横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

経産省は、３～４月を「消費税転嫁対策強化月間」とし、監視や取締り、相談対応を強化します。
　
消費税転嫁対策特別措置法では、特定事業者（大規模小売事業者や、中小企業等と継続して取引している法人）による転嫁拒否行為を禁止しており、公取委と中企庁は今年２月までに３０２件の立入検査、８５３件の指導を実施しています。
　
指導のうち７割は「買いたたき」で、一律３％以上の納入価格の引下げ要請や、代金に消費税率引上げ分を上乗せしないで据え置くとしていた違反などがありました。この他、「本体価格での交渉拒否」や、無償での値札の貼替協力要請など「利益提供要請」に対して指導が行われています。