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補正予算により実施予定の主な中小支援策

本年度の第2次補正予算案が閣議決定され、以下のような支援策の実施が予定されています。


◎日本公庫等による特別貸付の拡充・・・・・・

　新型コロナウイルス感染症特別貸付等の貸付限度額を中小事業6億円・国民事業8千万円に、利下げ限度額(3年間0.9%引下げ)を中小2億円・国民4千万円に引上げます。

　また、一定要件を満たす場合の利子補給による実質無利子化も中小2億円・国民4千円に引上げます。


◎民問金融機関における実質無利子・無担保融資の拡充・・・

　都道府県等の制度融資を活用した民間金融機関の実無利子・無但保・保証料減免とする融資の限度額を4千万円に引上げます。


◎雇用調整助成金の拡充等・・・・・

雇用調整助成金の特例措置について、緊急対応期間を9月まで延長した上で、 *助成金の上限額を1日あたり1万5千円(現行8330円)に引上げ、 *解雇等を行わない中小企業の助成率を100%にします。

　なお、中小企業の労働者が休業期間中に賃金の支払いを受けられなかった場合、労働者の申請により支援金を直接支給する制度を創設します。


◎家賃支援室支援給付金・・・・

　テナント事業者(中堅・中小企業、個人事業者等)における本年5月～12月の売上について、「いずれか1カ月か前年同月比50%以上減少」、又は「連続する3カ月か前年同期比30%以上減少」の場合に、家賃の負担を軽減する給付金を創設します。
　
　給付額は冢賃(月額)の2/3を6ヵ月分とし、給付上限額は法人300万円(月50万円)、個人事業者150万円(月25万円)です。
　
　なお、複数店舗がある場合などは例外措置が設けられます。