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４月から消費税率８％になることで、納税額は単純計算で１．６倍になるため、納税資金の管理などの観点から「任意の中間申告制度」が創設されました。
　
消費税を分けて納税する中間申告制度は、前事業年度の年税額が６０万円（地方消費税を含む）を超える事業者に義務付けられていますが、中間申告義務のない事業者も届出書を提出することで、自主的に中間申告（年１回）ができるようになります（２６年４月以後開始する課税期間から適用）。
　
なお、任意の中間申告により納付する税額は、前事業年度の年税額の１／２となります（仮決算を行って計算した消費税額による納付も可能）。