- 2014-04-14やむを得ずWindowsＸＰを使い続ける場合は？？
- 2014-04-11２６年度改正による給与所得控除の見直し
- 2014-04-10サンデー毎日（2014年4月20日号）にコメント掲載（要介護者の障害者控除）
- 2014-04-094月の給与計算をする前に確認を
- 2014-04-072014年4月から開始された制度等（税制、年金以外）
- 2014-04-03消費税率引上げに伴い禁止される広告・宣伝
- 2014-04-012014年4月のチェックポイン
- 2014-03-31２６年４月から適用される主な税制は
- 2014-03-24消費税に係る「任意の中間申告制度」の創設
- 2014-03-19来月（2014年4月）施行される年金制度など（社保関係）
- 2014-03-17３・４月は「消費税転嫁対策強化月間」
- 2014-03-12災害に備え、事前対策を万全に
- 2014-03-11独自技術やノウハウの流出を防ぐ
- 2014-03-11申告内容の誤りや期限等に関するＱ＆Ａ
- 2014-03-10入社や退社における社会保険料の取扱い
- 2014-03-07消費税引上げ間近、対応の最終チェックを
- 2014-03-05小規模宅地等の特例に関するQ＆A
- 2014-03-03来年度から介護保険料率が引き上げに
- 2014-03-01４月から変わる郵便料金の注意点等は??
- 2014-02-28電子記録債権の受領に関する受領書と印紙税
やむを得ずWindowsＸＰを使い続ける場合は？？
今月９日にパソコンの基本ソフト（ＯＳ）であるＷｉｎＸＰのサポートが終了し、ＸＰにセキュリティ上の弱点が発見された場合でも修正プログラムが提供されないため、ウイルス感染や不正アクセスの危険性が高まります。
サポートを受けるには、パソコンの買い換えやＯＳのアップグレードなどでＷｉｎｄｏｗｓ７または８に移行する必要がありますが、やむを得ずＸＰを使い続ける場合は、＊インターネットに接続しない、＊ＬＡＮから切り離して使用する、＊ＵＳＢメモリなどの外部記憶媒体に接続しないなど、外部とデータのやり取りを行わない使用方法でリスクを軽減しましょう。
２６年度改正による給与所得控除の見直し
給与所得者の場合、給与収入から給与所得控除額を差し引いた金額が給与所得となります。
給与所得控除額は、給与収入に応じて定められていますが、２５年から給与収入が１５００万円を超える場合の控除額には２４５万円の上限が設けられました。
２６年度税制改正では、給与所得控除のさらなる見直しが行われ、２８年から次のように控除額の上限が引下げられます。
＊２８年は給与収入が１２００万円を超える場合、控除額の上限が３２０万円になります。
＊２９年以降は給与収入が１０００万円を超える場合、控除額の上限が２２０万円になります。
サンデー毎日（2014年4月20日号）にコメント掲載（要介護者の障害者控除）
概要
サンデー毎日（2014年4月20日号）で高齢者の親族がいる場合の障害者控除や、介護に関する費用についての医療費控除についても説明させて頂きました。
･障害者控除について
本人、または扶養を受けている方が障害者である場合、確定申告などにより所得税や市民税・都民税の所得控除を受けることができます。ここでいう障害者というのは、身体障害者手帳等の交付を受けている方だけでなく、65歳以上の方で障害の程度が障害者に準ずるものとして市町村長の認定を受けている方についても控除の対象となります。ここで市町村長の認定とは、高齢者控除対象認定書を発行をしてもらうことで、基準は市区町村によって異なります。要介護認定をもらっている人であれば、高齢者控除対象認定書を発行してもらうことができますが、は市区町村（東京･神奈川･千葉･埼玉）ごとに違いがあります。
4月の給与計算をする前に確認を
４月の給与計算をする前に、次のことを確認して賃金台帳（源泉徴収簿）に転記しておきます。
＊介護保険料率は３月分（４月納付分）から、現行１．５５％⇒１．７２％に引き上げられます。
＊新入社員から、扶養親族の有無にかかわらず「扶養控除等（異動）申告書」を受理します。
＊子女の就職等で扶養親族に変更があった社員から「扶養控除等（異動）申告書」を受理します。
＊給与を変更した企業は、新基本給に応じた残業手当の単価や諸手当の計算をしておきます。
2014年4月から開始された制度等（税制、年金以外）
◎日本公庫による融資制度の拡充
＊マル経融資（経営改善貸付）、生活衛生改善貸付‥‥融資限度額を２千万円に拡充します。
＊海外展開資金‥‥クールジャパンの推進に資する事業を行う場合、貸付利率を引下げます。
＊教育一般貸付（国の教育ローン）‥‥融資限度額を３５０万円（海外留学は４５０万円）に拡充します。
◎小規模企業共済制度の加入対象の拡大‥‥小規模企業の範囲変更に伴い、宿泊業又は娯楽業は従業員２０名以下（従来は５名以下）が加入対象となります。
◎中小企業等に対する特許料等の軽減‥‥ 国内出願に係る審査請求料・特許料、国際出願に係る手数料（調査・送付・予備審査）が１／３に軽減されます。
◎「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」と「Ｏｆｆｉｃｅ２００３」のサポート終了‥‥４月９日にサポートが終了し、セキュリティ更新プログラムが提供されません。
◎すまい給付金制度の実施‥‥消費税率８％で住宅を取得した方について、収入が一定以下の場合は、１０～３０万円の給付金が支給されます。
◎太陽光発電の固定買取価格引下げ‥‥２６年度の新規参入者向け買取価格（１kwh当たり）は非住宅用（１０kw以上）が３２円＋税、住宅用（１０kw未満）が３７円になります。
◎脱法ドラッグの所持・使用等の禁止‥‥指定薬物を含む脱法ドラッグ（合法ハーブなどと称される薬物）の所持や使用、購入なども禁止となり、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金となります。
◎特定不妊治療に関する助成制度の見直し‥‥治療開始が４０歳未満の方は、年間助成回数と通算助成期間の限度が廃止されます（通算助成回数は６回）。
消費税率引上げに伴い禁止される広告・宣伝
来月から消費税率が８％になりますが、消費税転嫁対策特別法では消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止しています。
例えば、「消費税は転嫁しません」、「消費税率上昇分値引きします」、「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」等が禁止となり、顧客を誘引きするために利用するあらゆる表示が対象となります（セールストークなどの口頭による広告も含まれます）。
なお、「消費税」といった文言を含まない表現について、宣伝や広告の表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ禁止される表示には該当しません。
2014年4月のチェックポイン
※消費税率アップに伴い、経理事務等が正確・迅速に処理できるようルールを明確にします。
※１月に住民税の「給与支払報告書」を提出後、退職などで４月１日現在在職していない従業員は「給与所得者移動届出書」を４月１５日（火）までに市町村に提出します。
※新入社員や扶養親族に異動があった従業員から「扶養控除等（異動）申告書」の提出を受けます。
※振替納税をご利用の方、所得税は４月２２日（火）、個人消費税は２４日（木）が振替日です。
２６年４月から適用される主な税制は
平成２６年度税制改正が成立しました。４月から適用される主な税制は次の通りです（２６年度以前の改正も含みます）。
◎消費税率の引上げ‥‥４月以降に行われる取引から、原則８％が適用されます。
◎住宅ローン減税の拡充‥‥引上げ後の消費税率で住宅を取得した方を対象に控除額が拡充されます（一般住宅の場合、１０年間で最大４００万円）。
◎ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算廃止‥‥売却による損失は、他の所得と損益通算ができません。
◎復興特別法人税の１年前倒し廃止‥‥４月以降に開始する事業年度から廃止されます。
◎交際費課税の見直し‥‥資本金１億円超の法人について、飲食のために支出する費用の５０％が損金算入できます。中小法人は、損金算入の特例（８００万円まで全額損金）と選択適用できます。
◎生産性向上設備投資税制の創設‥‥２６年１月２０日（産業競争力強化法の施行日）以降に取得等した生産性向上設備について、２８年３月までは即時償却又は５％税額控除が選択適用できます。
◎中小企業投資促進税制の拡充‥対象設備のうち、上記の生産性向上設備に該当するものは、即時償却又は７％税額控除（資本金３千万円以下は１０％）が選択適用できます。
◎所得拡大促進税制の拡充‥‥給与等支給額の増加割合を２％以上（現行５％以上）に引下げるなどの要件が緩和されます。
◎領収書等に係る印紙税の非課税範囲の拡大‥‥５万円未満の領収書（消費税額を区分記載すれば税抜き額で可）には印紙税が不要になります。
消費税に係る「任意の中間申告制度」の創設
４月から消費税率８％になることで、納税額は単純計算で１．６倍になるため、納税資金の管理などの観点から「任意の中間申告制度」が創設されました。
消費税を分けて納税する中間申告制度は、前事業年度の年税額が６０万円（地方消費税を含む）を超える事業者に義務付けられていますが、中間申告義務のない事業者も届出書を提出することで、自主的に中間申告（年１回）ができるようになります（２６年４月以後開始する課税期間から適用）。
なお、任意の中間申告により納付する税額は、前事業年度の年税額の１／２となります（仮決算を行って計算した消費税額による納付も可能）。
来月（2014年4月）施行される年金制度など（社保関係）
◆４月から施行される年金制度などの改正点◆
◎産休期間中の保険料免除‥‥
育児休業と同様に、産前産後休業期間中の保険料（厚生年金・健康保険）が免除されます。対象は、２６年４月３０日以降に産前産後休業が終了する方です。
◎育児休業給付の充実（今国会で成立予定）‥‥
１歳未満の子を養育するための育児休業する場合の休業開始後６ヶ月について、休業開始前の賃金に対する給付割合を６７％（現行５０％）に引き上げます。
◎年金額の引き下げ‥‥
２６年度の年金額は、０．７％引き下げられます。なお、受給者の受取額が変わるのは、通常４月分の年金が支払われる６月からです。
◎国民年金保険料の引き上げ‥‥
２６年度の保険料は、２１０円引き上げられ、１５２５０円になります。
◎遺族基礎年金の支給対象額の拡大‥‥
これまで「子のある妻」または「子」が支給対象でしたが、「子のある夫」も対象になります。
◎未支給年金の請求範囲の拡大‥‥
未支給年金（亡くなった方が受け取れるはずであった未払いの年金）を受け取れる遺族の範囲が、３親等内の親族（甥・姪・子の配偶者等）まで拡大されます。
◎年金受給者が所在不明となった場合の届出の義務化‥‥
年金受給者の所在が明らかでない場合、世帯員はその旨を年金事務所へ届出することが義務化されます。
◎７０～７４歳の方が窓口で支払う一部負担金の見直し‥‥
２６年４月１日以降に７０歳になる被保険者等（誕生日が昭和１９年４月２日以降の方）については、７０歳になる日の翌月以後の診療分から一部負担金等の割合が２割になります。
３・４月は「消費税転嫁対策強化月間」
経産省は、３～４月を「消費税転嫁対策強化月間」とし、監視や取締り、相談対応を強化します。
消費税転嫁対策特別措置法では、特定事業者（大規模小売事業者や、中小企業等と継続して取引している法人）による転嫁拒否行為を禁止しており、公取委と中企庁は今年２月までに３０２件の立入検査、８５３件の指導を実施しています。
指導のうち７割は「買いたたき」で、一律３％以上の納入価格の引下げ要請や、代金に消費税率引上げ分を上乗せしないで据え置くとしていた違反などがありました。この他、「本体価格での交渉拒否」や、無償での値札の貼替協力要請など「利益提供要請」に対して指導が行われています。
災害に備え、事前対策を万全に
東日本大震災から３年が経とうとしています。
地震などの被害を最小限にするためにも、家具の転倒防止や、安否確認の手段、非常食の備蓄などを確認し、救急・救命活動や、消火器の使い方などを身につけておくことが大切です。
また、企業は、被害を受けても可能な限り短い期間で事業を再開させるために、最優先で復旧させる事業の選択や、生産、調達の代替策の検討など、自社が無理なく取組める範囲で「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定することが重要となります。
独自技術やノウハウの流出を防ぐ
中小企業にとって、独自の技術やノウハウなどの流出は死活問題になりますが、情報管理に大きなコストを費やすことが困難なため、無防備なケースもあります。
費用があまりかからない対策としては、＊機密情報の扱いを定めた指針の作成、＊従業員などと守秘義務契約を結ぶ、＊機密データは特定のパソコンだけに保存し、アクセスできる人を限定する、などがありますが、何よりも従業員と信頼関係を築き上げておくことが一番の対策となります。
申告内容の誤りや期限等に関するＱ＆Ａ
平成２５年分の所得税と贈与税の確定申告は、３月１７日が申告期限となります。
Ｑ．期限前に申告書の誤りに気付いた場合は？
Ａ．申告期限内に同じ人から申告書が複数提出された場合には原則、最後に提出された申告書がその人の申告書として取り扱われるので、再提出します。
Ｑ．期限後に申告書の誤りに気付いた場合は？
Ａ．納める税金が多かった場合や還付される税金が少なかった場合は、「更正の請求」を行います（原則、申告期限から５年以内に更正の請求を提出）。
一方、納める税金が少なかった場合などは「修正申告」を行います。その際、延滞税を併せて納付する必要があります（税務署の調査を受けた場合は過少申告加算税もかかります）。
Ｑ．期限内に全額を納税することが困難な場合は？
Ａ．確定申告により納める税金がある場合は原則、申告期限までに納付しなければなりませんが、所得税と贈与税には延滞制度があります。
所得税の場合は、納税額は１／２以上を期限内に納付することで、残りの税額の期限を延長（２５年分は２６年６月２日まで）できます。延納する場合は、申告書の「延納の届出」欄に延納する金額等を記載し、申告期限までに提出する必要があります。
Ｑ．申告書を３月１７日に郵送した場合、間に合う？
Ａ．郵便（第一種郵便）又は信書便で税務署に送付した場合は、消印（通信日付印）に表示された日が提出日とみなされます（それ以外は税務署に到達した日が提出日）。
なお、e-TAXの場合、３月１７日の午前０時以降に送信したデータは、期限後の提出となります。
入社や退社における社会保険料の取扱い
社会保険料は月単位で計算され、月の途中で被保険者資格の取得・喪失があった場合でも、日割りで計算されることはありません。
社員が入社した場合は、入社した日が属する月から保険料を納めることになるため、例えば、資格取得日が４月１日でも４月３０日でも４月分の保険料を納める必要があります。
一方、退職等により被保険者資格を喪失した月は、保険料を納める必要はありません。ただし、資格喪失日は退職等した日の翌日となるため、例えば３月３１日に退職した場合は４月１日が喪失日となり、３月分まで保険料を納める必要があります。
消費税引上げ間近、対応の最終チェックを
◆７割が「全ての商品を一律で３％引上げ」◆
東京商工会議所が実施した「中小企業の経営課題に関するアンケート調査」によると、４月からの消費税率引上げに際し、７０．８％が「全ての商品を一律で３％引き上げる」とし、次いで、１８．７％が「消費税率にかかわらす、全ての商品の価格を見直し、適切な利益を得る」と回答しました。
一方、価格転嫁の見込みについて、「全て転嫁できる」と回答した企業は５９．２％にとどまり、価格を一律で引き上げたとしても、販売不振などによる売上低下を懸念しているとみられています。
◆対応チェックリスト◆
□値札等の価格表示方法は決まっていますか？
昨年１０月から「○○円（税抜）」などの税抜表示も認められています。
□４月をまたぐ取引の税率を把握していますか？
３月までに注文を受けた場合でも、商品の引渡しやサービスの提供が４月以降であれば原則８％となるので、お客様に事前に案内などを行います。
□契約書の消費税は８％に対応していますか？
消費税がどのように記載（税込・税別など）されているかを確認し、問題があれば取引先に相談した上、改定などをします。
□請求書などの税率変更の準備はできていますか？
請求期間が４月をまたぐ場合などは、５％の取引と８％の取引を区分することも必要になります。
□資金繰りに問題はありませんか？
消費税率が５％から８％になると、税抜売上高や利益が変わらない場合、納税額は１．６倍になります。納税資金が確保できるように資金繰り対策をします。
小規模宅地等の特例に関するQ＆A
来年から相続税の基礎控除額（現行５千万円＋１千万円×法定相続人数）が、「３千万円＋６００万円×法定相続人数」に引下げられるため、居住用宅地等を相続する場合は「小規模宅地等の特例」が適用できるかが、大きなポイントとなります。
◇◆Q＆A◆◇
Q．「小規模宅地等の特例」とは？
A．被相続人（亡くなった方）等の居住または事業用に使われていた宅地等を相続により取得した場合、一定要件を満たせば相続税評価額が大幅に減額される特例です。例えば、居住用の宅地等の場合、２４０㎡（２７年から３３０㎡に拡大）まで８０％減額されます。
Q．特例の対象となる居住用宅地等とは？
A．相続開始の直前において、被相続人等の居住の用に供されていた家屋の敷地が対象となります。
Q．被相続人等の居住用宅地等について特例を適用できるのは？
A．配偶者や、被相続人と同居していた親族が取得した場合など適用できます。
Q．別居していた場合は適用できない？
A．被相続人の配偶者や、同居親族（法定相続人に限る）がいない場合で、相続開始前３年以内に自己所有の家屋に居住していない別居親族であれば、適用できます。
Q．二世帯住宅の敷地については？
A．今年から、内部で行き来できない二世帯住宅の場合であっても敷地全体が特例の対象となりました。ただし、建物の所有について区分登記されている場合は、被相続人の居住の用に供されていた敷地の部分だけが特例の対象となります。
来年度から介護保険料率が引き上げに
主に中小企業が加入している協会けんぽ（全国健康保険協会）の平成２６年度の保険料率が決定し、健康保険料率については据え置かれることになりました。
一方、４０～６４歳の方（介護保険第２号被保険者）が負担する介護保険料については、１．７２％（現行１．５５％）に引上げられます。
適用は、３月分（４月納付分）からとなります。
大雪により災害救助法が適用された長野、群馬、山梨、埼玉では災害復旧貸付等が実施されます。
４月から変わる郵便料金の注意点等は??
消費税率の改定に伴い、４月１日から郵便料金が変わります（新料額のはがき・切手は３月３日から発売）。
例えば、通常はがき５０円⇒５２円、定形郵便８０円⇒８２円、速達料２７０円⇒２８０円など全面的に変更されるので、新料金を周知するとともに、４月以降に旧料額の切手を使用する際は、差額分の２円切手などを貼り忘れないように注意しましょう（旧料額の切手等は郵便局で新料額に交換できますが、差額１枚につき手数料５円が必要）。
なお、３月までに差し出された往復はがきで、返信部を４月以降に差し出す場合は新料金となるため、差額分の切手を貼付する必要があります。
電子記録債権の受領に関する受領書と印紙税
売上代金等を電子記録債権で受領した場合に相手方に交付する受領書で電子記録債権を受領したことを明らかにしているものについては印紙税法別表第一第１７号の１文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受領書）に該当せず、印紙税の課税文書とはなりません。
印紙税法に規定する有価証券とは財産的価値のある権利を表彰する「証券」であって、電子記録債権はそれに該当しないからです。
ただし、売上代金を電子記録債権で受領する場合であっても、「上記金額を電子記録債権で受領しました。」など、受領書に電子記録債権を受領した旨の記載がないときは、第１７号の１文書に該当することとなります。
