10月から変わる主な制度等(税制関連以外）

2023-10-06

10月から変わる主な制度等(税制関連以外）

◎令和5年度地域別最低賃金の改定

都道府県ごとの地域別最低賃金額は39円~47円の引上げが行われ、10月1日~14日までに順次発効されます。

これにより改定額の全国加重平均額は1004円(前年度比43円引上げ)となります。

原則として全ての労働者に適用されますので、必ず確認します。

◎「年収の壁」対策

　配偶者(第2号被保険者) の被扶養者から外れて社会保険料の負担が発生する「年収の壁」対策として、

①従業員100人超の企業に勤務する方の「106万円(月額賃金8.8万円)の壁」については、キャリアアップ助成金を拡充し、事業主が収入を増加させる取組を行った場合に労働者1人当たり最大50万円の支援などを実施、

②①以外での「130万円の壁」については、一時的な収入変動である旨の事業主の証明を添付することで、迅速な被扶養者認定を可能にします(連続2回まで)。

◎ステルスマーケティング規制

　事業者(広告主)による広告であることを消費者に隠して、第三者の感想等であるように誤認させる「ステルスマーケティング」は、景品表示法の不当表示になります。

◎消費者裁判手続特例法の改正

　不当な事業者に対して、特定適格消費者団体が消費者に代わって被害の集団的な回復を求める消費者団体訴訟制度について、
*対象となる損害に一定の慰謝料を追加、
*被告に事業者以外の一定の個人を追加、
*和解の早期柔軟化、などを実施します。

◎その他

*コロナ治療薬の自己負担(3割負担の方で9千円)、

*NHK受信料引下げ、

*郵便物の特殊取扱料や国際郵便料金等の引上げ、

*自筆証書遺言書保管制度の指定者通知の対象拡大、など。

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