10月, 2011年

2011年10月から施行される制度

カテゴリー: 改正論点 
2011-10-14

☆10月から施行される主な制度☆ 今月から施行される制度等が多くありますので、主なものをまとめました。

子ども手当・・・支給額が、3歳未満:月1万5千円、3歳~小学生:月1万円(第3子以降は月1万5千円)、中学生:1万円となります。また、支給対象も一部変更されることから、これまで子ども手当を受け取っていた方も申請が必要です。

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)・・・共済金の貸付限度額が8千円となり、それに伴い掛金の積立上限等も上げられました。また、早期償還手当金の創設等が行われました。

セーフティネット保証5号・・・原則全業種(82業種)を対象とする措置を来年3月まで延長する他、円高の影響を受けている中小企業を対象に要件が緩和されました。

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)・・・10月7日から、円高の影響を受けている企業に対し支給要件を緩和し、売上高等の減少について確認期間が1ヵ月に短縮されます。(減少見込みも可)。

平成23年度地域最低賃金額・・・各都道府県の改定額(1~18円の引上げにより全国平均737円)が公示され、適用時期は各地で異なりますが、多くは10月中に適用開始となります。

求職者支援制度・・・雇用保険を受給できない失業者に対し、無料の職業訓練や給付金を支給(一定要件を満たす場合)するとともに、ハローワークによる就職支援が実施されます。

生食用食肉の規格基準及び表示基準・・・新たに規格基準が設定され、店舗等で提供、販売する場合は、消費者への注意喚起の表示等を行う必要があります。

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円高による中小企業対策を前倒しして実施

2011-10-07

政府は先日公表した円高総合対策のうち、セーフティネット保証や雇用調整助成金などの支援策を前倒しで実施します。
◆セーフティネット保証の延長と円高による緩和◆ 業況が悪化している業種が利用できるセーフティネット保証5号(100%保証で一般保証とは別枠)は、震災により原則全業種(82業種)が対象になっていますが、今月末で期限切れとなるため、来年3月まで延長されることになりました。
また、円高の影響を受けている中小企業を対象に要件が緩和され「原則、最近1カ月の売上高等が前年同月比で10%以上減少かつその後2カ月を含む3カ月間の月平均売上高等が前年同期比で10%以上減少が見込まれる」場合も利用できます。(10月以降の認定申請から適用)。
なお、震災の被害を受けた中小企業を対象とした東日本大震災復興緊急保証や、東日本大震災復興特別貸付についても、引き続き実施されます。

◆雇用調整助成金は売上高等の減少期間を短縮◆ 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)については、円高の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、10月上旬から支給要件が緩和されます。
生産料・売上高の減少期間屋比較は原則、最近3カ月間の月平均をその直前3カ月と比較しますが、「1か月」に短縮する等の緩和により、「最近1カ月の売上高等がその直前1カ月または前年同月と比べ5%以上減少、もしくは減少する見込み(中小企業は直近の決算が赤字であれは5%未満でも可)」の場合も雇用調整助成金が活用できることになります。

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2011年10月のチェックポイント

カテゴリー: 月次チェックポイント 
2011-10-04

・年末は資金需要が増えるので、例年の実績と現状を勘案して資金繰りを確認しましょう。厳しいようなら金融機関等を納得させる資料を作成して相談するとともに、震災関連や円高対策などのセーフティネット保証の活用も含め検討します。

・健康保険・厚生年金の新標準報酬に基づく給与からの天引きが原則10月から始まります。なお、厚生年金保険料率が引き上げられているので注意します。

・取引先の経営状況に関する情報の入手に心掛け売掛金管理や与信管理を徹底します。

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