トピックス

電子取引の保存に関する宥恕措置Q&A

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-01-21

電子取引の保存に関する宥恕措置Q&A

今月から施行された改正電子帳簿保存法により、請求書や領収書等の取引情報の授受を電子データで行う「電子取引」に該当する場合、その取引情報は保存要件に従って電子データのまま保存しなけれはならないとされましたが、対応が困難な事業者の実情に配意し、引き続き出力した書面等による保存も認める2年間の宥恕措置が講じられました。

◆ Q & A

Q.対応が困難な事業者に対する宥恕措置とは?

A.令和4年1月から令和5年1 2月までに行われた電子取引データは、要件に従って保存をすることができないことについて「やむを得ない事情」があり、かつ、税務調査等の際に「その電子データを整然とした形式及び明僚な状態で出力した書面の提示又は提出することができる」場合は、出力書面による保存も認められます。

Q.「やむを得ない事情」とは?

A.電子取引の保存に係るシステムや社内ワークフローの整備が間に合わないなど、要件に従って保存する準備を整えることが困難な場合が該当します。

Q.「整然とした形式及び明瞭な状態で出力された書面の提示又は提出」とは?

A.書面により作成される場合に準じた規則性を有する形式で出力され、かつ、出力される文字を容易に識別することができる状態をいい、税務調査等の際、税務職員の求めに応じて、その電子データの出カ書面を提示又は提出できるようしておきます。

Q.事前に申請等は必要?

A.やむを得ない事情などは、税務調査等の際に必要に応じて確認するため、事前の申請等は不要です。

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一定の財産を保有する方は調書の提出を

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-01-19

一定の財産を保有する方は調書の提出を

 昨年末時点で5千万円を超える国外財産を保有している方は、国外財産の種類や価額等などを記載した国外財産調書を、3月15日までに提出する必要があります

 所得税等の確定申告書を提出する必要がある方で、その年分の所得金額(退職所得を除く)が2千万円超であり、年末時点で3億円以上の財産又は1億円以上の有価証券等を有する方は、財産の種類や価額等を記載した「財産債務調書」を提出する必要があります

 なお、令和4年度税制改正により、財産債務調書は令和5年分から、年末時点で10億円以上の財産を有する方も提出義務者となります。

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確定申告会場の入場は整理券が必要

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-01-17

確定申告会場の入場は整理券が必要

 新型コロナの感染リスクを軽減するため、e-Taxによる申告が推奨されていますが、税務署等の確定申告会場に行く場合、会場への入場は時間枠を区切った「入場整理券」が必要となります。

 また、入場時に検温が実施され、37.5度以上の発熱がある場合などは入場ができません。

 なお、入場整理券は各会場で当日配付される他、LINEによるオンライン事前発行もできます。

☆納期の特例を受けている企業の源泉所得税(7月~12月分)の納付期限は1月20日(木)です。

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令和4年1月から適用となる主な税制

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-01-15

令和4年1月から適用となる主な税制

◎電子帳簿保存法の見直し

 電子帳簿等保存(電子的に作成した帳簿書類をデータで保存)や、スキャプ保存(紙で受領・作成した領収書等を画像データで保存)について、事前承認を不要とし、要件を緩和するなど手続が簡素化されます。

 また、請求や領収書等をメールで受領する場合など取引情報の授受をデータで行う「電子取引」は原則、一定要件の下でデータのまま保存する必要があります(令和5年まで紙による保存も容認する経過措置あり)。

◎退職所得課税の見直し

 役員等以外としての勤続年数が5年以下である方が退職手当等の支払を受けた場合の退職所得金額について、退職所得控除額を差し引いた残額のうら300万円を超える部分は、1/2課税が適用されません。

◎セルフメデイケーション税制の見直し

 一定の取組(健診や予防接種等)を行う方で、特定の医薬品の購入費用が1万2千円を超える場合に適用できるセルフメデイケーション税制について、対象医薬品が拡大します。
 また、令和3年分の確定申告から「一定の取組」の証明書類は添付不要となりました。

◎ふるさと納税の申告に係る添付書類

 ふるさと納税について確定申告をする場合、令和3年分から寄附先ごとの受領証に代えて、特定事業者(指定を受けたふるさと納税の仲介サイト)が発行する年間圄附額が記載された「附金控除に関する証明胃」を添付することができます。

◎自動車税環境性能割の軽減措置の終了

 自動車を取得した際、燃費性能等に応じて課税される環境性能割について、自家用乗用車に対する1 %軽減措置が令和3年末で終了となり、税率が変わります。

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給与所得者の確定申告(還付申告)について

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-01-13

給与所得者の確定申告(還付申告)について

 令和3年分の所得税の確定申告は、本年2月16日~3月15日までとなります。
 

 大部分の給与所得者は確定申告をする必要はありませんが、給与収入が2千万円超の方や、給与以外の所得(退職所得を除く)が20万円超の方などは確定申告をする必要があります
 
確定申告が必要ない方でも、医療費が10万円(所得200万円未満の方は、その5%)を超える場合の医療費控除や、災害等で住宅や家財に損害を受けた場合の雑損控除などを適用して還付を受ける場合は還付申請を行います

 なお、還付申告については、確定申告期間に関係なく1月から行うことができます。

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1月は税務事務が集中・お早目のご準備を!

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-01-11

1月は税務事務が集中・お早目のご準備を!

☆法定調書

 源泉徴収票や報酬、料金、契約金、賞金などの支払調書と合計表を税務署に提出


☆給与支払報告書
 
 給与支払額に関わらず各人(昨年の中途で退職した人も含む)の本年1月1日現在の住所地を管轄する市町村等に、複写分と併せて2通とも提出


☆償却資産申告書

 本年1月1日現在所有する土地及び家屋以外の機械・備品などの償却資産について、市町村等の固定資産税課に提出。

※以上の提出期限は全て1月3 1 (月)です。

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新年のこ挨拶

カテゴリー: 事務所からのお知らせ 
2022-01-04

新年のご挨拶

新しい年、令和4年が始まりました。

 昨年の7月から8月にかけて開催された「東京オリンピック・パラリンピック」では、日本選手はオリンピックで58個、パラリンピックで51個のメダルを獲得しました。今年も2月から北京で冬季オリンピック・パラリンピックが開催される予定ですので、日本選手の活躍が期待されます。
 

 今年1月から勤続年数5年以下の法人役員等以外の者への退職金について、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円超の部分は、これまでの2分の1課税が適用除外となりましたので、従業員への退職金の計算にあたっては注意が必要です。
 
 昨年10月から、消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)を行うための「適格請求書発行事業者」の登録申請が始まっています。 
 制度開始は令和5年10月ですが、免税事業者等は対応を考えておきたいところです。
 
 今年4月1日から民法改正により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
 これに伴い、年齢要件を定める法令について必要に応じて年齢が18歳に引き下げ(女性の婚姻年齢は18歳に引き上げ)られ、税務関係でも相続における未成年者控除や、父母、祖父母から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例相続時精算課税適用者などが「20歳」から「18歳」となりますので、適用する際は確認が必要です。

 皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。

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年末年始休業日

カテゴリー: 事務所からのお知らせ 
2021-12-27

今年もあとわずかとなりました。

当事務所の年末年始休業日は下記のとおりです。

 12月29日(水)〜1月3日(月)
 
 休業中はメール・FAXを送っていただければ、休み明けにすぐご連絡いたします。

 よいお年をお迎えください。

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令和4年度税制改正大綱(主な個人関連)

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-12-24

令和4年度税制改正大綱(主な個人関連)

◎住宅ローン控除の見直し

住宅ローン控除の適用期限を令和7年まで延長
令和4年以後は、下記5点を要件に加えます。

控除率0.7%に引下げ
控除対象となる借入限度額は省エネ性能や入居年などに応じて2~5千万円
控除期間13年(中古住宅や令和6年・7年入居の一般住宅は10年)、
適用対象者の所得要件2千万円以下に引下げ
適用対象となる中古住宅の築年数要件を廃止し、新耐震基準に適合していること(登記簿上の建築日付が昭和57年以降の家屋は適合しているとみなす)

◎住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税非課税措置の適用期限を令和5年まで延長し、
令和4年以後は、
①非課税限度額を住宅の新築等に係る契約締結時期にかかわらず、省エネ等住宅1千万円・一般住宅500万円
②中古住宅の要件を上記の住宅ローン控除⑤と同様に見直します。

◎上場株式等の配当所得等に係る課税方式の一致

 上場株式等の配当所得等及び特定口座内(源泉徴収あり)の譲渡所得等については、所得税と住民税で異なる課税方式を選択(例えば、配当所得等について所得税は総合課税、住民税は申告不要とするなど)できますが、
令和6年度分以後の個人住民税から所得税と異なる課税方式は選択できません


◎財産債務調書制度等の見直し

 令和5年分から財産債務調書の提出義務者に、年末時点で10億円以上の財産を有する方を加えます
 また、財産債務調書及び国外財産調書の提出期限を翌年6月30日とするほか、調書への記載を省略できる家庭用動産の取得価額の基準を300万円未満に引上げます

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令和2年分の相続税の課税割合は8.8%

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-12-22

令和2年分の相続税の課税割合は8.8%

国税庁が公表した「令和2年分相続税の申告事績」によると、

〇令和2年に亡くなった137万1755人の被相続人のうち、相続税の課税対象となったのは12万372人課税割合は8.8%でした。

〇課税対象となった被相続人1人当たりの課税価格(相続財産価額から債務・葬式費用を控除し、相続前3年以内の贈与財産等を加篇)は1億3619万円、税額は1737万円となっています。

〇相続等で取得した財産の価額が基礎控除顫(3千万円+600万円x法定相続人数)を超える場合に課税対象となりますが、遺産分割をめぐる争いは課税の有無に関係なく起こり得るので、事前の話合いや遺言書の作成などが大切です。

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事業復活支援金は売上高に応じた上限額

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-12-20

事業復活支援金は売上高に応じた上限額

 補正予算が成立し、新型コロナにより本年11月~来年3月のいずれかの月売上が30%以上減少した中小事業者に、売上減少額を基に算定した額を給付する「事業復活支援金」が実施されます。
 

法人の給付上限額は売上高に応じて異なり、
  売上減少率50%以上の場合、
    〇年間売上高5億円超の法人で 250万円  (30~50%減少は150万円)、
         1億円超~5億円以下は150万円  (30~50%減少は90万円)、
         1億円以下は    100万円  (30~50%減少は60万円)。
    
    〇個人事業者は50万円          (30~50%減少は30万円)が上限額。

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令和4年度税制改正大綱(主な中小関連)

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-12-17

令和4年度税制改正大綱(主な中小関連)

◎中小企業における所得拡大促進税制の拡充

 中小企業者等が国内雇用者の給与等支給額を増加させた場合の税額控除制度における上乗せ措置について、
①雇用者給与等支給額が前年度比2.5%以上増加の場合は控除率を15%加算、
②教育訓練費が前年度比10%以上増加の場合は控除率を10%加算します。

これにより、最大40%の控除が受けられます


◎法人版事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長

 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の特例措置は「特例承継計画」を都道府県知事に提出した場合が適用対象となりますが、その提出期限を令和6年3月まで1年間延長します。


◎改正電帳法による電子取引データの保存に関する猶予措置

 電子帳簿保存法の改正により、令和4年1月から電子データで授受した請求書や領収等の取引情報は一定要件に従ってデータのまま保存することが求められていましたが、税務署長が要件に従って保存できない「やむを得ない事情」があると認め、書面による提示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合は、令和5年12月まで書面による保存が容認されます(手続は不要)


◎インボイス発行事業者の登録に係る見直し

 令和5年10月から導入される適格請求書等保存方式(インボイス制度)について、免税事業者も施行日から令和11年9月までは課税期間の途中から適格請求書発行事業者の登録を受けることができます。


◎土地 (商業地等) に係る固定資産税の負担調整措置

 土地に係る固定資産税の負担調整措置について、令和4年度に限り商業地に係る課税標準額の上昇幅を評価額の2.5 % (現行5%)に緩和します。

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上場株式等に係る確定申告の注意点

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-12-15

上場株式等に係る確定申告の注意点

 上場株式等の取引について、特定口座(源泉徴収あり)を利用している場合は原則、確定申告をする必要はありませんが、譲渡損失の繰越控除や、複数の口座間で損益通算する場合は、確定申告をする必要があります

特定口座(源泉徴収あり)で申告しない場合は、譲渡益等がいくらであっても配偶者控除や扶養控除などを判定する際の「合計所得金額」に含まれないため問題ありません

繰越控除の適用などで確定申告をした場合は、譲渡益等が「合計所得金額」に含まれるため、配偶者控除などに影響が出る可能性がありますので注意しましよう。

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来年から変わる傷病手当金の支給期間

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-12-13

来年から変わる傷病手当金の支給期間

 傷病手当金は、業務外の病気やケガにより被保険者が療養中の場合に受けることができますが、現行の支給期間は、同一の傷病について支給を開始した日から最長1年6カ月間となっており、復職して支給されていない期間があっても支給開始日から1年6カ月後に満了となっていました。

 改正により令和4年1月からは、支給された期間での通算となります。

 なお、改正前に支給されており、本年末において支給期間が1年6カ月を経過していない場合も改正後の取扱いが適用されます。

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来年4月から施行される年金制度改正

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-12-10

来年4月から施行される年金制度改正

令和4年4月から年金制度改正が施行され、年金受給開始時期の選択肢拡大、在職中の年金受給に関する見直し等が行われます

◎繰下げ受給の上限年齢引き上げ

 公的年金の繰下げ受給(現行66~70歳)の上限年齡が75歳に引上げられ増額率は最大84%(0.7%X繰下げ月数)となります。
 なお、施行日(令和4年4月1日)以降に70歳に到達する方が対象です。

◎繰上げ受給の減額率引下げ

 公的年金の繰上げ受給(60~64歳)の減額率【0.4%X繰上げ月数】に引下げられます(現行0.5%X繰上げ月数)。
 なお、施行日以降に60歳に到達する方が対象です。

◎60~64歳の在職老齡年金制度の見直し

 60~64歳の特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、年金月額と総報酬月額相当額の合計額が47万円(現行28万円)を超えた場合に、年金額の一部又は全額が支給停止となります。

◎在職定時改定の導入

 在職中の老齡厚生年金受給者(65歳以上)について、毎年10月に厚生年金保険の被保険者期間に基づき年金額を改定します。

◎加給年金の支給停止ルールの見直し

 老齡厚生年金等に加算されている配偶者の加給年金について、加算の対象となる配偶者が老齡厚生年金等の老齡又は退職を支給事由とする給付の受給権を有し、その全額が支給停止されている場合でも加給年金は支給停止されます(経過措置あり)。

◎年金手帳から基礎年金番号通知書への切り替え

 新たに国民年金第1~3号被保険者となった方に対する資格取得のお知らせとして、年金手帳から基礎年金番号通知書の送付に切り替えます。

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改正電帳法の「電子取引」は2年猶予

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-12-08

改正電帳法の「電子取引」は2年猶予

 電子帳簿保存法の改正により、来年1月から請求書や領収等をメールで受領する場合やウエプサイトからダウンロードする場合など、電子データで取引情報の授受を行う「電子取引」については、請求等のデータを紙に出力して保存する方法は認められなくなり、真実性や検索機能の確保など一定要件に従ってデータのまま保存することが必要となります。

 しかし、日経新聞の報道によると、企業の対応が遅れていることから、政府・与党は2年間の猶予期間を設けて、令和5年(2023年)まで紙での保存も容認する方針で、来年度税制改正大綱に盛り込み、年内に関連省令を改正する予定です。

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売掛金の回収・管理を徹底しましょう

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-12-06

売掛金の回収・管理を徹底しましょう

 売掛金を回収するまでの期間が長くなれば資金繰りが悪化し、最悪の場合は黒字倒産に繋がります

 また、売掛金を回収できなければ、商品の代金だけではなく、売るまでに費やしたコストも損失となるため、損失を取り戻すためには同じ商品を伺倍も売る必要がありますので、企業にとって売掛金の回収・管理は重要な業務となります。

 なお、長期間滞っている売掛金がある場合は、まずは話し合いで解決を図り支払う意思がみられなければ少額訴訟などの法的手段も検討します。

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経済対策による資金繰り支援や補助金の拡充

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-12-03

経済対策による資金繰り支援や補助金の拡充

閣議決定された経済対策による中小企業支援には、新型コロナの影響を受けた事業者に最大250万円 (個人は50万円)を給付する「事業復活支援金」のほか、資金繰り支援や補助金の拡充があります。

◎資金繰り支援
 
*日本公庫等による実質無利子・無担保融資を年度末まで期限延長
*金融機関の伴走支援を受けて経営改善に取り組む場合の「伴走支援型特別保証」限度額を6千万円に引上げる

◎事業再構築補助金

新分野展開や業態転換等の事業再構築を支援する補助金について、

*売上減少要件の一部を撤廃
 (令和2年10月以降の6カ月間のうち任意の3カ月の合計売上高がコロナ以前と比べ5%以上減少)
*業況が厳しい事業者等に補助率を引上げた「回復・再生応援枠」を創設
*グリーン分野への取組に対して「グリーン成長枠」を創設。

◎ものづくり補助金
 新製品・サーピス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援する補助金について、
*業況が厳しい中で賃上げ等に取り組む事業者に対して優先採択や補助率を引上げた「回復型賃上げ・雇用拡大枠」を創設、
*グリーン・デジタル分野への取組に対する特別枠を創設。

◎持続化補助金

 経営計画を策定して取り組む販路開拓等を支援する補助金について、
*業況が厳しい中で賃上げ等に取り組む事業者に補助率等を引上げた「成長・分配強化枠」を創設
*インボイス発行事業者に転換する場合の「インボイス枠」を創設。

◎IT導入補助金

ITツール導入を支援する補助金について、インボイス方式への対応も見据えた会計ソフト等のITツール導入促進のため、補助率の引上げや、PC等のハード購入補助などを実施

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令和2事務年度における所得税の調査状況

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-12-01

令和2事務年度における所得税の調査状況

 国税庁によると、令和2事務年度(令和2年7月~令和3年6月)に実施された所得税の調査等は、新型コロナの影響により実地調査は2万4千件(前年度6万件)と大幅に減少しましたが、文書等による簡易な接触は47万8千件(同37万2千件)で、合計50万2千件の調査等が行われました。

 このうち、申告漏れ等の非違が27万9千件(実地2万1千件、簡易25万8千件)にあり、把握された申告漏れ所得金額は実地調査で2992億円(1件あたり1257万円)、簡易な接触で2586億円(同54万円)となっています。
 また、追徴税額は実地調査で533億円(同224万円)、簡易な接触で199億円(同4万円)でした。

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☆☆☆12月のチェックポイント☆☆☆

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-11-29

☆☆☆12月のチェックポイント☆☆☆

※新型コロプの変異種「ガミクロン」の急拡大が懸念されるので、引き続き換気・マスクの常用・時差出勤など自社でできる感染対策を

※ 1日は「省エネ総点検の日」。原油価格の高騰のためガソリン・軽油・石油関連製品・輸送費・暖房費などの調達や節約の工夫を心掛けます。

年末調整必要な各種申告書・証明書類を受理し記載内容を確認・チェックします。

※年末・年始の必要資金を再確認し、借入が必要なら早急に取引金融機関と折衝します。

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