横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

• 2016-08-22「経営力向上計画」の目標が未達の場合は
• 2016-08-12国税の新規発生滞納額の64%が消費税
• 2016-08-08ふるさと納税による住民税控除額は999億円
• 2016-07-2710月以降の登記申請に「株主リスト」を添付
• 2016-07-19新体制での税務調査に備えて
• 2016-07-11予定納税の減額申請は7月15日までに
• 2016-07-06中小企業等経営強化法が7月1日に施行
• 2016-07-0127年度の国税不服申立状況と改正
• 2016-06-22特例源泉税・労働保険料などの資金対策を
• 2016-06-20大幅な増加となった27年度ふるさと納税
• 2016-06-13日本公庫等の経営者保証ガイ卜ライン活用実績
• 2016-06-08平成27年分所得税・贈与税の申告状況
• 2016-04-08中出企業に対する軽減税率対策補助金制度
• 2016-03-282 6年度分における「法人企業の実態」
• 2016-03-04中小企業の資金繰リ支援制度の拡充
• 2016-03-02申告書を郵送等した場合の注意点
• 2016-02-264月から制度改正される小規模企業共済
• 2016-02-10国民年金の前納制度を利用する場合は
• 2016-01-27保険会社や証券会社へのマイナンバー提出
• 2016-01-20マイナンバーの提供を受けられない場合は

中小企業等経営強化法により、「経営力向上計画」の認定を受けた中小事業者等は、計画に基づき取得した一定の機械装置の固定資産税が3年間 1/2に軽減される措置や金融支援等を利用することができます。

認定を受けるためには、申請書（2枚）に現状認識や経営力向上の目標及び指標、具体的な取組内容などを事業分野別指針に沿って記載し、提出する必要がありますが、計画に基づいて取組んだ結果、目標が未達となった場合でも認定が取り消されることはありません。

ただし、計画に係る事業が行われていない場合には、認定が取り消される場合があります。

国税庁が発表した「平成27年度租税滞納状況」によると、28年3月末時点における国税の滞納残高は9774億円（前年度比8.2%減）となり17年連続で減少し、29年ぶりに1兆円を割りました。

なお、27年度に発生した新規滞納額は6871億円（同16.2%増）で2年連続の増加となり、この うち消費税が4396億円（同33.5%増）と全体の約64%を占めています。

税金を滞納した場合は、延滞税が課せられるだけではなく、滞納が続けば財産が差し押さえられることもあります。また、金融機関からの借入が困難になるなど経営に大きな影響が出ますので、納税資金を考慮した資金繰りが重要となります

総務省によると、27年中に行われたふるさと納税額は1470億円（前年比4.3倍）で、確定申告又はワンス卜ップ特例制度（確定申告を行わなくても控除が受けられる制度）の適用により28年度の個人住民税から控除を受けた方は129.5万人（同3.0倍）、その控除額は998.5億円（同5.4倍）となりました。

なお、確定申告をしない給与所得者等が対象となるワンス卜ップ特例制度は、控除を受けた方のうち42万人が適用しています。

商業登記規則が改正され、株主総会の決議や株主全員の同意が必要な事項について登記の申請をする場合に、「株主リス卜」を添付することが28年10月から義務付けられます。

例えば、登記すべき事項について株主総会の決議を要する場合は、「議決権数上位10名の株主」 又は「議決権割合が2/3に達するまでの株主」のいずれか少ない方の株主について、その氏名や住所、議決権数等を記載した株主リス卜の添付が必要となります。

なお、株主総会が施行日（28年10月）前に行われた場合でも、登記の申請が施行日以降であれば、株主リス卜の添付が必要となります。

先日、国税職員の定期人事異動があり、新事務年度・新体制での税務調査は夏休み明けから本格的に始まるといわれています。

いつ来られても対応できるよう、帳簿や領収書・契約書など証拠書類を整理しておきましょう。

税務調査は原則、電話により事前通知が行われますので、日時や対象税目、担当者名などを確認します。なお、顧問税理士にも通知され打ち合わせや日程の調整などをしますので、正当な理由があれば日時等を変更することも可能です。

28年分所得税の予定納税が必要な方（予定納税基準額が15万円以上）には、通知書が送付されています（熊本県が納税地の方は除く）。

予定納税額は原則、苐1期分を8月1日まで、 第2期分を11月30日までに、それぞれ基準額の1/3を納付します。ただし、業況の悪化や災害などで、予定納税基準額よりも少なくなると見込まれる場合は、減額を求めることができます。

第1期分の減額申請は、7月15日までに申請書を税務署に提出する必要があります。

中小企業等経営強化法では、設備投資や人材育成など経営力を向上するために実施する「経営力向上計画」を策定し認定を受けることで、計画に基づき一定の機械装置（新品）を取得した場合に3年間、固定資産税の課税標準が1/2に軽減される措置を適用できます（資本金1億円以下の中小企業者等が対象）。

法施行日（7月1日）以降に取得した機械装置であれば、経営力向上計画を提出する前に取得した場合でも軽減措置の対象となります。ただし、取得後に経営力向上計画を提出する場合には、取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。

税務署が行った処分の取消しなどを求める不服申立てについて、27年度に処理された「異議申立て」は3200件で、そのうち納税者の主張が一部でも受け入れられた件数は270件でした。また、異議申立てに対する決定に不服があり、国税不服審判所長に対して申し立てる「審査請求」は、処理件数2311件のろち184件となっています。

なお、改正により28年4月以降は、直接「審査請求」を行うことができるようになり、「異議申立て」は「再調査の請求」に名称変更されました。

納期の特例の適用を受けている企業の源泉所得税は、7月11日（月）が納付期限です。

同特例は、1月〜6月分の給与・賞与・退職金及び税理士などの報酬の源泉所得税をまとめて納付するため多額になる場合があります。正当な理由なく納期限に遅れると、不納付加算税と延滞税が課せられるので注意が必要です。

また、労働保険の概算保険料の納付や賞与なと資金需要が増える時期と重なるので、売掛金の管理・回収など資金対策を再確認しておきます。

総務省によると、27年度のふるさと納税（全地方団地の合計）は、受入額が約1653億円（前年度比4.3倍）、受入件数が約726万件（同3.8倍) と大幅に増加しました。

地方団体別の受入額では、宮崎県都城市の約42億円が最も多く、次いで静岡県焼津市の約38億円、山形県天童市の約32億円と続いています。

なお、確定申告をしない給与所得者等が対象となるワンス卜ップ特例（確定申告を行わず寄附金控除を受けられる制度）を適用した場合、所得税からの控除は行われませんが、その分を含めた控除額がふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税から控除されることになります。

経営者保証に依存しない融資を促進させるため、保証契約の締結や、保証履行の際における対応の自主的なルールを定めた「経営者保証に関するガイドライン」が2 6年2月から適用されています。

政府系金融機関（日本公庫、商工中金）におけるガイドラインの活用実績（26年2月〜28年3月）によると、新規融資件数47万7072件のうち、無保証で融資した件数は10万414件となり、そ の割合は21%となっています。また、既存の保証契約の解除は9330件実施されています。

なお、経営者保証を提供しない融資に必要な経営状況として、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されていることなどが求められます。

国税庁が公表した平成27年分の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した2151万5千人のうち、申告納税額があったのは632万4千人で、その所得金額は39兆3729億円、申告納税額は2兆9701億円と、ともに2年ぶりの増加となりました。一方、還付申告を行った方は、1246万5千人です。

また、贈与税の申告書を提出した方は53万9千人で、そのうち暦年課税（基礎控除110万円）を適用したのは48万9千人、相続時精算課税は4万9千人でした。なお、住宅取得等資金の非課税制度は、6万6千人が適用し、非課税の適用を受けた金額は6159億円となっています。

29年4月から予定されている消費税率10%への引上げ時に軽減税率制度が導入されます。

これに伴い、複数税率への対応が必要となる中小企業が複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行った場合に、経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」が開始されました。

同補助金は「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日（28年3月29日）〜29年3月31日までに導入又は改修等が完了したものが支援対象となります。

3月29日以降に複数税率対応レジを購入した場合は、購入したレジの領収書等の証拠書類を保存しておきましょう。

国税庁が公表した「平成26年度分法人企業の実態」によると、連結子法人を除く260万5774社のうち、欠損（赤字）法人数は172万9372社、その割合は66.4% (前年度比1.8ポイン卜減）となり、4年連続で減少しました。

また、営業収入は1538兆207億円（同3.0%増）、交際費等の支出は3兆2505億円（同5.4%増）とともに3年連続で増加し、営業収入10万円当たりの交際費等は211円でした。なお、26年度から大法人でち接待飲食費（社内接待費は除く）の50%が損金算入できるようになつた影響から、交際費等支出額の損金不算入割合は27.4%（同9.9ポイント減）と大幅に減少しています。

27年度補正予算成立に伴い、日本公庫（又は沖縄公庫）の融資制度及び信用保証協会の保証制度が拡充されました（保証制度は来月から）。

◎まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度の創設 ……「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標の趣旨に沿った事業を行う方（*地方で新たに若者を雇用する、*本社を東京23区から地方に移転する等）は、各貸付制度の利率から0.1%引下げます。

◎ソーシャルビジネス支援資金の拡充……子育てや介護、福祉などの社会的課題の解決に取り組む事業を支援する制度について、①保育・介護サービス事業者は業歴を問わず利率を0.9%引下げ、②貸付限度額の別枠化、などを行います。

◎海外展開・事業再編資金の拡充……経済の構造的変化に適応するため海外展開を行う方などを支援する制度について、海外販売強化又は海外生産委託を新たに行う事業者は利率を0.4%引下げます。

◎企業活力強化資金の拡充……商業関連事業者の設備投資などを支援する制度について、消費税免税店の許可を受けた事業者が訪日外国人旅行者の需耍獲得に取組む場合は利率を0.65%引下げます。

◎事業承継・集約・活性化支援資金の拡充……地域経済の維持・発展に資する事業の承継を支援する制度について、後継者不在の小規模事業者から事業を承継する揚合は利率を0.65%引下げます。

◎条件变更改善型借換保証の創設……返済条件の緩和を行ったことにより前向きな金融支援が困難な事業者に対して、既往の保証付き融資を新たな保証付き融資に一本化し、更に新規事業資金の追加も可能となる制度を創設します。

確定申告書の堤出方法は、税務署の窓口に持参する以外に税務署に郵送する、またはe—Taxで申告データを送信する方法があります。

税務上の申告書は「信書」に該当するため、郵送する場合には郵便（第一種郵便物）または信書便により送付します。この場合、消印（通信日付印）に表示された日が堤出日とみなされます。

e-Taxの場合は、確定申告期哏（3月15日）まで24時間受付られており、データ送信後の即時通知及び受信通知に表示される受付日時が提出日となります。なお、3月15日の24時を過ぎて受信されたデータは、申告期限後に提出されたものとみなされます。

小規模企業共済は、個人事業主や会社役員が廃業・退職などに備える共済制度です。今年4月から、以下のような制度改正が実施予定となっています。

◎一定の場合における「共済事由」の引上げ……次の①〜③の揚合について「共済事由」が引上げられ、受け取れる共済金が増えます。
①個人事業主が配偶者又は子に事業の全部を譲渡した場合、「A共済事由」に引上げ。
②個人事業主が配偶者又は子に事業の全部を譲渡したことに伴い、共同経営者が配偶者又は子に事業（共同経営者の地位）の全部を譲渡した場合、「A共済事由」に引上げ。
③会社等役員を退任した方（疾病・負傷・死亡・解散を除く）で、退任日において65歳以上の場含合、「B共済事由」に引上げ。

◎共同経営者が独立後も共済契約の継続が可能に……共同経営者の地位を退任した後1年以内に新たに経営者となり加入要件を満たす場合、「掛金納付月数の通算」の申出により契約を継続できます。

◎共済金を受け取れる遺族の範囲拡大……契約者が亡くなった場合に共済金を受給できる遺族として、死亡の当時、契約者の収入によって生計を維持されていなかった「ひ孫」と「甥・姪」が追加されます。

◎掛金月額を減額する際の減額理由が不要に……掛金月額の減額手続きの際、「事業経営が著しく悪化している」などの減額理由が不要となり、希望に応じて減額ができるよいになります。

◎契約者貸付制度の拡充……事業の運転資金や設備資金などに利用できる「一般貸付け」の貸付限度額が2千万円に引上げられます。

28年度の国民年金保険料は、月額16,260円 (27年度から670円引上げ）となります。

国民年金では、一定期間（6力月・1年・2年）の保険料をまとめて納めることで、毎月納める場合より割引となる前納制度があります。例えば、
2年前納（28年4月〜30年3月分）の場合は、毎月納付と比べて15,690円の割引になります。

口座振替による6力月（4〜9月分）、1年、2年前納を利用する場合は、2月末までに申込手続が必要です（2年前納の取扱は口座振替のみ）

マイナンバ一は、保険会社や証券会社にも提出が必要になります。

保険会社の場合は、一定額以上の保険金等を受け取った際に、マイナンバ一の提供が必要となります（提供時期は保険会社によって異なります）。

また、証券会社の場合は、28年1月以降に特定口座やＮＩＳＡ口座等を開設する際に提供します。
なお、27年までに口座を開設してる方は、30年12月までに提供する必要があります(住所等を変更する場合はその時点で提供）。

事業者は、給与所得の源泉徴収や雇用保険の手続などのために、従業員から個人番号を取得する必要があります。また、講演料等の報酬を支払う場会も支払調書を作成するために支払先の個人番号を取得することになりますが、その際に個人番号の提供を拒否されることもあるかもしれません。

法律で定められた義務であることを伝えた上で、それでも提供を受けられない場合には、提供を求めた経過等を記録・保存し、单なる義務違反でないことを明確にしておきます。

なお、法定調書などに個人番号の記載がないことで、税務署が書類を受理しないということはありません。