横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

• 2018-05-11中小の設備投資に係る固定資産税の特例
• 2018-05-09マイナンバー提供拒否による雇用保険届出
• 2018-05-07iDeCoに導入「中小事業主掛金納付制度」
• 2018-04-27事業承継税制の特例措置を適用するには
• 2018-04-25来年１月７日以後の出国に「国際観光旅客税」
• 2018-04-23★2018年5月のチェックポイント★
• 2018-04-2030年度改正による賃上げ税制の要件等
• 2018-04-18日本公庫による融資制度の主な拡充等
• 2018-04-17振替納税ご利用の方へ
• 2018-04-164月の給与計算する前にご確認を！
• 2018-04-132018年4月から改正される「小規模宅地の特例」
• 2018-04-11雇用保険の届出に係るマイナンバーの記載
• 2018-04-06新入社員も知っておきい印紙税の基礎
• 2018-04-042018年4月から適用となる主な税制（中小関連）
• 2018-04-02★2018年4月のチェックポイント★
• 2018-03-28４月から始まる主な制度等（税制以外）
• 2018-03-2630年度の固定資産税の縦覧・閲覧について
• 2018-03-23亡くなった方の確定申告（準確定申告）は
• 2018-03-21小規模企業等に対する特許料等の軽減措置
• 2018-03-19採用・退職等による社会保険の取扱い

◆生産性向上特別措置法施行は6月頃の見込み◆
今国会で審議中の「生産性向上特別措置法案」では、市町村の認定を受けた中小企業が取得する一定の設備について、固定資産税の課税標準を３年間ゼロ～１/２（市町村の条例で定める割合）に軽減する持例措置の導入が予定されています。

この特例措置は、各市町村の判断により実施の有無や、軽減割合（特例率）を定めることになっていますが、中小企業庁が公表した市町村に対する調査によると、大半の市町村が「導入促進基本計画」を策定し、固定資産税の特例措置を導入するとともに、特例率はゼロとする予定となっています。

なお、特例措置の実施は、「生産性向上特別措置法案」の成立・施行後に、各市町村で条例の制定等が必要となりますが、同法案の施行は６月頃になると見込まれています。

◆計画認定後に取得した一定の設備が対象◆
固定資産税の特例指置の適用を受けるためには、労働生産性を年平均３%以上向上させるために必要な先端設備等の導入計画（先端設備等導入計画）を策定し、市町村の認定を受ける必要があります。

また、対象となる設備は、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する設備で、機械装置（160万円以上、販売開始から10年以内）や、測定工具・検査工具（30万円以上、5年以内）、器具備品（30万円以上、6年以内）などが対象となります。

設備の取得時期については、先端設備等導入計画の認定後に取得することが条件となっているため、注意しましょう。

今月から雇用保険手続に係る届出等にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻され再提出が必要となりました。

そのため、手続の際は従業員にマイナンバ一の提供を求めることになりますが、提供を拒否された場合には、その旨をハロ一ワークに申し出ることで受理することとしています。

なお、電子申請による届出等の場合は、各届出等の備考欄に「本人事由によりマイナンバ一届出不可」と記載します。

iDeCo (個人型確定拠出年金）の加入者数が認知度向上により増加しており、今年３月時点で約85万人となっています。

iDeCoの掛金は、加入者本人が拠出することが基本的な取扱いとなっていますが、今月から制度改正により、従業員100名以下で企業年金を実施していないなど一定要件を満たす中小企業については、iDeCoに加入する従業員に対して事業主が拠出限度額の範囲内（月額2.3万円）を上乗せして拠出することできる「中小事業主掛金納付制度」が導入されました。

なお、同制度により事業主が負担した掛金は、損金算入できます。

◆抜本拡充された事業承継税制の特例措置◆
30年度税制改正において、事業承継税制（認定を受けた非上場株式を贈与又は相続等により取得した場合の納税猶予制度）の特例措置が創設されました。

◎対象株式数の上限撤廃……全ての議決権株式を納税猶予の対象とします。

◎納税猶予割合の引上げ……相続時の納税猶予割合を100%に引上げます。

◎雇用維持要件の弾力化……雇用維持要件（承継後、5年間平均で雇用の8割を維持）を満たせなかった場合でも、納税猶予が維続できます（経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導・助言が必要）。

◎対象者の拡大……親族外を含む複数の株主から、最大3人の後継者への承継も対象になります。

◎経営環境変化に対応した減免制度……事業の継続が困難な事由が生じ、会社を譲渡・解散した場合には、その時点での納税額を再計算し、承継時に計算された納税額との差額を減免できます。

◎相続時精算課税制度の適用範囲の拡大……贈与者の子や孫以外でも相続時精算課税が適用できます。

◆特例措置を適用するには◆
この持例措置は適用するには、①35年（2023年）3月までに、特例承継計画（後継者や承継時までの経営見通し等を記載)を都道府県庁に提出する、②30年1月から39年（2027年）12月までに贈与・相続等により株式を取得することを満たす必要があります。
なお、35年（2023年）3月までに贈与・相続を行う場合は、贈与・相続後に承継計画を提出することも可能です。

観光先進国の実現に向けた財源として、日本から出国する方（日本人の海外渡航や、訪日外国人の帰国など）を対象に、出国１回につき1000円を課す「国際観光旅客税」が創設されました。

これは、31年1月7日以後の出国に適用され、船舶又は航空会社がチケッ卜代金に上乗せする等の方法で徴収します。

なお、2歳未満や乗継旅客など一定の方は対象外となります。また、適用日（31年1月7日）より前に締結した運送契約については、適用日以後に出国する場合でも原則、課されません（ただし、適用日以後に出国日を定める場合や変更する場合などは課されます）。

※取引先等とGW連休の日程を相互に確認して、納品や決済等に支障がないように調整する。

※新入社員などに「五月病」の兆候がないか見守る。

※個人住民税特別徴収の納税通知書が届いたら、賃金台帳に転記して6月からの徴収に備える。

※固定資産税の納税通知晷が届いたら、課税内容が適正かチェックして納付期限を確認する。

※自動車税・軽自動車税は4月1日現在の所有者に対して課税されるので、買い換え・廃車等の有無を確認して納税に備える。

持続的な賃上げ等を促進するため、30年度税制改正において、国内雇用者に対する給与等支給額を増額させた場合に一定割合を税額控除できる所得拡大促進税制が改組されました。

◆主な適用要件等は◆
要件等は大企業と中小企業で異なります。なお、税額控除は法人税額の20％が上限です。

◎大企業……①継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が3%以上、及び②国内設備投資額が当期の減価償却費総額の9割以上である場合に、給与等支給総額の対前年度増加額の15%が税額控除できます。また、①及び②に加え、③教育訓練費が前期・前々期の年平均額から20%以上増加を満たす場合は、増加額の20%が税額控除できます。

◎中小企業……①継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が1.5%以上である場合に、給与等支給総額の対前年度増加額の15%が税額控除できます。また、①の増加率が2.5%以上である場合に、②教育訓練費が前期から10%以上増加、又は③経営強化法の認定に係る経営力向上計画に記載された経営力向上が確実に行われたことの証明、のいずれかを満たす場合は、増加額の25%が税額控除できます。

◆判定の対象となる「継続雇用者」とは◆
改正では、上記の要件における「継続雇用者」の範囲も見直され、前期から当期までの全期間の各月で給与等の支給を受けた国内雇用者で、雇用保険の一般被保険者が对象となります。
これにより、継続雇用者に対する給与等支給額の 総額について、前年度と比べた増加率が判定の基礎となります。

日本公庫による融資制度が30年度予算成立に伴い、以下の拡充等が実施されました。

◎経営者保証免除特例制度の要件緩和……対象者の要件のうち、「事業資金の融資取引が1年以上」とされていた要件が緩和され、初めて取引する場合でも利用できるようになりました。

◎働き方改革推進支援資金の創設……長時間労働の是正や、非正規雇用の処遇改善など、働き方改革の趣旨に沿った取組を行う方を対象とした融資制度が創設されました。

◎企業活力強化資金の拡充……対象者に「取引先に対する支払条件の改善に取り組む方」が追加されました。

新入社員からは、扶養親族の有無にかかわらず、「扶養控除等（異動）申告書」を受理、子女の就職等で扶養親族数に変更があった社員からも「扶養養控除等（異動）申告書」を受理します。

また、協会けんぽの保険料率は都道府県ごとのＨＰ等で確認します。介護保険料率は1.57%に引下げ、雇用保険料率は据え置きです。

30年度税制改正において、被相続人等の居住または事業用に使われていた宅地等を相続により取得した場合に一定要件を満たせば相続税評価額が大幅に減額される「小規模宅地等の特例」の適用要件が厳格化されました。

◆「家なき子」に係る特例の対象範囲の見直し◆
居住用宅地等は、330㎡まで評価額を80%減額できますが、この恃例を適用できるのは、①配偶者、②同居親族、③配偶者又は同居親族がいない場合に、相続開始前3年以内に国内にある自己又は自己の配偶者が所有する冢屋に居住したことがない別居親族 (いわゆる「家なき子」）、です。

改正では③の対象者の範囲について、*相続開始前３年以内に、３親等内の親族又は特別関係のある法人が所有する国内の家屋に居住したことがある方、*相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していだことがある方、が除外されます。

30年4月以後に相続等で取得する財産について適用されますが、改正前の要件を満たしている場合、経過措置が設けられています。

◆貸付事業用宅地等の対象範囲の見直し◆
また、貸付事業用宅地等については2OO㎡まで評価額を50%減額ができますが、改正により特例を適用できる貸付事業用宅地等の範囲から、「相続開始前３年以内に貸付事業の用に供された宅地等（相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている場合は除く）」が除外されます。

この改正も30年4月以後の相続等に適用されますが、改正前から貸付事業の用に供されている宅地等には適用されません。

雇用保険手続の際、資格取得届などの届出等にはマイナンバーを記載し、ハロ一ワークへ提出する必要があります。

これまではマイナンバーの記載がない場合でも受理されていましたが、５月以降は運用が強化され、マイナンバーの記載がない届出等については、返戻されることになりますので注意しましょう。

なお、既にマイナンバ一を届け出ている従業員に係る届出等については、「マイナンバー届出済」と記載することで、省略できます。

印紙税は、領収書や契約書などの印紙税法に規定された課税文書に対して課せられます（メール等で発行した電子文書には不要）。

領収書については、記載金額5万円以上が課税対象ですが、消費税額を区分記載していれば、消費税額を除いた金額が記載金額になります。例えば、税込52920円の場合は、「52920円（うち消費税3920円）」のように消費税額を区分記載すれば、記載金額は49000円となり印紙税は課せられません。一方、「52920円」だけであれば印紙税200円が課税されます。

印紙の貼り忘れや、消印しなかった場合は過怠税が課せられますので、注意しましょう。

成立した30年度税制改正を中心に、4月から適用となる主な中小企業関運税制は、以下のとおりです。

◎法人税率の引下げ……28年度改正における法人税率の段階的な引下げにより、23.2%になります (中小法人等は所得800万円超の部分）。30年4月以後開始事業年度に適用。

◎所得拡大促進税制の改組……雇用者の給与等支給額を増加させた場合の税額控除制度は、継続雇用者 (適用年度と前年度の全ての月に在籍）に対する給与等支給額が前年度比1.5%以上増加している場合に、給与等支給総額の対前年度増加額の15%を税額控除できます。また、継続雇用者給与等支給額が前年度比2.5%以上増加しており、一定要件（教育訓練費が前年度比10%以上増加など）を満たす場合には控除率を上乗せし、給与等支給増加額の25%を税額控除できます。３０年４月以後開始事業年度に適用。

◎事業承継税制の抜本拡充……非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度は10年間の特例措置として、＊対象株式数の上限を撤廃し、全株式を対象、＊相続時の納税猶予割合を100%に引上げ、＊雇用維持要件（5年間平均で雇用の8割を維持）を満たせなかった場合でも、埋由を都道府県に報告することで納税猶予を継続可能、＊複数の株主から代表者である後継者（最大3人）への承継も対象、＊会社を讓渡・解散した場合には、その時点の納税額を再計算し、承継時に計算された納税額との差額を減免する、などが実施されます。なお、同特例を適用するには35年（2023年）3月までに特例承継計画を都道府県に提出する必要があります。30年1月以後の相続・贈与について適用。

※1月に住民税の「給与支払報告書」を提出後、退職などにより４月１日現在、在職していない社員の「給与所得者異動居出書」を、4月16日(月)までに提出した市町村へ提出します。

※新入社員や扶養親族に異動があった社員から「扶養控除等（異動）申告書」の提出を受けます。

※所得税の振替納税は4月20日（金）、消費税に４月25日（水）となります。

※春の全国交通安全運動、今年のスローガンは「春風に　一緒にのせよう　ゆとりとマナー」です。

◎信用保証制度の拡充等……*大規模な経済危機や災害発生時のセーフティネッ卜として危機関連保証を創設、*小規模事業者を対象とした特別小口保険と小口零細企業保証の保証限度額を2千万円に拡充、*創業5年未満の方などを対象とした創業関運保証の保証限度額を2千万円に拡充、*事業承継時に後継者個人が必要とする資金（株式取得資金等）を信用保証の対象とする特定経営承継関連保証を創設、*不況業種を対象としたセーフティネッ卜保証5号の保証割合を80%に引下げる、などが実施されます。

◎障害者の法定雇用率の引上げ……障害者雇用義務の対象に精神障言者が加わり、あわせて民間企業の法定雇用率が２.２%に引上げられます。これにより 障害者を雇用しなければならない事業主の範囲は、従業員45.5人以上に拡大します。

◎無期転換ルールによる無期転換申込権の発生…… 25年4月1日以降に開始した有期労働契約が反復更新され通算5年を超えた場合、労働者に無期転換の申込権が発生します（申込があった時点の有期契約終了後に無期契約）。なお、無期転換後の労働条件（職務内容、賃金、労働時間など）は、就業規則などで別段の定めがない限り、直前の有期契約と同じ労働条件となります。

◎国民健康保険の制度改正……*国保の運営を都道府県が市区町村とともに担うことになり、被保険者の資格管理が都道府県単位となるほか、同一都道府 県内の住所異動における高額療養費の多数回該当 (4回以上該当した場合に自己負担限度額を引下げ）の通箅などが行われます。*国民健康保険料の賦課限度額が93万円に引上げられます。

土地と家屋の固定資産税は原則3年ごとに見直され、30年度は評価替えの基準年度となります。
30年度固定資産税の縦覧・閲覧が4月2日から始まりますが、土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧制度は、納税者が所有している土地やや家屋と同一市区町村内の他の土地や冢屋の価格を比較することで、その評価額が適正かどうかを確認することができる制度です（期間は各地で異なる）。

一方、固定資産課税台帳の閲覧制度は、納税義務者が自己の資産について記載された内容を確認することができる制度で、借地借家人も関係する土地や家屋を閲覧することができます（期間は原則通年）。

29年分の所得税の確定申告が3月15日に申告期限を迎えましたが、亡くなった方に関する確定申告は期限等が異なります。

◆準確定申告は相続開始から4力月以内◆
所得税の確定申告は、毎年1月から12月までの1年間の所得について、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告・納税をすることになっていますが、申告をする必要がある方が年の中途で亡くなった場合は、相続人が代わって申告書の提出や納税の手続きを行うことになります。

この手続を「準確定申告」といい、相続人は被相続人が亡くなった年の１月１日から死亡日までの所得について、相続の開始があったことを知った日の翌日から４力月以内に申告・納税をします（申告書は被相続人の納税地の税務署長に提出）。

なお、相続人が複数いる場合は原則、各相続人が連署により申告書を提出する必要があります。

◆準確定申告が必要となる方は◆
準確定申告は、亡くなった全ての方が必要となるわけではなく、被相続人が確定申告をしなければいけない方（＊給与収入が2干万円超、＊給与所得以外の所得が20万円超、＊公的年金等の収入が400万円超、＊事業所得がある方など）に該当する場合、申告が必要となります。

また、準確定申告が不要でも、被相続人が高額の医療費を支払っており医療費控除を適用できる場合などは申告をすることで還付が受けられます。

なお、医療費控除や生命保険料控除等の対象となるのは、亡くなる日までに被相続人が支払った分となります

産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置として、26年４月から中小ペンチヤー・小規模企業を対象に、審査請求料や特許料（第1年分から第10年分）、国際出願に係る手数料等を1/3に軽減する措置が講じられていますが、この軽減措置は今年3月末までに特許の審査請求等を行った場合が対象となります。

なお、4月以降でも一定の要件を満たす場合には、審査請求料や特許料が1/2となる軽減措置を利用することができます。

従業員の採用や退職等があった場合、社会保険 (厚生年金・健康保険）の被保険者資格取得届や資格喪失届は、5日以内に提出する必要あります。

また、社会保険料は月単位で計算されるため、採用等により月の途中で破保険者資格を取得した場合でも、1力月分の保険料を納めます。

一方、退職等により被保険者資格を喪失した月は、保険料を納める必要はありませんが、資格喪失日は退職等した日の翌日となるため、例えば、3月31日に退職した場合は4月1日が喪失日となり、3月分まで保険料を納めることになります。

なお、退職する方の保険証は事業主が回収する必要があります。