今月末に申請開始となる「事業復活支援金」

カテゴリー: 会計トピックス 
2022-01-28

今月末に申請開始となる「事業復活支援金」

 新型コロナの影響を受ける中堅・中小法人、個人事業者に対して、売上高減少率や事業規模に応じた給付金を業種や所在地を問わず支給する「事業復活支援金」の申請受付が今月31日から始まります


◆事業復活支援金のポイント

◎対象者
新型コロナの拡大や長期化に伴う需要の減少や供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに令和3年11月~令和4年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、平成30年11月~令和3年3月までの任意の同じ月(基準月)と比べて30%以上減少している中小法人・個人事業者等が対象です。


◎給付額
【基準期間(基準月を含む11月~3月)の売上高―対象月の売上高x5】で出します。

◎法人の場合、基準月を含む事業年度の年間売上高
 ・1億円以下は    60万円(売上高減少率50 % 以上は100万円)、
 ・1億円超5億円以下は90万円 (同150万円)、
 ・5億円超は    150万円(同250万円)が上限額となります。

◎個人は30万円(同50万円)が上限額です。

◎申請期間等
 
 本年1月31日~5月31日までに事務局ホームページから申請を行います。

 なお、申請前に申請者アカウントの作成(申請ID発番)や登録確認機関による事前確認が必要です(一時支援金又は月次支援金を受給している方は省略可能)。

◎差額給付申請

 売上高減少率30%~50%未満で給付を受けた方が、申請した月より後の対象期間内の月で50%以上の減少が生じて給付算定額が高くなる場合は、差額分を給付する申請を可能とすることが予定されています。


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