横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

• 2015-12-26◆年末年始休業のお知らせ◆
• 2015-12-25平成28年度税制改正大綱（中小企業関連）
• 2015-12-232 6年分の相続税の課税割合は4. 4%
• 2015-12-21年末調整事務の最終確認を！
• 2015-12-16与党が大枠で合意した消費税の軽減税率
• 2015-12-14事業継続のために売掛金回収を徹底する
• 2015-12-11インフルエンザの予防接種は医療費控除の対象？
• 2015-12-09ふるさと納税を行った場合の留意点等
• 2015-12-04情報漏えい対策の基本的なポイン卜は？
• 2015-12-02個人番号カー卜を取得すると何ができる？

今年もあとわずかとなりました。
さて、当事務所の年末年始休業は下記のとおりです。

12月29日（火）〜1月3日（日）

皆様良いお正月をお迎え下さい。

◎法人税率の引下げ……28年度（28年4月以後に開始する事業年度）から23.4%、30年度に23.2% に引下げる（中小法人等は所得800万円超の部分）。

◎減価償却の見直し……28年4月以後に取得をする建物附属設備及び構築物の償却方法は定率法を廃止し、定頟法に一本化する。

◎雇用促進税制の見直し……雇用者数が増加した場合の税額控除制度について、適用の基礎となる増加雇用者数が有効求人倍率が低い地域内の事業所における無期雇用かつフルタイムの雇用者に限定される。

◎企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の創設 ……地方公共団体が行う効果の高い地方創生事業 (国が認定）に対して企業が寄附をした場合、現行の損金算入措置に加えて、法人事業税・法人住民税及び法人税の税額控除を創設する。

◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充……28年5月から、免税販売の対象となる購入下限額を一般物品（現行1万円超）、消耗品（現行5千円超）ともに5千円以上に引下げる等を行う。

◎生産性向上設備に係る固定資産税の軽減措置の創設……中小企業の生産性向上に関する法律（仮称）の施行日から31年3月までの間に、中小企業者が生産性を高める一定の機械装置を新たに取得した場合、固定資産税の課税標準を3年間、1/2に軽減する措置を創設する。

◎その他……*生産性向上設備投資促進税制は適用期限（29年3月）で廃止、*環境関連投資促進税制は対象資産を見直し、*少額減価償却資産の損金算入特例は対象から従業員1千人超の法人を除外、* 通勧手当の非課税限度額を月額15万円引上げ、など。

国税庁が公表した26年分の相続税の申告状況によると、26年中に亡くなった方（被相続人）は約127万人で、このうち約5万6千人が相続税の課税対象となり、課税割合は4.4%でした。

課税価格は被相続人1人当たり2億407万円で、その税額は2473万円となっています。また、相続財産の金額の構成比は、土地41.5％、現金・預貯金等26.6%、有価証券15.3%の順です。

なお、27年分から相続税の基礎控除額が「3千万円+600万円X法定相続人数」に引下げられた影響により、課税割合が増加する見通しです。特に地価の高い都市部に土地を持っている方などは、相続財産を把握した上で、早めに刻策しましょう。

年末年末調整の各種書類を受理し確認をします。

◎扶養控除等申告書（控除対象者がいない方も）

◎保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書
*生命保険・地震保険の控除証明書、*介護保険・国民年金・国民年金基金・国民健康保険料など社会保険（国民年金・年金基金は証明書または領収軎）、*配偶者の所得金頟（見積額）

◎前年以前に住宅取得控除を受けた方は、税務署・金融機関の証明書
◎年の中途で入社した方は前勤務先の源泉徴収票

28年度税制改正大網は、消費税の軽減税率の取及いが決まり次第、今週中にも公表されます。

軽減税率について自民・公明党両党は、消費税率を10%に引き上げる29年4月に導入し、8%に据え置く対象品目を生鮮食品と加工食品（酒類と外食を除く）とすることを大枠で合意しています。また、税率や税額を記載するインボイスは33年度から導入する方針です。

今後、新聞・書籍を軽減税率の对象とするかな どを議論し、取扱いを決定します。

売上を伸ばしても、商品の代金を回収できなければ意味がありません。

売掛金を回収できない場合、商品の代金だけではなく、売るまでに費やしたコス卜も損失となり、その分を取り戻すには同じ商品を何倍も売らなくてはなりません。
また、回収までの期間が長ければ資金繰りが悪化し、最悪の場合は黒字倒産に繋がりますので、売掛金の回収・管理は事業を継続するための重要な業務となります。

長期間滞っている売掛金がある揚合は、話し合いで原因を把握し、状況に応じた解決（分割払いなど）を図ることが大切ですが、支払う意思がない相手には少額訴訟などの法的手段も検討します。

毎年12月頃からインフルエンザが全国的に流行し始めますが、本格的な流行に備えて予防接種を行う方も多いと思います。

1年間に支払つだ医療費が10万円（所得金額が200万円末満の方は、その5%）を超えた場合は、確定申告をすることで医療費控除が適用できますが、対象となる医療費は治療のための費用となり、病気を予防するための費用は含まれないため、予防接種は対象外となります。

なお、年末の繁忙期を向かえますので、手洗いやマスク、加湿器などで室内を適度な湿度にするなどの日常の予防や、社内に感染者が出た場合の取り決めなどの対策も重要となります。

ふるさと納税は、都道府県・市区町村に対して寄附をした場合に所得税と住民税が控除される制度ですが、今年から控除限度額の引上げや、確定申告を行わなくても控除が受けられる「ふるさと納税ワンス卜ップ特例制度」が創設されています。

◆今年のふるさと納税から控除上限額が引上げ◆
ふるさと納税を行った場合、1年間に寄附をした金額のうち、2干円を超える部分の金額が所得税と個人住民税から倥除され、例えば、1万円を寄附した場合は8千円が控除されるため、自己負担は2千円です。ただし、控除額には一定の上限（年収や家族構成などで異なる）があり、今年1月から住民税の特例控除額の上限が住民税所得剳額の約2割に引上げられています。

◆ワンストップ特例を適用する場合の注意点◆
また、ふるさと納税ワンストップ特例制度については、27年4月以降に確定申告をしない給与所得者等が行ったふるさと納税（5団体以内）が対象となります。そのため、27年1月から3月までの間にふるさと納税を行っている方が控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。

また、5団体を超える自治体にふるさと納税をした場合や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う場合は、ワンス卜ップ持例が適用されませんので確定申告で控除を受ける必要があります。

なお、ワンス卜ップ特例の適用を受ける場合は、寄跗先の固体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。また、所得税からの控除はなく、すべての控除額が住民税から控除されます（寄附を行った翌年の6月以降に支払う住民税から控除）。

マイナンバ一をはじめ、個人情報漏えい対策は中小企業も必須となります。

◎持ち出し禁止……パソコンやUSBメモリなどの電子媒体、書類など企業の情報資産を許可なく持ち出さないことです。紛失・置忘れなどによる情報漏えい事故が多く発生していますので、余程の事情がない限り、情報資産の持ち出しは避けましょう。

◎安易な放置禁止……情報資産を未対策のまま目の届かない所に放置しないことです。業務上大切な書類や電子媒体などを使わない時は、鍵のかかるキャビネッ卜などに格納するようにして、机の上に放置したままで帰宅する等はしないようにします。

◎安易な破棄の禁止……情報資産を未対策のまま廃棄しないことです。例えば、パソコンを廃棄する場合は、ハードディスクの内容を完全に消去するサービスの利用や、物理的な破壊などを行います。

◎不要な持ち込み禁止……私物のパソコンやプログラム等のデータを許可なく持ち込まないことです。 ウイルスに感染していた場合、他のパソコンやサーバに感染を広げる可能性があります。

◎貸し借り禁止……利用者権限を設定しているパソコンなどのIDやパスワードを許可なく他の人に貸与または譲渡しないことです。問題が発生したときの原因追及にも影響を及ぼします。

◎公言禁止……業務上知り得た情報を許可なく公言しないことです。特に最近ではSNSやフログなどで発信してしまうケースがあるので、注意します。

◎まず報告……社員が愒報漏えいを起こした場合、 自分で判断せずにまず報吉することです。被害を最小眼にするためにも速やかに報告するようにします。

個人番号力ードは、申請により28年1月以降に交付されます（交付の際、通知カードは返納）。

個人番号カードは、身分証明書として使用できるほか、搭載されているICチップを利用して図書館カードや印鑑登録証など地方公共団体が定めるサービスの利用や、e-Taxなどを行う場合に必要となる電子証明書も標準搭載されます。

ただし、個人番号カードを取得する必要がなければ、通知カードのままでも問題はありません。

なお、マイナンバ一が必要な手続の際、個人番号カードは本人確認を1枚で行ことができますが、通知カードの場合は、併せて運転免許証など原則顔写真付きの身分証明書が必要となります。