横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

日本公庫による融資制度が30年度予算成立に伴い、以下の拡充等が実施されました。

◎経営者保証免除特例制度の要件緩和……対象者の要件のうち、「事業資金の融資取引が1年以上」とされていた要件が緩和され、初めて取引する場合でも利用できるようになりました。

◎働き方改革推進支援資金の創設……長時間労働の是正や、非正規雇用の処遇改善など、働き方改革の趣旨に沿った取組を行う方を対象とした融資制度が創設されました。

◎企業活力強化資金の拡充……対象者に「取引先に対する支払条件の改善に取り組む方」が追加されました。