横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

住民税の決定通知書で控除額等を確認

　個人住民税は、前年の1月～12月までの所得等を基に計算された税額を、その翌年の6月から納付することになります。

　昨年中にふるさと納税を行い、確定申告又はワンストップ特例制度を適用した方は、令和2年度の住民税が減額される形で控除されますので、住民税決定通知に記載された市町村民税(特別区民税)と道府県民税(都民税)の税額控除額を確認しましよう。

　なお、新型コロナの影響により所得税の確定申告等の期限が延長されたため、申告内容が住民税額に反映されていない場合があります。その場合は後日、税額の変更通知が送付されます。