横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

「持続化給付金」の給付対象が拡大

　新型コロナの影響を受けて売上が大幅に減少した事業者に対し、法人は200万円、個人事業者は100万円を上限に給付する「持続化給付金」は、今月22日時点で約165万件の事業者に対して約2兆2千億円が支給されています。