横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

令和5年度税制改正大綱(主な中小関連)

◎中小企樂向け設備投資税制の見直し等
*投資促進税制及び経営強化税制について、対象資産を一部除外(一定のコインランドリー設備など)した上で2年延長、
*防災・減災投資促進税制について、対象資産に震装置を追加等した上で2年延長、
*先端設備等導入計画に基づき導入した一定の設備について、固定資産税の課税標準を3年間1/2(一定の場合は最大5年間1/3)とする特例を講じます。

◎インボイス制度に係る見直し
令和5年10月からのインボイス制度について、
*免税事業者がインボイス発行事業者(課税事業者)になった場合に、消費税の納税顫を売上に係る消費税額の2割とする軽減指置を3年間講じる、
*基準期間の課税売上高が1億円以下の事業者等が行う課税仕入れが1万円未満の場合は、帳簿のみの保存で仕入税額控除を認める措置を6年間講じる、などの見直しを行います。

◎電子帳簿等保存制度の見直し
*電子取引データに係る保存制度について、出力した当面等による保存も認める宥恕置は適用期限(令和5年末)で虎止しますが、令和6年以降は要件に従って保存をすることカきない相当の理由がある事業者に対する猶予措置を講じるほか、一定要件のもと検索要件を不要とする措置の対象者を売上高5千万円以下の事業者等に拡大する、
*スキャプ保存制度について、令和6年から解像度、階調、大きさに関する情報の保存要件を廃止する、などの見直しを行います。

◎防衛力強化に係る財源確保のための措置 (法人税の部分)
令和6年以降の切な時期(未定)から、法人税額( 500万円超の部分)に対して税率4~4.5%の新たな付加税を課します。