3月, 2022年

事業復活支援金は今月までの売上が対象

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-03-30

事業復活支援金は今月までの売上が対象

 新型コロナの影響を受けて売上高が減少した中小法人・個人事業者等に対して、売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する「事業復活支援金」の申請が実施されています
 (給付額は売上減少率などで異なり、法人は60~250万円、個人は30~50万円)。

 本支援金は、令和3年11月~令和4年3月までのいずれかの月(対象月)の売上日が、平成30年11月~令和3年3月までの任意の同じ月(基準月)と比較して30%以上減少している事業者が対象となります。

 なお、申請受付の期限は5月31日までとなりますので、こ注意ください。

△ページ上部へ 

☆☆☆4月のチェックポイント☆☆☆

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-03-28

☆☆☆4月のチェックポイント☆☆☆

※新入社員や扶養親族に異動があった社員から「扶養控除等(異動)申告書」の提出を受けます。

協会けんぽの3月分(4月納付分)から健康保険料率の改定(都道府県で異なる)を確認。介護保険率は、全国一律で1.64%となり、扶養親族の異動と併せ源泉徴収税額を計算します。

「給与支払報告に係る給与所得者異動届出」は、4月15日までに市町村へ提出します。

※新型コロナやe-Taxの接続障害で延期された所得税等の申告・納付期限は4月15日です。

△ページ上部へ 

4月から拡充される「賃上げ促進税制」

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-03-25

4月から拡充される「賃上げ促進税制」

今年度税制改正により、国内雇用者に対する給与等の支給額を増加させた場合の税額控除制度が拡充され、令和4年4月~令和6年3月までの間に開始する各事業年度(個人事業主は令和5年~令和6年までの各年)に適用されます。


◆大企業向け、中小企業向けの制度概要

◎大企業向け (資本金1億円超の企業等)
 
 継続雇用者(当期及び前期の全期間で各月分の給与等の支給がある一定の雇用者)の給与等支給額が前年度比3%以上増加した場合に、雇用者全体の給与等支給額の増加額の15%を税額控除します。

 また、前年度比4 %以上増加した場合には25 %の税額控除となります。さらに、教育訓練費が前年度比20 %以上増加した場合は税額控除率が5 %上乗せとなります。

 なお、資本金10億円以上かつ従業員数1千人以上の企業は、従業員への還元や取引先への配慮の方針の公表が必要です。

◎中小企業向け (資本金1億円以下の企業等)

 雇用者全体の給与等支給額が前年度比1.5%以上増加した場合に、その増加額の15%を税額控除します。
 また、前年度比2.5%以上増加した場合には30%の税額控除となります。
 さらに教育訓練費が前年度比で10%以上増加した場合には税額控除率が10%上乗せとなります。


◆税額控除の上限について

 上記の改正により、大企業向けは雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大30中小企業向けは最大40%の税額控除が可能になります。
 ただし税額控除額には上限が設けられているため、法人税額(個人事業主は所得税額)の20%が限度となります。

△ページ上部へ 

e—Taxの接続障害による対応

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-03-23

e—Taxの接続障害による対応

 3月14日~15日にかけて、e—Taxの接続障曽が断続的に発生し、ログインや送信ができないなどの事象が起こりました。

 国税庁は、接続障害で確定申告等を3月15日の期限までに送信できなかった方の対応等を公表し、4月15日まで所定欄に「e-Taxの障害による申告・納付期限延長申告」と記載して提出することで期限の延長ができるとしました。

△ページ上部へ 

所得税、個人消税に係る振替納税の振替日

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-03-22

所得税、個人消税に係る振替納税の振替日


 申告所得税及び個人事業者の消費税の納税は、預貯金口座からの振替納税が利用できます(贈与税は利用できません)。

 令和3年分の確定申告について振替納税を利用する場合所得税は4月21日個人消費税は4月26日振替日です。

 ただし、新型コロナの影響により期限(所得税は3月15日、個人消費税は3月31日)までの申告等が困難な場合は、4月15日まで簡易な方法での期限延長の申請が可能となっており、延長申請した方の振替納税については所得税5月31日、個人消費税5月26日が振替日となります。

 なお、残高不足等で口座引落しができなかった場合は、延滞税を併せて納付する必要があります。

△ページ上部へ 

インポイス制度実施後の免税事業者との取引

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-03-18

インポイス制度実施後の免税事業者との取引

◆免税事業者からの仕入に係る経過措置

 令和5年10月から消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が実施され、原則として登録を受けた課税業者が発行する適格請求書の保存が仕入税額控除の要件となります。

 そのため、課税事業者は免税事業者からの仕入れについて、原則、仕入税額控除ができないこととなりますが、取引への影響に配慮して経過措置が設けられており、制度実施後3年間(5年10月~8年9月)は消費税相当額の8割、その後3年間(8年10月~11年9月)は5割を仕入税額控除が可能です。
 
 なお、簡易課税制度を適用している課税業者は、制度実施後も売上に係る消費税額に業種ごとの一定割合を乗じた額で仕入税額控除が行えるため、適格請求書の保存を必要としません。

◆免税事業者との取引に係る下請法などの問題

 簡易課税制度を適用していない課税事業者がインポイス制度を契機として、免税事業者との取引条件を見直す場合、それ自体が問題となるものではありませんが、以下のような行為は独占禁止法や下請法等の問題となる可能性があるため、一方的に不利な取引条件にならないよう注意が必要です。

・免税事業者であることを理由にして、消費税相当額の一部又は全部を支払わない。
・要請に応じて免税事業者から課税事業者となったにもかかわらず、免税事業者であることを前提に設定された従来の取引価格を一方的に据え置いて発注。
・課税事業者にならなければ取引価格を引下げる、それにも応じなければ取引を打ら切るなど、一方的に通告する。

△ページ上部へ 

4月から施行される改正個人情報保護法

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-03-16

4月から施行される改正個人情報保護法

 個人情報の取扱いルールを定めた個人情報保護法は、個人情報をデータベース化して事業活動に利用している全ての事業者が適用対象です。

本年4月から改正により多岐にわたる見直しが行われ、

例えば、個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがある事態(要配慮個人情報が含まれる場合や財産的被害がある場合など)については、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務化されます。

その他
*利用停止・消去等の請求権を本人の権利利益が害されるおそれがある場合などにも拡充、
*6カ月以内に消去する短期保存データを開示、利用停止等の対象とする、などがあります。

△ページ上部へ 

採用・退職等における社会保険料の取扱い

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-03-14

採用・退職等における社会保険料の取扱い

◎採用等により被保険者資格を取得した場合

 社会保険料(厚生年金・健康保険)は月単位で計算されるため、採用等により被保険者資格を取得した月は、被保険者期間が1日でもあれば1ヵ月分の保険料を納めます

◎退職等により被保険者資格を喪失する場合

 資格喪失日が属する月の保険料を納める必要はありません。

ただし、資格喪失日は「退職等した日の翌日」となるため、例えば、3月31日に退職した場合は4月1日が喪失日となり、3月分の保険料を納めることになります。

△ページ上部へ 

4月から実施される在職老齢年金の見直し

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-03-11

4月から実施される在職老齢年金の見直し

本年4月から、年金制度改正により在職老齢年金制度の見直しが実施されます。

◆65歳未満の在職老齢年金の見直し

 在職老齡年金制度は、在職中の60歳以上で厚生年金に加入しながら老齡厚生年金を受給している方について、総報酬月額相当額と老齡厚生年金の基本月額の合計額が一定の基準(現行65歳未満は28万円、65歳以上は47万円)を超える場合に年金額の全部又は一部が支給停止になる制度です。

 本年4月から、65歳未満の在職老齡年金制度について見直しが行われ、年金の支給が停止となる基準が65歳以上の在職者齡年金と同じ「47万円」に緩和されます。
 
 これにより、総報酬月額相当額と老齡厚生年金の基本月額の合計が47万円以下の場合は年金額の支給停止は行われず、47万円を超える場合は超えた額の1/2が支給停止額となります。


◆「在職定時改定」の新設

 また、在職中の65歳以上70歳未満の老齡厚生年金受給者について、年金顫を毎年10月分から改定する「在職定時改定」が新設されます。

 現行、65歳以降の被保険者期間は資格喪失時(退職時・70歳到達時)にのみ年金額が改定されますが、本年4月から在職定時改定が入されることにより、在職中であっても毎年10月に改定が行われ、前年9月から当年8月までの被保険者期間が年金額に反映されることになります。

 なお、本年10月分については、65歳到達月から本年8月までの被保険者期間を含めて、年金額が改定されることとなります。

△ページ上部へ 

亡くなった方の「準確定申告」について

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-03-09

亡くなった方の「準確定申告」について

 所得税の確定申告は、1年間の所得について通常であれは翌年の2月16日から3月15日までの間に申告・納税をしますが、確定印告を提出すべき方が年の中途で亡くなった場合は、相続人が代わって申告当の提出や納税を行うことになります。

 この手続を「準確定申告」といい、相続人は被相続人が匸くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得について、「相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内」に申告・納税を行います。

 なお、準確定申告書は、相続人の住所地の管轄税務署ではなく、被相続人が亡くなった当時の住所地の所轄税務署に提出します。

△ページ上部へ 

コロナ資金繰り支援の期限延長など

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-03-07

コロナ資金繰り支援の期限延長など

 経産省は、コロナ資金繰り支援の継続や債務の増大に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため「中小企業活性化パッケージ」を策定しました。

 これにより、新型コロナに係る資金繰り支援については、

①セーフティネット保証4号の期限を6月1日まで延長、

②政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の融資期間(運転資金)を2 0 年とした上で、期限を6月末まで延長、

③日本公庫の資本性劣後ローンを来年度末まで継続します。

△ページ上部へ 
横浜市・鶴見区の税理士 横浜市・鶴見区の税理士、相続税
Copyright(c) 2014 満田一秋税理士事務所 All Rights Reserved.