令和4年度税制改正大綱(主な中小関連)
カテゴリー: 会計トピックス
2021-12-17
令和4年度税制改正大綱(主な中小関連)
| ◎中小企業における所得拡大促進税制の拡充 中小企業者等が国内雇用者の給与等支給額を増加させた場合の税額控除制度における上乗せ措置について、
これにより、最大40%の控除が受けられます。 |
| ◎法人版事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の特例措置は「特例承継計画」を都道府県知事に提出した場合が適用対象となりますが、その提出期限を令和6年3月まで1年間延長します。 |
| ◎改正電帳法による電子取引データの保存に関する猶予措置 電子帳簿保存法の改正により、令和4年1月から電子データで授受した請求書や領収等の取引情報は一定要件に従ってデータのまま保存することが求められていましたが、税務署長が要件に従って保存できない「やむを得ない事情」があると認め、書面による提示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合は、令和5年12月まで書面による保存が容認されます(手続は不要)。 |
| ◎インボイス発行事業者の登録に係る見直し 令和5年10月から導入される適格請求書等保存方式(インボイス制度)について、免税事業者も施行日から令和11年9月までは課税期間の途中から適格請求書発行事業者の登録を受けることができます。 |
| ◎土地 (商業地等) に係る固定資産税の負担調整措置 土地に係る固定資産税の負担調整措置について、令和4年度に限り、商業地に係る課税標準額の上昇幅を評価額の2.5 % (現行5%)に緩和します。 |
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