横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

7月から実施される主な制度等は


◎自筆証書遣言書の保管制度
7月10日から、法務局において自筆証書遺言を保管できる制度が開始されます。遺言書の住所地や本籍地、又は所有する不動産の所在地を管轄する法務局に申請できます
(申請等は手数料がかかり、手続きには予約が必要)。


◎低未利用土地等に係る譲渡所得の特別控除
個人が都市計画区域内にある一定の低未利用主地等(所有期間5年超、譲渡価額500万円以下)を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除できる制度が創設されます。


◎レジ袋の有料化
小売業を営む全ての事業者に持ら手のついたプラスチック製のレジ袋の有料化が義務付けられます。


◎「あおり運転」厳罰化
改正道交法により6月30日から「妨害運転罪」が創設され、通行を妨する運転をした場合は違反1回で免許取消処分となり、最高で懲役5年又は罰金100円の罰則が科されます。また、改正自動車運転処罰法が7月2日に施行され、走行中の車の前方で停止する等の妨害運転が「危険運転致死傷罪」の対象に追加されます。


◎マイナポイントの申込開始
本年9月からマイナンバーカードの取得者を対象に実施される「マイナポイント事業」について、7月からマイナポイントの申込み(利用するキャッシュレス決済サービスを1つ選択)が始まります。


◎家賃支援給付金
テナント事業者で、本年5月～12月の売上が一定以上減少している場合に、支払賃料(月額)に基づいて算出した額の6カ月分(法人は最大600万円、個人は最大300万円)を給付する制度が開始予定です(詳細は現在検討中)。