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• 2013-06-242013年に国会で成立した主な法律は？
• 2013-06-17所得時の予定納税を減額するには？
• 2013-06-10相続等の土地評価の基準となる路線価

今、国会はまもなく会期末(今月２６日)を迎えますが、４月以降に成立した主な法律をまとめました。

・共通番号(マイナンバー法）
…国民全員に番号を割り振り、年金などの社会保障給付や納税を一つの個人番号で管理する制度で、個人は１２ケタ、法人は１３ケタの番号になる予定です。２８年から利用開始。

・改正公職選挙法（ネット選挙の解禁）
…ホームページやブログ、ＳＮＳ、動画共有サービス等を利用した選挙運動を行えるようになりました。ただし、電子メールでの選挙運動は候補者･政党等に限られ有権者は禁止です。次回の国政選挙から適用。

・消費税転嫁対策特別措置法
…２６年４月、２７年１０月に予定されている消費税率引上げに際し、円滑かつ適正な転嫁を確保するため、＊特定事業者による転嫁拒否等の行為を禁止、＊「消費税還元セール」等の転嫁を阻害する表示を禁止、＊消費税総額表示の義務化を緩和し、「本体価格＋税」などの表示を認める(税込と誤認されない措置が必要）、などの措置が規定されています。２５年１０月に施工。

２５年分所得税の予定納税が必要な方には、税務署から「予定納税額の通知書」が送付されます。

予定納税の対象となるのは、前年分の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が１５万円以上の場合で、７月(第１期分）と１１月(第２期分）に基準額の３分の１を納付することになります。

業況不振や災害などにより、所得税の見積額が基準額よりも少なくなる見込みであれば、減額申請ができます。第１期分から減額する場合は、減額申請書を７月１６日までに提出します。

平成２５年分の路線価図等は、７月１日から公表され、国税庁のホームページで閲覧できます。

路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、相続税や贈与税の土地評価の基準となるものです。

土地の評価方法には、路線価を基に計算する路線価方式と、全ての道路に路線価が定められているわけではないため、路線価が定められていない土地については、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算する倍率方式で評価します。