11月, 2021年
- 2021-11-29☆☆☆12月のチェックポイント☆☆☆
- 2021-11-26経済対策による新たな給付措置の概要
- 2021-11-24来年１月から雇調金等の日額上限を引下げ
- 2021-11-22年末調整で対応していない控除を受ける方は
- 2021-11-19来年1月から改正される電子取引Q&A
- 2021-11-1755万円又は65万円の青色申告特別控除
- 2021-11-15来年の裁判員候補者名簿登録者への通知
- 2021-11-12年末調整のポイント
- 2021-11-10原油高等に伴う中小企業資金繰り対策
- 2021-11-08インボイス登録申請書を記載する際の注意点
- 2021-11-05年末にふるさと納税を行う場合の留意点等
- 2021-11-03令和2年度の法人の黒字申告割合は35%
- 2021-11-01☆☆☆11月のチェックポイント☆☆☆
☆☆☆12月のチェックポイント☆☆☆
☆☆☆12月のチェックポイント☆☆☆
※新型コロプの変異種「ガミクロン」の急拡大が懸念されるので、引き続き換気・マスクの常用・時差出勤など自社でできる感染対策を。
※ 1日は「省エネ総点検の日」。原油価格の高騰のためガソリン・軽油・石油関連製品・輸送費・暖房費などの調達や節約の工夫を心掛けます。
※年末調整で必要な各種申告書・証明書類を受理し記載内容を確認・チェックします。
※年末・年始の必要資金を再確認し、借入が必要なら早急に取引金融機関と折衝します。
経済対策による新たな給付措置の概要
経済対策による新たな給付措置の概要
閣議決定された経済対策では、事業者や子育て世帯などに対する新たな給付措置が盛り込まれました。
(詳細は検討中のため変更となる可能性があり)。
◎事業者に対する「事業復活支援金」
新型コロナの影響で本年11月~令和4年3月のいずれかの月売上が30%以上減少した中小法人や個人事業者を対象に、5カ月分(11月~3月)の売上減少額に基づき算定した金額を給付します。
給付上限額は、売上減少率が50%以上の場合、法人は事業規模に応じて250万円、個人は50万円となります。
また、減少率が30%以上50%未満の場合、法人は事業規模に応じて150万円、個人は30万円が上限です。
◎子育て世帯に対する給付
高校生までの子(平成15年4月2日~令和4年3月31日の間に出生)がいる世帯に対して、子1人あたり10万円相当 (現金5万円＋クーボン5万円相当)を給付します。
ただし、子を養育している方(最も所得が多い生計主体者)の所得に制限があり、例えば扶養親族等が年収103万円以下の配偶者と子2人の場合、年収960万円(所得736万円)未満が給付対象です。
◎マイナポイント第2弾
マイナンバーカードの普及促進等ののため、
| ①マイナンバーカードの新規取得者(既取得者で現行マイナポイントの未申込者をむ)に最大5千円分、 ②健康保険証として利用登録を行う方に(既登録者を含む)に7500円分、 ③公金受取口座の登録を行う方に7500円分のマイナポイントを付与します。 (1人あたり最大2万円相当)。 |
◎その他
*住民税非課税世帯に対して1世帯あたり10万円の給付、
*コロナで厳しい状況の学生等の学びを継続するための緊急給付金を実施。
来年１月から雇調金等の日額上限を引下げ
来年１月から雇調金等の日額上限を引下げ
厚労省は、令和4年1月~3月の雇用調整助成金の特例措置や、新型コロナ対応休業支援金・給付金の取扱いついて、原則的な措置の見直しを行い、助成率は現行のまま維持しますが、日額上限を引下げる予定です
(地域特例や業況特例は現行の措置内容が継続されます)。
| 雇調金特例における原則的な措置 ・現行1万3500円が助成額の日額上限となっていますが、 ・1月・2月は1万1000円、3月は9000円として段階的に引下げます。 |
| 休業支援金の日額上限については、 ・現行9900円ですが、 ・1月~3月は8265円に引下げとなります。 |
年末調整で対応していない控除を受ける方は
年末調整で対応していない控除を受ける方は
大部分の給与所得者は年末調整で所得税が清算されるため、確定申告の必要はありません。
ですが、年末調整では対応していない控除を受ける方は、還付を受けるための申告(還付申告)を行います。
| 例えば、 ◎支払った医療費が10万円(所得金額200万円未満の方は、その5%)を超える場合の医療費控除 ◎災害等により住宅や家財などに損害を受けた場合の雑損控除、 ◎初めて住宅ローン控除を適用する場合などは申告が必要となります。 |
事前に必要類などを準備しておきましよう。
来年1月から改正される電子取引Q&A
来年1月から改正される電子取引Q&A
電子帳簿保存法の改正により、請求書や領収書等のデータをメールで受領する場合などの「電子取引」は、来年1月から一定要件の下、データのまま保存する必要があります。
(書面等による保存は廃止)。
◆Q&A
| Q.電子取引に係るデータの保存要件は? A. 〇真実性の確保 (①タイムスタンプが付された後の授受、②授受後速やかにタイムスタンプを付す、③データの訂正削除ができないシステム等を利用、④訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け、のいずれか) 〇検索機能の確保(取引年月日、取引金額及び取引先を検索条件として設定等) 〇見読性の確保(ディスプレイ等の備付け)の要件を満たす保存が必要となります。 |
| Q.電子取引で受け取った請求書と同じ内容のものを書面でも受領した場合は? A.正本を保存すれば足りるので、書面を正本として取り扱う場合は、書面の保存のみで足ります。 |
| Q.データを保存するシステムがない場合は? A.「訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」を備え付けた上で、授受したデータのファイル名に取引年月日、取引先、取引金額を入力する方法や、表計算ソフトで索引簿を作成する方法があります。 |
| Q.来年1月以後、電子取引に該当するデータを書面で保存していた場合は? A.青色申告の承認の取消対象となり得ますが、取引が正しく記帳されて申告にも反映されており、取引情報の内容がデータ以外から確認できる場合に、直ちに青色申告の承認が取り消されたり、経費として認めないと判断されるものではありません。 |
55万円又は65万円の青色申告特別控除
55万円又は65万円の青色申告特別控除
①不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者は、
| ・正規の簿記の原則(複式簿記)により記帳し、貸借対照表及び損益計算を確定申告書に添付 ・その年の確定申告期限(翌年3月15日)に提出している |
上記２点を満たしている場合は、原則55万円の青色申告特別控除を受けることができます。
②これらの要件に加え、
| ①e—taxによる電子申告、 ②電子帳簿保存のいずれかを行った場合 |
65万円の青色申告特別控除を受けることができます。
③還付申告書等を提出する方でも、55万円又は65万円の青色申告特別控除を受けるには、確定申告期限までに申告書の提出が必要です。
来年の裁判員候補者名簿登録者への通知
来年の裁判員候補者名簿登録者への通知
裁判所は11月16日に、令和4年の裁判員候補者名簿に登録された方に「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」を送付します。
国民から選はれた裁判員が刑事裁判に参加する裁判員制度では、1年ごとに裁判員候補者名簿を作成し、その名簿の中から事件ごとにくじで裁判員候補者が選はれるため、名簿に登録された段階では必ずしも裁判員になるわけではありません。
なお、辞退事由がある場合などは同封の調査票を提出します。
年末調整のポイント
年末調整のポイント
年末調整の時期が近づいてきました。
なお、扶養控除等申告書などへの押印は不要となりました。
①年末調整の対象者・・・・・
原則として「扶養控除等申告書」を提出している方ですが、給与総額が2千万円を超える方などは対象外です。
②年末調整の対象となる給与・・・・・・
1~12月までに支払うことが確定した給与です。
また、年の中途で就職した方が別の会社から給与を受けていた場合は、その給与を含めて年末調整をします。
③扶養控除等 (異動) 申告書
この申告書で扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除を確認するため、扶親族等に異動がある場合などに異動申告が行われているかを確認します。
なお、扶養控除等は年末調整を行う時点の現況で判断しますが、親族などが年の途中で亡くなった場合は、その時点で要件を満たしているかを判定します。
④基礎控除申告書
合計所得金額が2500万円以下の方が基礎控除を受ける場合は提出が必要です。
⑤配偶者控除等申告書・・・・・・
本人の合計所得金額が1千円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が133万円以下の方が配偶者控除又は配偶者特別控除を受ける場合は提出が必要です。
⑥所得金額調整控除申告書・・・・・・
給与収入が850万円超の方で、23歳未満の扶養親族を有する場合などは所得金額調整控除を受けることができます。
⑦保険料控除申告書・・・・・
| ・生命保険料や地震保険料を支払った方は「保険料控除証明書」、 ・国民年金を支払った方は「社会保険料控除証明書」、 ・iDecoの掛金を支払った巧(個人払込)は「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付等して提出します。 |
原油高等に伴う中小企業資金繰り対策
原油高等に伴う中小企業資金繰り対策
原油価格上昇の影響を受ける中小企業・小規模事業者の資金繰り支援策として、下記の３点が実施されています。
| ・日本政策金融公庫等のセーフティネット貸付(経営環境変化対応資金) ・特別相談窓口の設置 ・下請事業者に対する配慮要請 |
セーフティネット貸付については要件を緩和し、最近3カ月の売上高が前年(又は前原年)同期比5%減少等の数値要件を満たさない場合でも、原油高等により今後の影斟が懸念される事業者であれは対象となります。
インボイス登録申請書を記載する際の注意点
インボイス登録申請書を記載する際の注意点
令和5年10月から適格請求等保存方式(インボイス制度)が導入されることに伴い、「適格請求書発行事業者」の登録申請が始まっています。
| 登録申請書の提出する際、 ・法人は登記上の法人名や所在地(建物名、部屋番号も)を正確に記載します。 ・個人事業者は「氏名又は名称」欄に氏名を正確に記載し、屋号は記載しないように注意します(屋号を公表する場合は「公表申出書」の提出が必要)。 |
| 「代表者氏名」欄の記載 ・法人のみ必要となり、 ・個人事業者は不要です。 |
なお、e-Taxで提出する場合はニ重送信とならないように注意します(ニ重送信の場合は原則、最後に送信された申請書が取扱われます)
年末にふるさと納税を行う場合の留意点等
年末にふるさと納税を行う場合の留意点等
年末にかけて、ふるさと納税を行う方が多くなりますが、以下のような留意点があります。
◆支払期限やワンストップ特例申請期限に注意
| ◎ふるさと納税は、控除上限額(年収や冢族構成等で異なる)の範囲内で自治体に寄附を行った場合に、2千円を超える部分について、所得税と住民税から全額が控除されます。 ◎令和3年分のふるさと納税として控除を受けるには、年内に寄附金の支払いが完了している必要があります。 また、年内の受付を早めに締切る自治体もありますので、年末にふるさと納税を申込む場合は、各自治体の支払い方法ごとの期限を確認しましよう。 ◎控除を受けるには原則、確定申告が必要です。 ◎「ワンストップ特例制度」 確定申告が不要な給与所得者等で、その年の寄附先の自治体が5団体以内の方は確定申告を行わずに控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用できます。 特例を利用する場合は、寄附を行った全ての自治体に申請書等の提出が必要で、寄附をした翌年1月10日(必着)が提出期限となります。 |
◆令和3年分の確定申告から申告手続の簡素化
◎ワンストップ特例を申請した方でも、
| ・寄附先が6 団体以上と ・医療費控除などを適用する ↓ 特例は無効となるため、全てのふるさと納税について確定申告が必要です。 |
確定申告の際は、自治体が発行する寄附金受領証明書の添付が必要となりますが、令和3年分の確定申告から、寄附先ごとの受領証明書に代えて、特定事業者(指定を受けたふるさと納税の仲介サイト運営会社)が発行する年間寄附額が記載された「寄附金控除に関する証明書」を添付できます。
令和2年度の法人の黒字申告割合は35%
令和2年度の法人の黒字申告割合は35%
| 国税庁が公表した令和2年度における法人税等の申告事績によると、 ・法人税の申告件数は301万件 ・申告所得金額は70兆1301億円(前年度比7.9%増) ・申告税額は12兆1220億円(同4.9%増) |
申告した法人のうち、
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☆☆☆11月のチェックポイント☆☆☆
☆☆☆11月のチェックポイント☆☆☆
| ①営業・資金計画を確認 アフターコロナを念頭に年末・年始の営業・資金計画を確認します。 得意先管理を徹底し売掛金回収に努めても、借入が必要なら早めに金融機関に提出する資料の作成をします。 |
| ②年末調整の準備 各種控除等の申告書を配市し控除を受けるために必要な証明書などを内容を確認します。 年の中途で再就職した方は、前職分の「源泉徴収票」を取り寄せるよう依頼。 |
| ③労務管理 繁忙と人手不足のため業務が片寄り、一部の方が過重労働にならないよう労務管理を。 |
