会計トピックス
- 2022-02-23上場株式等の配当所得等に係る課税方式
- 2022-02-21提出した確定申告書に誤りがあった場合
- 2022-01-28今月末に申請開始となる「事業復活支援金」
- 2022-01-26インボイス制度実施後の簡易課税制度
- 2022-01-24給与所得者の副収入が20万円超の場合
- 2022-01-21電子取引の保存に関する宥恕措置Q&A
- 2022-01-19一定の財産を保有する方は調書の提出を
- 2022-01-17確定申告会場の入場は整理券が必要
- 2022-01-15令和4年1月から適用となる主な税制
- 2022-01-13給与所得者の確定申告（還付申告)について
- 2022-01-111月は税務事務が集中・お早目のご準備を!
- 2022-01-04令和5年度税制改正大綱(主な中小関連)
- 2021-12-24令和4年度税制改正大綱(主な個人関連)
- 2021-12-22令和2年分の相続税の課税割合は8.8%
- 2021-12-20事業復活支援金は売上高に応じた上限額
- 2021-12-17令和4年度税制改正大綱(主な中小関連)
- 2021-12-15上場株式等に係る確定申告の注意点
- 2021-12-13来年から変わる傷病手当金の支給期間
- 2021-12-10来年4月から施行される年金制度改正
- 2021-12-08改正電帳法の「電子取引」は2年猶予
上場株式等の配当所得等に係る課税方式
上場株式等の配当所得等に係る課税方式
上場株式等の配当所得等及び特定口座内(源泉徴収あり)の譲渡所得等については、所得税と個人住民税でそれぞれ異なる課税方式を選択できます。
(例えば、配当所得等について所得税は総合課税、住民税は申告不要とするなど)。
個人住民税において全てを申告不要(源泉分離課税)とする場合は確定申告の提出のみで申告手続が完結できるように、令和3年分の所得税の確定申告から個人住民税に係る附記事項が新設されています。
なお、令和4度税制改正により、令和6年度分以後の個人住民税から所得税と異なる課税方式は選択できなくなります。
提出した確定申告書に誤りがあった場合
提出した確定申告書に誤りがあった場合
確定申告書の提出後に申告内容の誤りに気付いた場合は、申告期限内であれば最後に提出された申告が取り扱われるため、訂正した申告を期限内に再提出します。
申告期限後に誤りに気付き、納付する税額を多く申告してた場合や還付金額を少なく申告していた場合は「更正の請求」を行うことで納め過きの税金が還付されます。
また、税額を少なく申告していた場合は「修正申告」を行い、不足分の税額を延滞税と併せて納付します。
今月末に申請開始となる「事業復活支援金」
今月末に申請開始となる「事業復活支援金」
新型コロナの影響を受ける中堅・中小法人、個人事業者に対して、売上高減少率や事業規模に応じた給付金を業種や所在地を問わず支給する「事業復活支援金」の申請受付が今月31日から始まります。
◆事業復活支援金のポイント
| ◎対象者 新型コロナの拡大や長期化に伴う需要の減少や供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、平成30年11月～令和3年3月までの任意の同じ月(基準月)と比べて30%以上減少している中小法人・個人事業者等が対象です。 |
| ◎給付額 【基準期間(基準月を含む11月～3月)の売上高―対象月の売上高x5】で出します。 ◎法人の場合、基準月を含む事業年度の年間売上高 ・1億円以下は 60万円(売上高減少率50 % 以上は100万円)、 ・1億円超5億円以下は90万円 (同150万円)、 ・5億円超は 150万円(同250万円)が上限額となります。 ◎個人は30万円(同50万円)が上限額です。 |
| ◎申請期間等 本年1月31日~5月31日までに事務局ホームページから申請を行います。 なお、申請前に申請者アカウントの作成(申請ＩＤ発番)や登録確認機関による事前確認が必要です(一時支援金又は月次支援金を受給している方は省略可能)。 |
| ◎差額給付申請 売上高減少率30%~50%未満で給付を受けた方が、申請した月より後の対象期間内の月で50%以上の減少が生じて給付算定額が高くなる場合は、差額分を給付する申請を可能とすることが予定されています。 |
インボイス制度実施後の簡易課税制度
インボイス制度実施後の簡易課税制度
令和5年10月から消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が実施され、原則として登録を受けた課税事業者(適格請求書発行事業者)が発行する適格請求書の保存が仕入税額控除の要件となります。
| ただし、簡易課税制度(前々事業年度における課税売上高が5千万円以下の事業者が選択可能) を適用している場合は、インボイス制度の実施後も現在と同様、売上に係る消費税額に一定割合(みなし仕入率)を乗じた金額で仕入税額控除が行えるため、適格請求書の保存を必要としません。 なお、簡易課税制度の適用を受ける場合は所轄税務署長へ事前の届出が必要となります。 |
給与所得者の副収入が20万円超の場合
給与所得者の副収入が20万円超の場合
年末調整が済んでいる給与所得者でも、給与所得以外に副収入等で20万円を超える所得がある場合には、確定申告が必要となります。
例えば、ネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引により得た所得は雑所得に該当します。
ただし、生活に使用した資産(古首や冢財など)の売却による所得は非課税となるため、確定申告は不要です。
| ☆「法定調書」「給与支払報告書」「固定資産税の償却資産申告書」の提出期限は1月31日(月)です。 |
電子取引の保存に関する宥恕措置Q&A
電子取引の保存に関する宥恕措置Q&A
今月から施行された改正電子帳簿保存法により、請求書や領収書等の取引情報の授受を電子データで行う「電子取引」に該当する場合、その取引情報は保存要件に従って電子データのまま保存しなけれはならないとされましたが、対応が困難な事業者の実情に配意し、引き続き出力した書面等による保存も認める2年間の宥恕措置が講じられました。
◆ Q & A
| Q.対応が困難な事業者に対する宥恕措置とは? A.令和4年1月から令和5年1 2月までに行われた電子取引データは、要件に従って保存をすることができないことについて「やむを得ない事情」があり、かつ、税務調査等の際に「その電子データを整然とした形式及び明僚な状態で出力した書面の提示又は提出することができる」場合は、出力書面による保存も認められます。 |
| Q.「やむを得ない事情」とは? A.電子取引の保存に係るシステムや社内ワークフローの整備が間に合わないなど、要件に従って保存する準備を整えることが困難な場合が該当します。 |
| Q.「整然とした形式及び明瞭な状態で出力された書面の提示又は提出」とは? A.書面により作成される場合に準じた規則性を有する形式で出力され、かつ、出力される文字を容易に識別することができる状態をいい、税務調査等の際、税務職員の求めに応じて、その電子データの出カ書面を提示又は提出できるようしておきます。 |
| Q.事前に申請等は必要? A.やむを得ない事情などは、税務調査等の際に必要に応じて確認するため、事前の申請等は不要です。 |
一定の財産を保有する方は調書の提出を
一定の財産を保有する方は調書の提出を
| 昨年末時点で5千万円を超える国外財産を保有している方は、国外財産の種類や価額等などを記載した国外財産調書を、3月15日までに提出する必要があります。 |
| 所得税等の確定申告書を提出する必要がある方で、その年分の所得金額(退職所得を除く)が2千万円超であり、年末時点で3億円以上の財産又は1億円以上の有価証券等を有する方は、財産の種類や価額等を記載した「財産債務調書」を提出する必要があります。 なお、令和4年度税制改正により、財産債務調書は令和5年分から、年末時点で10億円以上の財産を有する方も提出義務者となります。 |
確定申告会場の入場は整理券が必要
確定申告会場の入場は整理券が必要
新型コロナの感染リスクを軽減するため、e-Taxによる申告が推奨されていますが、税務署等の確定申告会場に行く場合、会場への入場は時間枠を区切った「入場整理券」が必要となります。
また、入場時に検温が実施され、37.5度以上の発熱がある場合などは入場ができません。
なお、入場整理券は各会場で当日配付される他、LINEによるオンライン事前発行もできます。
☆納期の特例を受けている企業の源泉所得税(7月~12月分)の納付期限は1月20日(木)です。
令和4年1月から適用となる主な税制
令和4年1月から適用となる主な税制
| ◎電子帳簿保存法の見直し 電子帳簿等保存(電子的に作成した帳簿書類をデータで保存)や、スキャプ保存(紙で受領・作成した領収書等を画像データで保存)について、事前承認を不要とし、要件を緩和するなど手続が簡素化されます。 また、請求や領収書等をメールで受領する場合など取引情報の授受をデータで行う「電子取引」は原則、一定要件の下でデータのまま保存する必要があります(令和5年まで紙による保存も容認する経過措置あり)。 |
| ◎退職所得課税の見直し 役員等以外としての勤続年数が5年以下である方が退職手当等の支払を受けた場合の退職所得金額について、退職所得控除額を差し引いた残額のうら300万円を超える部分は、1/2課税が適用されません。 |
| ◎セルフメデイケーション税制の見直し 一定の取組(健診や予防接種等)を行う方で、特定の医薬品の購入費用が1万2千円を超える場合に適用できるセルフメデイケーション税制について、対象医薬品が拡大します。 また、令和3年分の確定申告から「一定の取組」の証明書類は添付不要となりました。 |
| ◎ふるさと納税の申告に係る添付書類 ふるさと納税について確定申告をする場合、令和3年分から寄附先ごとの受領証に代えて、特定事業者(指定を受けたふるさと納税の仲介サイト)が発行する年間圄附額が記載された「附金控除に関する証明胃」を添付することができます。 |
| ◎自動車税環境性能割の軽減措置の終了 自動車を取得した際、燃費性能等に応じて課税される環境性能割について、自家用乗用車に対する1 %軽減措置が令和3年末で終了となり、税率が変わります。 |
給与所得者の確定申告（還付申告)について
給与所得者の確定申告（還付申告)について
令和3年分の所得税の確定申告は、本年2月16日~3月15日までとなります。
| 大部分の給与所得者は確定申告をする必要はありませんが、給与収入が2千万円超の方や、給与以外の所得(退職所得を除く)が20万円超の方などは確定申告をする必要があります。 |
| 確定申告が必要ない方でも、医療費が10万円(所得200万円未満の方は、その5%)を超える場合の医療費控除や、災害等で住宅や家財に損害を受けた場合の雑損控除などを適用して還付を受ける場合は還付申請を行います。 |
なお、還付申告については、確定申告期間に関係なく1月から行うことができます。
1月は税務事務が集中・お早目のご準備を!
1月は税務事務が集中・お早目のご準備を!
| ☆法定調書 源泉徴収票や報酬、料金、契約金、賞金などの支払調書と合計表を税務署に提出。 |
| ☆給与支払報告書 給与支払額に関わらず各人(昨年の中途で退職した人も含む)の本年1月1日現在の住所地を管轄する市町村等に、複写分と併せて2通とも提出。 |
| ☆償却資産申告書 本年1月1日現在所有する土地及び家屋以外の機械・備品などの償却資産について、市町村等の固定資産税課に提出。 |
※以上の提出期限は全て1月3 1 (月)です。
令和5年度税制改正大綱(主な中小関連)
令和5年度税制改正大綱(主な中小関連)
◎中小企樂向け設備投資税制の見直し等
*投資促進税制及び経営強化税制について、対象資産を一部除外(一定のコインランドリー設備など)した上で2年延長、
*防災・減災投資促進税制について、対象資産に震装置を追加等した上で2年延長、
*先端設備等導入計画に基づき導入した一定の設備について、固定資産税の課税標準を3年間1/2(一定の場合は最大5年間1/3)とする特例を講じます。
◎インボイス制度に係る見直し
令和5年10月からのインボイス制度について、
*免税事業者がインボイス発行事業者(課税事業者)になった場合に、消費税の納税顫を売上に係る消費税額の2割とする軽減指置を3年間講じる、
*基準期間の課税売上高が1億円以下の事業者等が行う課税仕入れが1万円未満の場合は、帳簿のみの保存で仕入税額控除を認める措置を6年間講じる、などの見直しを行います。
◎電子帳簿等保存制度の見直し
*電子取引データに係る保存制度について、出力した当面等による保存も認める宥恕置は適用期限(令和5年末)で虎止しますが、令和6年以降は要件に従って保存をすることカきない相当の理由がある事業者に対する猶予措置を講じるほか、一定要件のもと検索要件を不要とする措置の対象者を売上高5千万円以下の事業者等に拡大する、
*スキャプ保存制度について、令和6年から解像度、階調、大きさに関する情報の保存要件を廃止する、などの見直しを行います。
◎防衛力強化に係る財源確保のための措置 (法人税の部分)
令和6年以降の切な時期(未定)から、法人税額( 500万円超の部分)に対して税率4~4.5%の新たな付加税を課します。
令和4年度税制改正大綱(主な個人関連)
令和4年度税制改正大綱(主な個人関連)
| ◎住宅ローン控除の見直し 住宅ローン控除の適用期限を令和7年まで延長
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| ◎住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税非課税措置の適用期限を令和5年まで延長し、
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| ◎上場株式等の配当所得等に係る課税方式の一致 上場株式等の配当所得等及び特定口座内(源泉徴収あり)の譲渡所得等については、所得税と住民税で異なる課税方式を選択(例えば、配当所得等について所得税は総合課税、住民税は申告不要とするなど)できますが、 令和6年度分以後の個人住民税から所得税と異なる課税方式は選択できません。 |
| ◎財産債務調書制度等の見直し 令和5年分から、財産債務調書の提出義務者に、年末時点で10億円以上の財産を有する方を加えます。 また、財産債務調書及び国外財産調書の提出期限を翌年6月30日とするほか、調書への記載を省略できる家庭用動産の取得価額の基準を300万円未満に引上げます |
令和2年分の相続税の課税割合は8.8%
令和2年分の相続税の課税割合は8.8%
国税庁が公表した「令和2年分相続税の申告事績」によると、
| 〇令和2年に亡くなった137万1755人の被相続人のうち、相続税の課税対象となったのは12万372人で課税割合は8.8%でした。 〇課税対象となった被相続人1人当たりの課税価格(相続財産価額から債務・葬式費用を控除し、相続前3年以内の贈与財産等を加篇)は1億3619万円、税額は1737万円となっています。 〇相続等で取得した財産の価額が基礎控除顫(3千万円+600万円x法定相続人数)を超える場合に課税対象となりますが、遺産分割をめぐる争いは課税の有無に関係なく起こり得るので、事前の話合いや遺言書の作成などが大切です。 |
事業復活支援金は売上高に応じた上限額
事業復活支援金は売上高に応じた上限額
補正予算が成立し、新型コロナにより本年11月～来年3月のいずれかの月売上が30%以上減少した中小事業者に、売上減少額を基に算定した額を給付する「事業復活支援金」が実施されます。
| 法人の給付上限額は売上高に応じて異なり、 売上減少率50%以上の場合、 〇年間売上高5億円超の法人で 250万円 (30~50%減少は150万円)、 1億円超~5億円以下は150万円 (30~50%減少は90万円)、 1億円以下は 100万円 (30~50%減少は60万円)。 〇個人事業者は50万円 (30~50%減少は30万円)が上限額。 |
令和4年度税制改正大綱(主な中小関連)
令和4年度税制改正大綱(主な中小関連)
| ◎中小企業における所得拡大促進税制の拡充 中小企業者等が国内雇用者の給与等支給額を増加させた場合の税額控除制度における上乗せ措置について、
これにより、最大40%の控除が受けられます。 |
| ◎法人版事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の特例措置は「特例承継計画」を都道府県知事に提出した場合が適用対象となりますが、その提出期限を令和6年3月まで1年間延長します。 |
| ◎改正電帳法による電子取引データの保存に関する猶予措置 電子帳簿保存法の改正により、令和4年1月から電子データで授受した請求書や領収等の取引情報は一定要件に従ってデータのまま保存することが求められていましたが、税務署長が要件に従って保存できない「やむを得ない事情」があると認め、書面による提示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合は、令和5年12月まで書面による保存が容認されます(手続は不要)。 |
| ◎インボイス発行事業者の登録に係る見直し 令和5年10月から導入される適格請求書等保存方式(インボイス制度)について、免税事業者も施行日から令和11年9月までは課税期間の途中から適格請求書発行事業者の登録を受けることができます。 |
| ◎土地 (商業地等) に係る固定資産税の負担調整措置 土地に係る固定資産税の負担調整措置について、令和4年度に限り、商業地に係る課税標準額の上昇幅を評価額の2.5 % (現行5%)に緩和します。 |
上場株式等に係る確定申告の注意点
上場株式等に係る確定申告の注意点
上場株式等の取引について、特定口座(源泉徴収あり)を利用している場合は原則、確定申告をする必要はありませんが、譲渡損失の繰越控除や、複数の口座間で損益通算する場合は、確定申告をする必要があります。
＊特定口座(源泉徴収あり)で申告しない場合は、譲渡益等がいくらであっても配偶者控除や扶養控除などを判定する際の「合計所得金額」に含まれないため問題ありません。
＊繰越控除の適用などで確定申告をした場合は、譲渡益等が「合計所得金額」に含まれるため、配偶者控除などに影響が出る可能性がありますので注意しましよう。
来年から変わる傷病手当金の支給期間
来年から変わる傷病手当金の支給期間
傷病手当金は、業務外の病気やケガにより被保険者が療養中の場合に受けることができますが、現行の支給期間は、同一の傷病について支給を開始した日から最長1年6カ月間となっており、復職して支給されていない期間があっても支給開始日から1年6カ月後に満了となっていました。
改正により令和４年1月からは、支給された期間での通算となります。
なお、改正前に支給されており、本年末において支給期間が1年6カ月を経過していない場合も改正後の取扱いが適用されます。
来年4月から施行される年金制度改正
来年4月から施行される年金制度改正
令和4年4月から年金制度改正が施行され、年金受給開始時期の選択肢拡大、在職中の年金受給に関する見直し等が行われます
| ◎繰下げ受給の上限年齢引き上げ 公的年金の繰下げ受給(現行66~70歳)の上限年齡が75歳に引上げられ、増額率は最大84%(0.7%X繰下げ月数)となります。 なお、施行日(令和4年4月1日)以降に70歳に到達する方が対象です。 |
| ◎繰上げ受給の減額率引下げ 公的年金の繰上げ受給(60~64歳)の減額率が【0.4%X繰上げ月数】に引下げられます(現行0.5%X繰上げ月数)。 なお、施行日以降に60歳に到達する方が対象です。 |
| ◎60~64歳の在職老齡年金制度の見直し 60~64歳の特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、年金月額と総報酬月額相当額の合計額が47万円(現行28万円)を超えた場合に、年金額の一部又は全額が支給停止となります。 |
| ◎在職定時改定の導入 在職中の老齡厚生年金受給者(65歳以上)について、毎年10月に厚生年金保険の被保険者期間に基づき年金額を改定します。 |
| ◎加給年金の支給停止ルールの見直し 老齡厚生年金等に加算されている配偶者の加給年金について、加算の対象となる配偶者が老齡厚生年金等の老齡又は退職を支給事由とする給付の受給権を有し、その全額が支給停止されている場合でも加給年金は支給停止されます(経過措置あり)。 |
| ◎年金手帳から基礎年金番号通知書への切り替え 新たに国民年金第1~3号被保険者となった方に対する資格取得のお知らせとして、年金手帳から基礎年金番号通知書の送付に切り替えます。 |
改正電帳法の「電子取引」は2年猶予
改正電帳法の「電子取引」は2年猶予
電子帳簿保存法の改正により、来年1月から請求書や領収等をメールで受領する場合やウエプサイトからダウンロードする場合など、電子データで取引情報の授受を行う「電子取引」については、請求等のデータを紙に出力して保存する方法は認められなくなり、真実性や検索機能の確保など一定要件に従ってデータのまま保存することが必要となります。
しかし、日経新聞の報道によると、企業の対応が遅れていることから、政府・与党は2年間の猶予期間を設けて、令和5年(2023年)まで紙での保存も容認する方針で、来年度税制改正大綱に盛り込み、年内に関連省令を改正する予定です。
