横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

• 2022-07-29濃厚接触者に対する待機期間が短縮
• 2022-07-27低未利用土地の譲渡に係る100万円控除
• 2022-07-25取引先の倒産に備える経営セーフティ共済
• 2022-07-22「電子取引」への対応はお早めに
• 2022-07-20提出義務者が拡大される財産債務調書
• 2022-07-19熱中症が疑われる方がいた場合は
• 2022-07-15教育資金や結婚・子育て資金の贈与税非課税
• 2022-07-13事業継続計画を策定し災害に備える
• 2022-07-11お祭りなどに協賛金を支出しを場合は
• 2022-07-08令和4年分の路線価等が公表
• 2022-07-06事業再構槧補助金に「緊急対策」が新設
• 2022-07-04☆☆☆7月のチェックポイント☆☆☆
• 2022-07-01令和3年分の確定申告状況(所得税贈与税)

濃厚接触者に対する待機期間が短縮

　新型コロナの新規感染者数が各地で急拡大しており、感染者の同居冢族などは濃厚接触者として自宅待機が必要となりますが、政府は社会経済活動を維持するため、濃厚接触者の待機期間を原則7日間から「5日間」に短縮するなど見直しを行いました。


◆Q&A

低未利用土地の譲渡に係る100万円控除

　地方を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進するため、個人が保有する都市計画区域内の低未利用土地等(所有期間5年超、土地とその上物の譲渡価額が合計500万円以下)を譲渡した場合に、長期譲渡所得から最大100万円を控除できる制度が設けられています(令和4年12月まで)。

　適用する際は、譲渡前に低未利用であること及び譲渡後に買主により利用されることについて自治体の確認が必要となりますが、国交省によると制度開始(令和2年7月)から令和3年12月までに確認書を交付した件数は5150件となり、1件当たりの譲渡価額は平均247万円でした。

取引先の倒産に備える経営セーフティ共済

　(独)中小企業基盤整備機構が運営する経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産した際に、無担保・無保証人で掛金総額の最高10倍(8千円が上限)まで借入が受けられる制度です。

　掛金月額は5千円～20万円まで選ぶことができ、掛金は損金又は必要経費に算入できます(個人の場合、事業所得以外の収入には必要経費の入は不可)。また、共済契約を解約した場合は解約手当金を受け取れます。

「電子取引」への対応はお早めに

　本年1月に施行された改正電子帳簿保存法により、請求書や領収書等の取引情報の授受を電子データで行う「電子取引」に該当する場合、一定要件に従って電子データのまま保存しなければならないとされましたが、対応が困難な事業者は令和5年12月まで出力した書面等による保存も認める宥恕措置が講じられています。
　
　これにより、令和6年1月以降の電子取引はデータのまま保存する必要がありますので、未対応の事業者は早めに準備しましよう。

◆ Q & A

提出義務者が拡大される財産債務調書

財産債務調書は現行、

①提出義務者
・その年分の所得金額(退職所得を除く)が2千万円超であり、
・12月末時点で3億円以上の財産又は1億円以上の国外転出特例対象財産(有価証券等)を有する方

②提出期限
・その年の翌年3月15日までに所轄税務署長へ提出する必要があります。

　

熱中症が疑われる方がいた場合は

　高温多湿の環境下でマスクを着用している場合、熱中症のリスクが高くなります。

　熱中症は、めまいや筋肉痛、大量の発汗、さらには頭痛やき気、意識障害などの症状が現れます。

　ご自身の体調変化に注意するとともに周囲に熱中症の症状がある方がいた場合は、

教育資金や結婚・子育て資金の贈与税非課税

　直系尊属である親や祖父母等から子や孫に対して、教育資金や結婚・子育て資金を一括贈与した場合一定の限度額まで贈与税が非課税となる措置が設けられています。
　
　これらの適用期限は令和5年3月末までとなっていますが、結婚・子育て資金に係る措置は期限をもって廃止することも検討されています。


◆教育資金の贈与に係る非課税措置

　教育資金に係る指置は、直系尊属が30歳未満の受贈者に対して教育資金を一括贈与する場合、1500 万円(習い事など学校等以外に支払う費用は500万円が限度)まで贈与税を非課税とするもので、金融機関で専用口座の開設等を行う必要があります。

　教育資金口座に係る契約は、受贈者が30歳に達した場合などに終了となり、その時点で教育資金として使われなかった残額は贈与税の課税対象となります。

　また、契約期間中に贈与者が亡くなった場合、亡くなった時点での残額を受贈者が相続等により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります(受贈者が23歳未満や在学中の場合などは除く)。


◆結婚・子育て資金の贈与に係る非課税措置

　結婚・子育て資金に係る措置は、直系尊属が18歳以上50歳未満の受贈者に対して結婚・子育て資金を一括贈与する場合、1千万円(結婚関係の費用は300万円が限度)まで非課税とするもので、教育資金に係る措置と同様に、取扱金融機関で専用口座の開設等を行います。

　口座契約は受贈者が50歳に達した場合などに終了となり、その時点での残額は贈与税の課税対象となります。また、契約期間中に贈与者が亡くなった場合の残額は相続税の課税対象となります。

事業継続計画を策定し災害に備える

　地震や台風、豪雨などの自然災害は毎年のように発生していますので、企業規模の大小に関わらず緊急事態が発生した場合に備え、最優先で復旧させる事業の選択や、取引先との事前協議、事業に必要な資産について代替策を用意・検討するなど、「事業継続計画(BCP)」を策定しておくことが必要となります。

　BCPを策定する際は、自社の現状に応じて無理なく運用でき、実施可能な取り組みであることが大切です。

お祭りなどに協賛金を支出しを場合は

　今年は、3年ぶりの開催となる夏祭りや花火大会などが多くあります。

　このようなイベントに企業が協質金等の名目で支出することがありますが、事業と直接関係のない者が主催しているお祭りなどに協賛金を支出した場合は原則、寄附金となります。

　この場合は「一般の寄附金」に該当し、資本金や所得額などに応じた一定限度額の範囲内で損金算入できます。
　

　ただし、協賛企業として、

令和4年分の路線価等が公表

　国税庁は、相続税や贈与税において土地の評価額を篁定する際の基準となる令和4年分の路線価及び評価倍率を公表しました。

事業再構槧補助金に「緊急対策」が新設

　新分野展開や業態転換等の事業再構築に取り組む中小・中堅企業の設備投資等を支援する「事業再構築補助金」の第7回公募が開始しました(申請受付は8月下旬予定)。

　第7回から、新型コロナの影響に加えて原油価格・物価高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等に対し、従業員規模に応じて最大4千万円まで、補助率3/4(一部2/3) で支援する「緊急対策枠」が新設されます。

　主な要件は、「原油価格・物高騰等により本年1月以降の売上高(又は付加価値額)が令和元年～3年の同月と比較して10%以上減少していること(付加価値額の場合は15%)」、などです。

☆☆☆7月のチェックポイント☆☆☆

令和3年分の確定申告状況(所得税贈与税)