横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

• 2023-10-14現行NISA制度の非課税期間終了後は
• 2023-10-12低未利用土地等の譓渡に係る特別控除
• 2023-10-10協会けんぽによる被扶養者資格の再確認
• 2023-10-0610月から変わる主な制度等(税制関連以外）
• 2023-10-04☆☆☆10月のチェックポイント☆☆☆
• 2023-10-02平均給与は458万円で2年連続の増加
• 2023-09-29本年10月から始まる主な制度(税制関連)
• 2023-09-27高速道路利用に係るインボイス(ＥＴＣクレカ)
• 2023-09-2565歳以上の高齢者人口と就業状況
• 2023-09-22免税事業者との取引で問題となる行為は
• 2023-09-21対象拡大など「業務改善助成金」を拡充
• 2023-09-19マイナポイントの申込期限は今月末まで
• 2023-09-15インボイス発行事業者が確認しておきたい事項
• 2023-09-1310月からのステルスマーケティング規制
• 2023-09-11令和4年度における国税の滞納状況
• 2023-09-08令和6年度税制改正に向けた各府省庁の要望
• 2023-09-06☆☆☆9月のチェックポイント☆☆☆
• 2023-09-04ふるさと納税に係るルールが来月から変更
• 2023-09-01税法上の役員の範囲と役員給与
• 2023-08-30医療法人に対する経営精報の報告義務化

現行NISA制度の非課税期間終了後は

　NISA(少額投資非課税制度)は、来年1月から抜本的拡充・恒久化により新制度に変わりますが、それに伴い現行の一般・つみたてNISAでの新規買付は本年末で終了となります(未成年者を対象としたジュニアNISAも終了)。

低未利用土地等の譓渡に係る特別控除

　個人が都市計画区域内にある低額な低未利用主地等(譲渡価額500万円以下。ただし、市街化区域等にあるものは800万円以下)を、利用意向がある買主に譲渡した場合は長期譲渡所得から100万円を控除する制度が適用できます。

　本制度を適用する場合は、低未利用主地等に該当することや買主が土地地等を利用する意向があること等について市区町村の確認を受ける必要がありますが、国交省によると令和4年中に低未利用土地等の譲渡に対して自治体が確認書を交付した件数は4842件でした。

　また、1件当たりの譲渡価額は平均250万円で、譲渡後は利用用途は「住宅」が62%と最も多くなっています。

協会けんぽによる被扶養者資格の再確認

　協会けんぽは、健康保険の被扶養者となっている方が現在も要件を満たしているかを確認するため、事業主に「被扶養者状況リスト」を今月下旬から順次送付します(提出期限:12月8日)。
　
　事業主は被保険者に被扶養者の現況確認を行った結果を記入し提出します。

　なお、被扶養者が別居している場合や海外に在住している場合は、確認書類(別居の場合は仕送りの事実と金額、海外在住の場合は海外特例に該当することが確認できる書類)を併せて提出する必要があります。

10月から変わる主な制度等(税制関連以外）

☆☆☆10月のチェックポイント☆☆☆

※インボイス制度の開始。取引先のインボイス番号の収集など関係部署に周知させます。

※令和5年度の地域別最低賃金は10月以降に適用されます。

※7月に提出した健保・厚年の「算定基礎届」に基づく新標準報酬月額で、原則10月に支給する給与から徴収を開始します。

※年末にかけての資金繰りを確認し、借入が必要な場合は、早めに金融機関へ相談します。

※人手不足の折から繁忙期の人材は早めに手配。

平均給与は458万円で2年連続の増加

　国税庁が公表した「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者数は5078万人(男性2927万人、女性2151万人、平均年齡47.0歳、平均勤続年数12.7年)で、その平均給与は前年比2.7%増の458万円(男性563万円、女性314万円)となり2年連続で増加しました。

　給与階級別分市をみると、300万円超400万円以下が最も多く840万人(構成比16.5%)です。

　また、令和2年から給与収入850万円を超える場合の給与所得控除額は195万円の上限が適用されていますが、800万円超の給与所得者は合計で554万人(同10.9 %)となっています。

本年10月から始まる主な制度(税制関連)

来月から変わる主な税制関連は次のとおりです。

高速道路利用に係るインボイス(ＥＴＣクレカ)

　事業者が高速道路を利用した際、ETCクレジットカード(高速道路会社が発行するETcコーポレートカード等を除く)で清算した料金に係る仕入税額控除を受けるには原則、ウエプ上のETc利用照会サーピスで「利用証明書(簡易インボイス)」をダウンロードして保存する必要があります。

　なお、カード会社から受領する「クレジットカード利用明細書」は通常、インボイスには該当しませんが、高速道路の利用頻度が高いなどで全ての利用証明書の保存が困難な場合は、カード利用明細書(個々の利用内容が判明するもの)と、利用した高速道路会社等ごとに任意の一取引の利用証明書を併せて保存する対応も認められます。

65歳以上の高齢者人口と就業状況

　総務省が公表した「統計からみた我が国の高齡者」によると、65歳以上の高齡者人口(今月15日現在の推計)は前年比1万人減少の3623万人で、昭和25年(1950年)以降初めて減少しましたが、総人口に占める割合は29.1%と過去最高を更新しました。

　また、75歳以上は初めて2千万人を超え、10人に1人が80歳以上となっています。

　また、高齡者の就業者数は19年連続の増加となる912万人(就業率25.2%)であり、就業者総数の13.6%を占めています。

免税事業者との取引で問題となる行為は

　来月からインポイス制度が始まりますが、仕入先である免税事業者との取引条件の見直しなどを行う場合は、独占禁止法(優越的地位の濫用)や下謂法の違反行為にならないように注怠が必要です。

◆独禁法や下請法において問題となるケース
取引上優越した地位にある事業者や下請法の親事業者が免税事業者との取引条件を見直す場合、次のようなケースで問題となります。

　なお、免税事業者からの仕入れでも制度開始後3年間は仕入税額相当額の80％、その後の3年間は50%を控除できます。

対象拡大など「業務改善助成金」を拡充

　来月から地域別最低賃金が改定しますが、中小企業等が事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引上げて、生産性向上に資する設備投資等を行う場合に、設備投資等の費用の一部を助成する「業務改善助成金」が拡充されました。

これにより、

マイナポイントの申込期限は今月末まで

　マイナンバーカードの取得者(本年2月末までの交付申請が対象)は最大2万円分のマイナポイントの付与対象ですが、ポイントを受け取るための申込手続きは今月末が期限となっています。

　総務省によると、対象者のうち約2千万人が申込手続きをしていないことから、月末にかけて自治体窓口の混雑などが懸念されています。

　また、期限前に申込受付を終了するキャッシュレス決済サーピスもあるため、希望者は早めに手続きを行うように呼びかけています。

インボイス発行事業者が確認しておきたい事項

　いよいよ来月からインボイス制度が開始となります。インボイス

　発行事業者となる方は、次のような点を確認しておきましよう。

10月からのステルスマーケティング規制

　事業者による広告であるにもかかわらず、消費者に広告であることを隠して第三者の感想等であると誤認させる「ステルスマーケティング」は、本年10月から景品表示法の不当表示に指定され違反行為になります。

　これにより、事業者の広告(インフルエンサー等の第三者に依頼・指示するものも含む)であって、一般消費者から見て、事業者の広告であることが不明瞭で分からないものは規制されます。

　なお、規制の対象となるのは商品・サービスを供給する事業者(広告主)であり、事業者から広告・宣伝の依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は規制の対象外となります。

令和4年度における国税の滞納状況

　国税庁が公表した「令和4年度租税滞納状況」によると、令和4年度における国税の新規発生滞納額は7196億円となり、税目別にみると消費税が全体の約5割(3630億円)を占めています。

　一方、滞納整理された額は7104億円で、新規発生滞納額を下回ったことから、国税の滞納残高は8949億円となり3年連続で増加しました。

　なお、税金を滞納すると延滞税が課せられるほか、財産の差押えや換価といった滞納処分が行われる場合があります。

令和6年度税制改正に向けた各府省庁の要望

　令和6年度税制改正に向けた各府省庁からの要望が出揃い、以下のような改正が要望されています。

☆☆☆9月のチェックポイント☆☆☆

※ 9月も猛暑が続く予報が出ています。過労・不注意による労働災言・交通事故や業務の単純ミスを防ぐために、事業所挙げて体調管理を徹底。

※健保・厚年の新標準報酬月額決定通知が届き、9月分(10月納付)から適用されるので、各人に通知するとともに賃金台帳に転記します。

※ 9月は10月1日から始まる「全国労働衛生週間」の準備月間。
　今年のスローガンは「目指そうよ　ニ刀流こころとからだの健康職場」です。

※ 9月21日~30日は「秋の全国交通安全運動」。

ふるさと納税に係るルールが来月から変更

　ふるさと納税の対象となる地方団体は、募集の実施や返礼品などの基準に適合する団体として総務大臣の指定を受ける必要があります。

　来月から基準が一部改正され、寄附金の5割以下とされている募集に要する費用(返礼品等の調達や送料、広報、事務などの費用)について、ワンストップ特例や寄附受領証に係る事務など募集に付随する事務の費用も含めて算定することなり、返礼品の内容などが変わる可能性があります。

　また、地場産品基準について、熟成肉及び精米は原材料が当該地方団体が属する都道府県内産であるものに限られ、例えば、海外産の牛肉を区域内で熟成させたものなどは認められません。

税法上の役員の範囲と役員給与

　法人の役員である場合、役員給与は定期同額給与等であることが損金算入の要件となるなどの制限がありますが、税法上の役員は会社法の役員より範囲が広く、「みなし役員」に該当する方も含まれます。

医療法人に対する経営精報の報告務化

　医療法改正(今月1日施行)により、医療法人は事業報告書等とは別に、病院等に係る経営情報を都道府県へ報告することが義務化され、本年8月以降に決算期を迎える法人から適用となります。

　これは原則として全ての医療法人が対象となり、毎年、会計年度終了後3カ月以内(大規模な医療法人は4カ月以内)に病院・診療所ごとの収益や費用等の情報を主たる事務所の所在地の都道府県知事に報告(医療機関等情報支援システム又は郵送等)する必要があります。

　なお、初回報告(令和5年8月～6年7月に終了する会計年度に係る報告)は経過措置により、一部の報告事項を省略した様式を使用できます。