横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

経営者保証に依存しない融資を促進させるため、保証契約の締結や、保証履行の際における対応の自主的なルールを定めた「経営者保証に関するガイドライン」が2 6年2月から適用されています。

政府系金融機関（日本公庫、商工中金）におけるガイドラインの活用実績（26年2月〜28年3月）によると、新規融資件数47万7072件のうち、無保証で融資した件数は10万414件となり、そ の割合は21%となっています。また、既存の保証契約の解除は9330件実施されています。

なお、経営者保証を提供しない融資に必要な経営状況として、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されていることなどが求められます。