横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

27年度補正予算成立に伴い、日本公庫（又は沖縄公庫）の融資制度及び信用保証協会の保証制度が拡充されました（保証制度は来月から）。

◎まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度の創設 ……「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標の趣旨に沿った事業を行う方（*地方で新たに若者を雇用する、*本社を東京23区から地方に移転する等）は、各貸付制度の利率から0.1%引下げます。

◎ソーシャルビジネス支援資金の拡充……子育てや介護、福祉などの社会的課題の解決に取り組む事業を支援する制度について、①保育・介護サービス事業者は業歴を問わず利率を0.9%引下げ、②貸付限度額の別枠化、などを行います。

◎海外展開・事業再編資金の拡充……経済の構造的変化に適応するため海外展開を行う方などを支援する制度について、海外販売強化又は海外生産委託を新たに行う事業者は利率を0.4%引下げます。

◎企業活力強化資金の拡充……商業関連事業者の設備投資などを支援する制度について、消費税免税店の許可を受けた事業者が訪日外国人旅行者の需耍獲得に取組む場合は利率を0.65%引下げます。

◎事業承継・集約・活性化支援資金の拡充……地域経済の維持・発展に資する事業の承継を支援する制度について、後継者不在の小規模事業者から事業を承継する揚合は利率を0.65%引下げます。

◎条件变更改善型借換保証の創設……返済条件の緩和を行ったことにより前向きな金融支援が困難な事業者に対して、既往の保証付き融資を新たな保証付き融資に一本化し、更に新規事業資金の追加も可能となる制度を創設します。