会計トピックス

たばこ税の引上げは来月で一旦終了

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-09-14

たばこ税の引上げは来月で一旦終了

平成30年度税制改正で、たばこ税の段階的な引上げが行われており、

・紙巻きたばこは3段階(平成30年10月・令和2年10月・令和3年10月)で1本当たり3円引上げられ、
・加熱式たばこは「重量」と「価格」で紙巻たばこの本数に換算する課税方式への移行に伴う引上げが5段階(平成30年10月~令和4年10月)で行われています。


 本年10月の引上げ(加熱式たばこの5回目)で、平成30年度改正によるたばこ税の増税は最後ですが、今後も増税されることが予想されます。

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短時間労働者の社会保険適用拡大Q&A

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-09-12

短時間労働者の社会保険適用拡大Q&A

 現在、厚生年金の被保険者数が501人以上の特定適用事業所で働くパート・アルバイト等の短時間労働者は、3/4基準(週の所定労働時間及び月の所定労働日数が常時雇用者の3/4以上)を満たさない場合でも一定要件を満たす方は厚生年金・健康保険の被保険者となりますが、本年10月から特定適用事業所の要件などが見直され、適用が拡大されます。

◆Q&A

Q.特定適用事業所に該当する企業は?

A.本年10月から被保険者数が常時101人以上となる企業が特定適用事業所に該当します。
なお、令和6年10月から51人以上の企業となります。

Q.新たに適用対象となる短時間労働者とは?

A.本年10月から、特定適用事業所で働く短時間労働者で、
①週の所定労働時間が20時間以上、
②月額賃金が8.8万円以上、
③2ヶ月を超える雇用見込みがある、
④学生ではない、
すべてに該当する方が新たに厚生年金・健康保険の適用対象となります。

Q.「月額賃金8.8万円以上」の算定対象は?

A.基本給及び諸手当で判断し、残業代や賞与、臨時的な賃金、通勤手当などは含みません。

Q.健康保険の被扶養者として認定されるための収入要件(年収130万円未満)は変わる?

A.被扶養者認定の収入要件に変更はありませんが、年収130万円未満でも3/4基準又は4要件を満たす方は、厚生年金・健康保険の被保険者となります。

Q.特定適用事業所に該当しなくなった場合は?

A.不該当届を提出することで該当しなくなったものとして扱われます。
 その際、使用される被保険者の3/4以上の同意を得ることが必要です。

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申告期限までに遺産分割ができない場合は

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-09-09

申告期限までに遺産分割ができない場合は

◆遺産分割ができない場合でも期限までに申告

 相続税は、相続等により取得した財産の価額(債務などを控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算)が基礎控除額「3千万円十600万円X 法定相続人数」を超える場合に課税対象となり、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内に申告・納税をすることになっています。

 被相続人の遺言がない場合は相続人間で遺産分割協議を行って取得する財産を決めますが、週産分割が決まらない場合でも期限までに申告を行う必要があります。

 この場合は、法定相続分の割合に従って各相続人が財産を取得したものとして相続税を計算をして申告します。

 なお、申告後に週産分割が行われ、その分割に基づき計算した税額と申告した税額が異なる場合は、実際に分割した財産の額に基づいて修正申告又は更正の請求を行います。

◆未分割で申告した場合の特例の適用手続

 相続税を減額できる特例には、配偶者の税額軽減 (配偶者控除)や小規模宅地等の特例などがありますが、これらの特例は実際に遺産分割を行い取得した財産に適用されるため、申告期限までに分割が行われていない場合は、特例の適用は受けられません。

この場合、相続税の申告書に「印告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出することで、相続税の申告期限から3年以内に分割した場合、特例の用を受けることができます。

 また、相続等に関する訴えが提起されているなど3年以内に分割できない一定のやむを得ない事情がある場合は、承認を受けることで特例の適用を受けることが可能です。

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10月以降の雇調金特例の取扱い

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-09-07

10月以降の雇調金特例の取扱い

 厚労省は、新型コロナの影響に伴う雇用調整助成金等の特例指置について、本年10月から助成額の日額上限を引下げる予定です。

 具体的には、
  本年10~11月の原則的な措置における日額上限(現行9千円)を8355円に、

  地域特例・業況特例における日額上限(現行1万5 千円)を1万2千円に引下げとなります。

 ただし、助成率は現行のまま維持されます。

 また、原則的な措置の生産指標要件(現行5%以上減少)を10%以上減少に変更します。

 なお、休業支援金等については、原則的な措置に変更はありませんが、地域特例の上限(現行1万1千円)を8800円に引下げます。

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10月から75歳以上の医療費負担割合が変更

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-09-05

10月から75歳以上の医療費負担割合が変更

 本年10月から後期高齡者医療の被保険者(75 歳以上の方など)のうち、一定以上の所得のある方医療費の窓口負担割合1割から2割に引上げられます。  
  (現役並み所得者は3割負担)


 ただし、2割負担となる方に対する配慮措置が設けられており、3年間(令和7年9月まで)は外来医療の負担増加額を1カ月あたり最大3千円までとします(入院の医療費は対象外)。

 なお、上限を超えて支払った場合は、高額療養費として事前に登録されている口座へ払い戻されます

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10月から改定される「地域別最低賃金」

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-09-02

10月から改定される「地域別最低賃金」

◆令和4年度の改定額は過去最高の引上げ額

 令和4年度の地域別最低賃金について、中央番議会が示した引上げ額の目安などを参考に各都道府県の地方審議会が改定額を審議した結果、22道県が引上げ目安を超える改定額を答申しました。

 これにより、各都道府県の引上げ額は30~33円 (30円:11県、31円:20都道府県、32円:11県、33円:5県)となり、答申された改定額の全国加重平均額は961円( 31円引上げ)となります。

 改定額の発効日は各都道府県で異なりますが10 月1日~20日までに発効予定となっていますので、厚労省ホームページ等で確認しましよう。


◆地域別最低賃金に関するQ&A

Q.地域別最低賃金」とは?
A.産業や職種、雇用形態に関係なく、原則として各都道府県内の事業場で働く全ての労働者に支払わなくてはならない最低質金額です。
 なお、特定の産業については、地域別最低賃金よりも高い金額水準の「特定(産業別)最低賃金」が定められています。

Q.最低賃金未満の賃金を支払っていた場合は?
A.使用者は労働者に対して最低賃金顫との差額を支払う必要があります。
 なお、労働者との合意の上で最低賃金未満の賃金を定めた場合でも無効となり、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。

Q.最低賃金の対象となる賃金とは?
A.毎月支払われる基本的な賃金が対象となり、実際に支払われる賃金から一部の賃金(時間外割増金、休日割増賃金、通勤手当など)を除きます。

Q.派遣労働者に適用される地域別最低賃金は?
A.派先がある地域の最低賃金が適用されます

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貸倒損失として損金に計上できるケース

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-08-31

貸倒損失として損金に計上できるケース

 取引先の倒産などによって売掛金などの債権が回収不能となってしまった場合は、税務上、貸倒損失として損金に算入できますが、貸倒損失を計上できるケースは限られています。

貸倒損失として認められるには、

①法的手続きや債権者集会の協議などで債権が切り捨てられた場合(法律上の貸倒れ)、

②債務者の資産状況、支払能力等から全額回収できないことが明らかになった場合(事実上の貸倒れ)、

③売掛債権について、継続的な取引を行っていた債務者との取引停止から1年以上経過した場合など(形式上の貸倒れ)、

いずれかに該当する必要があり、回収不能に至った証拠書類などを残すことが重要です。

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☆☆☆9月のチェックポイント☆☆☆

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-08-29

☆☆☆9月のチェックポイント☆☆☆

健保・厚年の新標準報月額決定通知書が届き、9月分(10月納付)から適用されるので、各人に通知すると共に賃金台帳に転記します。

※今年は例年と異なり年度の途中、10月から雇用保険料率が変更になるので注意が必要です。
 厚生労働省のHP等で確認してください。

※9月は10月1日から始まる「全国労働衛生週間」の準備月間。
 今年のスローガンは「あなたの健康があってこそ笑顔があふれる健康職場」

9月21日~30日「秋の全国交通安全運動」

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住宅ローン減税に関するQ&A

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-08-26

住宅ローン減税に関するQ&A

令和4年度税制改正により、

・住宅ローン減税は適用期限が令和7年まで延長される。
・令和4年以後に入居する住宅について、
   ①控除率は0.7 %、
   ②控除対象となる借入限度額は環境性能などに応じて2~5千万円、
   ③控除期間は13年(既存住宅などは10年)、
   ④適用対象者の所得要件は2千万円以下、
などの見直しが行われました。
 
 なお、令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅について、一定の省エネ基準を満たさない住宅は適用対象外となります。


◆要件等に関するQ&A

Q.対象となる住宅ローンに要件はある?
A.住宅ローンの返済期間が10年以上であることが要件となります。

Q.敷地の取得についてのローンも対象になる?
A.住宅とともに取得した敷地の取得費用に充てたローンについては対象となります。

Q.住宅の面積に条件はある?
A.床面積(マンションの場合は専有部分)が50㎡以上であることです。
 ただし、令和5年末までに建築確認を受けた新築住宅は、合計所得金額1千万円以下の方に限り40㎡以上でも対象となります。

Q.住宅の引渡しを受けた後、いつまでに入居すればいい?
A.住宅の引渡し又は工事完了から6カ月以内に居住の用に供することが要件です。

Q.店舗等併用住宅の場合でも対象になる?
A.床面積の1/2以上が自己の居住用であれは対象になります。
 この場合、「年末ローン残高x居住用の床面樌の割合X控除率」で控除額を計します。

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アルコール検知器での酒気帯び確認は延期

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-08-24

アルコール検知器での酒気帯び確認は延期

 道路交通法施行規則の改正により、本年4月から安全運転管理者選任事業者(乗車定員11人以上の自動車1台以上、又はその他の自動車5台以上を使用する事業所)に対して、目視等により運転者の酒気帯びの有無を確認するアルコールチェックが義務化されました

 本年10月からは、アルコール検知器を使用した確認が義務化となる予定でしたが、アルコール検知器の供給状況等を踏まえ、当分の間、適用は延期となります。

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副業に係る所得の判定基準を示す改正案

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-08-22

副業に係る所得の判定基準を示す改正案

 国税庁が現在、意見募集(パプコメ)を実施している所得税基本通達の改正案では、雑所得の範囲を明確にして、給与所得者等の副業に係る所得について「事業所得」と「業務に係る雑所得」の判定基準などを示しています。

 改正案によると、事業所得と業務に係る雑所得の判定について「その所得を得るための活動が社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定するが、主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が300万円以下の場合は、特に反証がない限り、業務に係る雑所得と取り扱う」としています。
(令和4年分以後の所得税について適用予定)。

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相続土地国庫帰属制度の創設

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-08-12

相続土地国庫帰属制度の創設

 相続等された土地が利用されずに放置されることで、将来的に所有者不明土地となることを予防するため「相続土地国庫帰属制度」が創設され、令和5年4月27日に施行されます。

◆施行前の相続等で取得した土地も対象

 相続土地国庫帰属制度は、相続等により土地を取得した相続人が法務大臣の承認を受けることで、その土地を手放して国に引き取ってもらえる制度です。

 相続や還贈によって土地の所有権を取得した相続人であれば申請することができますが、相続等以外 (売買等)によって土地を取得した方などは原則として対象外となります。

 また、土地が共有地である場合には、相続や遺贈によって持分を取得した相続人を含む共有者全員で申請することで利用でさます。

 なお、施行日(令和5年4月27日)より前の相続等によって取得した土地についても対象となるため、数十年前に相続した土地でも本制度を利用することができます。

◆制度の対象となる土地は

 本制度は、農地や森林であっても対象となりますが、法務大臣に主地を国庫に属させることについて承認を受ける必要があり、その土地が通常の管理又は処分をするに当たって過大な費用や労力が必要となる土地(*建物等がある、*主壌汚染や埋設物がある、*一定の崖がある、*担保権などが設定されている、など)に該当する場合は認められません。

 なお、国庫への帰属について承認を受けた場合には、負担金(土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した10年分の土地管理費相当額)の納付が必要となります。

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災害で会社の資産が損害を受けた場合は

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-08-10

災害で会社の資産が損害を受けた場合は

 今月3日からの大雨により山形県、新潟県、石川県、福井県の12市8町1村に災害救助法が適用され、災害復旧貸付やセーフティネット保証4号などの被災中出企業対策が実施されます。

 災害により会社の資産が損害を受けた場合、商品や店舗などが滅失・損壊した場合の損失額や、損壊した資産の取壊し、土砂などを除去するための費用は、損金になります。

 また、損傷を受けた店舗や機械などの固定資産について、原状回復のために補修などを行った場合や、被災前の状態を維持するための補強工事、排水又は主砂崩れの防止などに支出した費用も修繕費として損金になります。

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国税の滞納残高は2年連続で増加

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-08-08

国税の滞納残高は2年連続で増加

 国税庁が公表した「令和3年度租税滞納状況」によると、令和3年度において発生した国税の新規滞納額は7527億円(前年度比27.2%増)と大幅に増加しました。
 
 一方、滞納整理した額も6956億円(同34.2%増)と増加しましたが、新規発生滞納額が滞納整理顫を上回ったことから、国税の滞納残高は8857億円(同6.9%増)と2年連続で増加しました。
 
 なお、新規発生滞納額を税目別にみると、消費税が3997億円と、全体の約53%を占めています。

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ふるさと納税の受入額は8千億円超に

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-08-05

ふるさと納税の受入額は8千億円超に

 ふるさと納税は、自治体に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち2千円を超える部分が原則として所得税と個人住民税から全額控除される制度です。

(確定申告を行わすに控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、所得税控除分を含めた全額を住民税から控除)。


◆受入額、受入件数ともに過去最高を更新

 総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」によると、令和3年度(令和3年4月~令和4年3月)におけるふるさと納税の受入額約8302億円(前年度比1.2倍)受入件数約4447万件(同1.3倍)で、ともに過去最高を更新しました。

 受入額を都道府県別(域内市区町村分を含む)でみると、全都道府県で前年度より増加しており、最も多いのは北海道の約1217億円となっています。

 また、市区町村別では「北海道紋別市(約153億円) が最も多く」、次いで「宮崎県都城市(約146億円)」「北海道根室市(約146億円)」と続きます。

◆住民税から約5672億円を控除

 令和3年中に行ったふるさと納税に係る住民税控除の適用状況では、
「令和4年度分の住民税から控除を受けた方が約741人(前年度比1.3倍)」、
「控除額は約5672億円(同1.3倍)」で、このうち「約375 万人がワンストップ特例を適用」しています。

 なお、住民税控除を受けることで、居住する自治体への納税額が減少することになりますが、都道府県別で控除額が最も多いのは東京都の約1,429億円でした。
 また、市区町村別では神奈川県横浜市(約230億円)が最も多く、愛知県名古屋市(約143億円)、大阪府大阪市(124億円)と続きます。

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令和4年度地域別最賃金の引上げ目安

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-08-03

令和4年度地域別最賃金の引上げ目安

 毎年10月頃に改定される地域別最低賃金は、中央審議会が各都道府県の地方審議会における審議の参考として、改定額の「目安」を提示しており、令和4年度の目安について答申が行われました。

 経済実態に応じ都道府県を「A・B・C・D」の4ランクに分けて引上げ額の目安を示しており、「A(6都府県)とB(11府県)は31円」、「c(14道県)とD(16県)は30円の引上げ」となっています。
 
 目安どおりに改定された場合は、全国加重平均で時給961円(引上げ額31円)となり、過去最高額の引上げ目安です。

 今後、この目安をもとに各地方審議会で審議が行われ、改定額が正式に決定されます。

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☆☆☆8月のチェックポイント☆☆☆

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-08-01

☆☆☆8月のチェックポイント☆☆☆

※新型コロナの感染者が過去最高を更新しています。

 感染者の発生が事業の停滞に繋がりますので、「手洗い、換気、時差通勤、テレワーク等の感染対策」と同時に「熱中症対策」にも気を配ります。

※夏季休業を行う企業は、関係先に日程を知らせると同時に取引先の日程も確認して、納品や集金・支払いなどを調整します。

※休業前に、万が一に備えて災害や盗難等への対策を行うとともに、パソコン等のデータのパックアップをしておきます。

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濃厚接触者に対する待機期間が短縮

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-07-29

濃厚接触者に対する待機期間が短縮

 新型コロナの新規感染者数が各地で急拡大しており、感染者の同居冢族などは濃厚接触者として自宅待機が必要となりますが、政府は社会経済活動を維持するため、濃厚接触者の待機期間を原則7日間から「5日間」に短縮するなど見直しを行いました。


◆Q&A

Q.濃厚接触者とは?

A.感染者の感染可能期間内(発症日2日前から入院や自宅療等をした日)において、同居あるいは長時間の接触(車内、航空機内等を含む)があった方や、マスクなどをせずに1m程度の距離で15分以上の接触があった方などが該当します。

Q.濃厚接触者の待機期間は?

A.感染者と最後に接触した日を0日目として、5日間(6日目解除)となりました。また、2日目及び3日目に坑原定性検査キットを用いた検査を行い陰性を確認した場合には、3日目から待機を解除することが可能です。

Q.同居する家族等が感染した場合は?

A.感染者と同居する冢族等は基本的に濃厚接触者となり、感染者の発症日(無症状の場合は検体採取日)又は住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い方を0日目として、5日間となります。なお、待機期間中に別の同居者が発症した場合は、改めてその発症日を0日目として起します。

Q.事業所等で感染者と接触した場合は?

A.事業所等(医療機関等を除く)で接触があったことのみを理由に出勤を含む外出制限は必要ないとされており、マスクをしないで感染者と飲食を共にした場合などは5日間の自宅待機等を実施します。

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低未利用土地の譲渡に係る100万円控除

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-07-27

低未利用土地の譲渡に係る100万円控除

 地方を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進するため、個人が保有する都市計画区域内の低未利用土地等(所有期間5年超、土地とその上物の譲渡価額が合計500万円以下)を譲渡した場合に、長期譲渡所得から最大100万円を控除できる制度が設けられています(令和4年12月まで)。

 適用する際は、譲渡前に低未利用であること及び譲渡後に買主により利用されることについて自治体の確認が必要となりますが、国交省によると制度開始(令和2年7月)から令和3年12月までに確認書を交付した件数は5150件となり、1件当たりの譲渡価額は平均247万円でした。

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取引先の倒産に備える経営セーフティ共済

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-07-25

取引先の倒産に備える経営セーフティ共済

 (独)中小企業基盤整備機構が運営する経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産した際に、無担保・無保証人で掛金総額の最高10倍(8千円が上限)まで借入が受けられる制度です。

 掛金月額は5千円~20万円まで選ぶことができ、掛金は損金又は必要経費に算入できます(個人の場合、事業所得以外の収入には必要経費の入は不可)。また、共済契約を解約した場合は解約手当金を受け取れます。

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横浜市・鶴見区の税理士 横浜市・鶴見区の税理士、相続税
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