横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

• 2020-07-1314日から申請開始「家賃支援給付金」
• 2020-07-10休業による標準報酬月額の特例改定
• 2020-07-08令和2年分の路線価等が公表
• 2020-07-06梅雨前線に伴う大雨に警戒を!
• 2020-07-037月から実施される主な制度等は
• 2020-07-01「持続化給付金」の給付対象が拡大
• 2020-06-30☆☆☆7月のチェックポイント☆☆☆
• 2020-06-26国会で4月以降に成立した主な改正等は
• 2020-06-24納税の特例猶予の申請期限について
• 2020-06-22税務署等の処分に不服がある場合
• 2020-06-19第ニ次補正予算による雇調金の拡充等
• 2020-06-17大口・悪質な脱税者に実施される査察
• 2020-06-15住民税の決定通知書で控除額等を確認
• 2020-06-12特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税
• 2020-06-10感染防止とともに行う熱中症予防のポイント
• 2020-06-08来月10日施行、自筆証書遺言書保管制度
• 2020-06-05補正予算により実施予定の主な中小支援策
• 2020-06-03労働保険の年度更新と納付猶予の特例
• 2020-06-01☆☆☆ 6月のチェックポイント☆☆☆
• 2020-05-29中止等されたイベントに係る寄付金控除

14日から申請開始「家賃支援給付金」

新型コロナの影響を受けた事業者に対する「家賃支援給付金」の申請が今月14日から開始となります。

◎支援対象 (①～③を満たす事業者) ①資本金10億円未満の法人や個人事業者(医療法人、NPO法人等も対象)、 ②本年5月～12月までの売上について、「いずれか1カ月が前年同月比50%以上減少」、又は「連続する3カ月の合計が前年同期比30%以上減少」している(昨年創業した場合などの特例あり) ③自らの事業のために他人の土地・建物を占有し、賃料を支払っていること 　(原則、本年3月31日及び申請日時点で有効な賃貸借契約があり、申請日の直前3カ月間の支払い実績がある)。

◎給付額

　申請日の直前1カ月以内に支払った賃料(一体的に取り扱われている管理費・共益費を含む) を基に定した給付額(月額)の6カ月分となり、最大で法人600万円(月額100万円)、個人300万円(月額50万円)を一括支給します。

　なお、地方自治体から賃料支援を受けている場合は、減額となるケースがあります。



◎算定方法
　
　支払賃料(月額)が法人75万円、個人37.5円以下の場合は【支払賃料x2/3×6】が給付額となります。

　また、上記の支払賃料を超える場合、法人は【300万円十(75万円の超過額x1/3×6) ※上限600万円】、個人は50万円十(375万円の超過額x1/3×6) ※上限300万円】が給付額となります。


◎申請手続等

　申請は令和3年1月15日までの間に原則、専用ホームページ上で手続きを行います。
　
　なお、給付が確定した場合は貸主又は管理会社にも、その旨のお知らせが送付されます。

休業による標準報酬月額の特例改定

　新型コロナの影響により休業したことで、本年4月～7月までの間に支払われた報酬が著しく低下した方について、社会保険料の標準報酬月額を通常の随時改定(4カ月目に改定)によらず、翌月から改定できる特例が設けられました。

　この特例改定は原則、8月分保険料までが対象となり、9月以降は定時決定(算定基礎届)による標準報月額となります。

　ただし、7・8月に特例改定が行われた方は、定時決定が行われないため、休業回復後に随時改定の届出が必要です。

　なお、特例改定の届出期限は来年2月1日までとなっており、遡って改定した場合は減額された保険を被保険者へ返還する必要があります。

令和2年分の路線価等が公表

国税庁は、相続税や贈与税において土地等の評価額を算定する際の基準となる令和2年分の路線価 (及び評価倍率)を公表しました。


◆路線価は5年連続で上昇

　全国の標準宅地(約32万地点)における評価基準額の全国平均は前年比1.6%のプラスで5年連続の上昇となり、都道府県別では沖縄県が最も高い上昇率(10.5%)となっています。

　路線価等は、その年の1月1日を評価時点として例年7月に公表されていますが、今回の令和2年分には新型コロナによる影響が反映されていないことから、国交省が例年9月頃に公表する都道府県地価調査( 7月1日時点の地価)の状況等で、広範な地域に大幅な地価下落が確認された場合などには、路線価等を補正することが検討されています。


◆宅地の評価を減額する「小規模宅地等の特例」

　相続税の基礎控除額は「3千万円十600万円X法定相続人数」となりますので、例えば法定相続人が3人(配偶者と子2人)の場合は4800万円になります。

　土地は相続財産で大きな割合を占めるため、路線価等で評価額を把握しておくことも大切です。

　なお、被相続人(亡くなった方)の居住又は事業に使われていた宅地等を相続により取得した場合、定要件を満たせは相続税評価額を大幅に減額できる「小規模宅地等の特例」が適用できます。

　居住用宅地については原則、被相続人の配偶者や相続人と同居していた親族が取得した場合に、同例の適用により330㎡まで80%減額できます (配偶者や同居親族がいない場合に限り、一定要件満たす別居親族も適用可能)。

梅雨前線に伴う大雨に警戒を!

　九州を中心とした記録的な大雨により、現在熊本県及び鹿児島県の8市7町5村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業対策として、災復旧貸付やセーフティネット保証4号、小規模企業共済災害時貸付などが実施されます。

　今後も全国的に大雨が続くおそれがあるため、土砂災害や河川の氾濫などにご注意ください。

☆7月10日は、 *納期の特例適用者源泉所得税(１月～6月分)の納付期限、 *健康保険・厚生年金保険の算定基礎届の提出期限です。

7月から実施される主な制度等は


◎自筆証書遣言書の保管制度
7月10日から、法務局において自筆証書遺言を保管できる制度が開始されます。遺言書の住所地や本籍地、又は所有する不動産の所在地を管轄する法務局に申請できます
(申請等は手数料がかかり、手続きには予約が必要)。


◎低未利用土地等に係る譲渡所得の特別控除
個人が都市計画区域内にある一定の低未利用主地等(所有期間5年超、譲渡価額500万円以下)を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除できる制度が創設されます。


◎レジ袋の有料化
小売業を営む全ての事業者に持ら手のついたプラスチック製のレジ袋の有料化が義務付けられます。


◎「あおり運転」厳罰化
改正道交法により6月30日から「妨害運転罪」が創設され、通行を妨する運転をした場合は違反1回で免許取消処分となり、最高で懲役5年又は罰金100円の罰則が科されます。また、改正自動車運転処罰法が7月2日に施行され、走行中の車の前方で停止する等の妨害運転が「危険運転致死傷罪」の対象に追加されます。


◎マイナポイントの申込開始
本年9月からマイナンバーカードの取得者を対象に実施される「マイナポイント事業」について、7月からマイナポイントの申込み(利用するキャッシュレス決済サービスを1つ選択)が始まります。


◎家賃支援給付金
テナント事業者で、本年5月～12月の売上が一定以上減少している場合に、支払賃料(月額)に基づいて算出した額の6カ月分(法人は最大600万円、個人は最大300万円)を給付する制度が開始予定です(詳細は現在検討中)。

「持続化給付金」の給付対象が拡大

　新型コロナの影響を受けて売上が大幅に減少した事業者に対し、法人は200万円、個人事業者は100万円を上限に給付する「持続化給付金」は、今月22日時点で約165万件の事業者に対して約2兆2千億円が支給されています。

本年度第2次補正予算により、これまで同給付金の対象となっていなかった ①雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として、雑所得・給与所得で確定申告をしている個人事業者(フリーランスを含む) ②本年1月～3月に創業した事業者 が、新たに対象となり、今月29日から受付が開始されました (これらは提出書類等が異なります)。

☆☆☆7月のチェックポイント☆☆☆

※納期の特例の承認を受けている企業(従業員数が常時10人未満)の源泉所得税(1月～6月分)の申告・納付期限は7月10日(金)です。

※健保・厚年の「被保険者報酬月額定基礎届」の提出期限は7月1 0日(金)です。

※「労働保険の年度更新」の申告および保険料納付等の手続きは8月31日まで延長されます。

※新型コロナの第2波と熱中症が危惧されます。職場での3密防止、換気の確保、手洗い、テレワーク、時差通勤など、引き続き対策を。

国会で4月以降に成立した主な改正等は

閉会した第201回国会で、4月以降に成立した主な改正法等は次のとおりです(コロナ関連を除く)。


◎年金制度改正法・・・・・・

*短時間労働者を被用者保険 (厚生年金、健康保険)の適用対象とする事業所の規模要件(現行500人超)を段階的に引下げ、令和4年10月に100人超、令和6年10月に50人超とする、

*60～64歳の在職老齡年金制度について、支給停止となる基準額を47万円(現行28万円)に引上げる、

*年金の受給開始時期を60～75歳(現行60～70歳)の間で選択可能とする、

*確定拠出年金の加入可能年齡引上げなど。



◎中小企業成長促進法 (経営承継円滑化法などの改正)・・・・・・

中小企業が事業承継時に保証債務を借り換える場合や、他の事業者から事業用資産等を取得して事業承継(第三者承継)する場合に、経営者保証を不要とする信用保証制度を創設するなど。



◎道路交通法の改正・・・・・・

*本年6月30日から、あおり運転を取り締まる「妨害運転罪」を創設し、通行妨害目的で車間距離不保持や急な進路変更、急プレーキなどをした場合は懲役3年以下又は罰金50万円以下とし、著しい危険(高速道路での停車等)を生じさせた場合は懲役5年以下又は罰金100円以下とする、

*一定の違反歴がある75歳以上は、運転免許証更新時に運転技能検査を義務付けるなど。



◎著作権法等の改正・・・・・・

*違法にアップロードされた著作物へのリンク情報を集約したリーチサイト等の運営や、リンクを提供する行為を規制し罰則を科す、

*違法ダウンロード(違法にアップロードされたものだと知りながらダウンロードする行為)の対象を著作物全般に拡大するなど。

納税の特例猶予の申請期限について

　新型コロナの影響により、本年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期比概ね20%以上減少しており、一時に納税することが困難である場合は、無担保・延滞税なしで1年間、納税を猶予する特例が設けられています。

　この特例猶予は、本年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来するものが対象となり、 納期限までに申請を行う必要がありますが、6月30日までは納期限後でも申請が可能です。

　そのため、納期限が本年2月1日から6月30 日までに到来するものについては、6月30日が申請期限となります。

税務署等の処分に不服がある場合

　税務署長等が行った国税に関する処分に不服がある場合は、税務署長等に対する「再調査の請求」や、国税不服審判所長に対する「審査請求」により処分の取消しや変更を求めることができます (なお不服がある場合は裁判所に「訴訟」を提起)。

　令和元年度に処理された「再調査の請求」のうち、納税者の主張が一部でも受け入れられた割合は12.4 % (処理件数1513件のうら187件)でした。また、「審査請求」については、13.2%(同2846件のうち375件)となっています。

第ニ次補正予算による雇調金の拡充等

今年度第ニ次補正予算が成立し、新型コロナに対した支援策が実施されます。


◆助成額の上限引上げなど、更なる拡充

　雇用調整助成金の特例指置は、これまでに多くの拡允や申請手続きの簡素化などが行われており、今月12日時点での支給申請件数は累計16万4679 件(前日比9126件増)、支給決定件数は累計9万2616件(同5421件増)となっています。

　今回の拡充は、緊急対期間を9月30日まで延長し、次の措置を本年4月1日に遡って適用します。

◎助成額の上限引上げ・・・・・・
　企業規模を問わず、助成額の上限を1人1日あたり1万5千円(従来は8330 円)に引上げます。

◎解雇等を行わない中小企業の助成率の引上げ
　解雇等を行わずに雇用を維持している中小企業の休業等に対する助成率を一律100%(従来は一定要件を満たす場合に100%)に引上げます。



◆既に支給された事業主にも遡及適用

　上記の措置は、本年4月1日~9月30日までの期間の休業等が対象となり、既に支給された事業主などに対しても4月1日に遡って適用されます。
　これに伴い、既に支給された事業主などに差額(追加支給分)が支払われますが、手続きは不要です。
（過去の休業手当を見直し、従業員に追加で休業手当の増額分を支給した場合には手続が必要)。

　なお、雇用調整助成金の拡充のほか、小学校休業対応助成金・支援金の上限額引上げ等や、中小企の労働者が休業中に賃金の支払いを受けていない場合、労働者の申告で直接支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」が創設されます。