横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

• 2021-12-17令和4年度税制改正大綱(主な中小関連)
• 2021-12-15上場株式等に係る確定申告の注意点
• 2021-12-13来年から変わる傷病手当金の支給期間
• 2021-12-10来年4月から施行される年金制度改正
• 2021-12-08改正電帳法の「電子取引」は2年猶予
• 2021-12-06売掛金の回収・管理を徹底しましょう
• 2021-12-03経済対策による資金繰り支援や補助金の拡充
• 2021-12-01令和2事務年度における所得税の調査状況
• 2021-11-29☆☆☆12月のチェックポイント☆☆☆
• 2021-11-26経済対策による新たな給付措置の概要
• 2021-11-24来年１月から雇調金等の日額上限を引下げ
• 2021-11-22年末調整で対応していない控除を受ける方は
• 2021-11-19来年1月から改正される電子取引Q&A
• 2021-11-1755万円又は65万円の青色申告特別控除
• 2021-11-15来年の裁判員候補者名簿登録者への通知
• 2021-11-12年末調整のポイント
• 2021-11-10原油高等に伴う中小企業資金繰り対策
• 2021-11-08インボイス登録申請書を記載する際の注意点
• 2021-11-05年末にふるさと納税を行う場合の留意点等
• 2021-11-03令和2年度の法人の黒字申告割合は35%

令和4年度税制改正大綱(主な中小関連)

上場株式等に係る確定申告の注意点

　上場株式等の取引について、特定口座(源泉徴収あり)を利用している場合は原則、確定申告をする必要はありませんが、譲渡損失の繰越控除や、複数の口座間で損益通算する場合は、確定申告をする必要があります。

＊特定口座(源泉徴収あり)で申告しない場合は、譲渡益等がいくらであっても配偶者控除や扶養控除などを判定する際の「合計所得金額」に含まれないため問題ありません。

＊繰越控除の適用などで確定申告をした場合は、譲渡益等が「合計所得金額」に含まれるため、配偶者控除などに影響が出る可能性がありますので注意しましよう。

来年から変わる傷病手当金の支給期間

　傷病手当金は、業務外の病気やケガにより被保険者が療養中の場合に受けることができますが、現行の支給期間は、同一の傷病について支給を開始した日から最長1年6カ月間となっており、復職して支給されていない期間があっても支給開始日から1年6カ月後に満了となっていました。

　改正により令和４年1月からは、支給された期間での通算となります。

　なお、改正前に支給されており、本年末において支給期間が1年6カ月を経過していない場合も改正後の取扱いが適用されます。

来年4月から施行される年金制度改正

令和4年4月から年金制度改正が施行され、年金受給開始時期の選択肢拡大、在職中の年金受給に関する見直し等が行われます

改正電帳法の「電子取引」は2年猶予

　電子帳簿保存法の改正により、来年1月から請求書や領収等をメールで受領する場合やウエプサイトからダウンロードする場合など、電子データで取引情報の授受を行う「電子取引」については、請求等のデータを紙に出力して保存する方法は認められなくなり、真実性や検索機能の確保など一定要件に従ってデータのまま保存することが必要となります。

　しかし、日経新聞の報道によると、企業の対応が遅れていることから、政府・与党は2年間の猶予期間を設けて、令和5年(2023年)まで紙での保存も容認する方針で、来年度税制改正大綱に盛り込み、年内に関連省令を改正する予定です。

売掛金の回収・管理を徹底しましょう

　売掛金を回収するまでの期間が長くなれば資金繰りが悪化し、最悪の場合は黒字倒産に繋がります。

　また、売掛金を回収できなければ、商品の代金だけではなく、売るまでに費やしたコストも損失となるため、損失を取り戻すためには同じ商品を伺倍も売る必要がありますので、企業にとって売掛金の回収・管理は重要な業務となります。

　なお、長期間滞っている売掛金がある場合は、まずは話し合いで解決を図り、支払う意思がみられなければ少額訴訟などの法的手段も検討します。

経済対策による資金繰り支援や補助金の拡充

閣議決定された経済対策による中小企業支援には、新型コロナの影響を受けた事業者に最大250万円 (個人は50万円)を給付する「事業復活支援金」のほか、資金繰り支援や補助金の拡充があります。

令和2事務年度における所得税の調査状況

　国税庁によると、令和2事務年度(令和2年7月~令和3年6月)に実施された所得税の調査等は、新型コロナの影響により実地調査は2万4千件(前年度6万件)と大幅に減少しましたが、文書等による簡易な接触は47万8千件(同37万2千件)で、合計50万2千件の調査等が行われました。

　このうち、申告漏れ等の非違が27万9千件(実地2万1千件、簡易25万8千件)にあり、把握された申告漏れ所得金額は実地調査で2992億円(1件あたり1257万円)、簡易な接触で2586億円(同54万円)となっています。
　また、追徴税額は実地調査で533億円(同224万円)、簡易な接触で199億円(同4万円)でした。

☆☆☆12月のチェックポイント☆☆☆

※新型コロプの変異種「ガミクロン」の急拡大が懸念されるので、引き続き換気・マスクの常用・時差出勤など自社でできる感染対策を。

※ 1日は「省エネ総点検の日」。原油価格の高騰のためガソリン・軽油・石油関連製品・輸送費・暖房費などの調達や節約の工夫を心掛けます。

※年末調整で必要な各種申告書・証明書類を受理し記載内容を確認・チェックします。

※年末・年始の必要資金を再確認し、借入が必要なら早急に取引金融機関と折衝します。

経済対策による新たな給付措置の概要

閣議決定された経済対策では、事業者や子育て世帯などに対する新たな給付措置が盛り込まれました。
(詳細は検討中のため変更となる可能性があり)。

◎事業者に対する「事業復活支援金」
　新型コロナの影響で本年11月~令和4年3月のいずれかの月売上が30%以上減少した中小法人や個人事業者を対象に、5カ月分(11月~3月)の売上減少額に基づき算定した金額を給付します。
　給付上限額は、売上減少率が50%以上の場合、法人は事業規模に応じて250万円、個人は50万円となります。
　また、減少率が30%以上50%未満の場合、法人は事業規模に応じて150万円、個人は30万円が上限です。

◎子育て世帯に対する給付
　高校生までの子(平成15年4月2日~令和4年3月31日の間に出生)がいる世帯に対して、子1人あたり10万円相当 (現金5万円＋クーボン5万円相当)を給付します。
　ただし、子を養育している方(最も所得が多い生計主体者)の所得に制限があり、例えば扶養親族等が年収103万円以下の配偶者と子2人の場合、年収960万円(所得736万円)未満が給付対象です。

◎マイナポイント第2弾
　マイナンバーカードの普及促進等ののため、

来年１月から雇調金等の日額上限を引下げ

　厚労省は、令和4年1月~3月の雇用調整助成金の特例措置や、新型コロナ対応休業支援金・給付金の取扱いついて、原則的な措置の見直しを行い、助成率は現行のまま維持しますが、日額上限を引下げる予定です
(地域特例や業況特例は現行の措置内容が継続されます)。
　

年末調整で対応していない控除を受ける方は

　大部分の給与所得者は年末調整で所得税が清算されるため、確定申告の必要はありません。

　ですが、年末調整では対応していない控除を受ける方は、還付を受けるための申告(還付申告)を行います。

来年1月から改正される電子取引Q&A

電子帳簿保存法の改正により、請求書や領収書等のデータをメールで受領する場合などの「電子取引」は、来年1月から一定要件の下、データのまま保存する必要があります。
(書面等による保存は廃止)。

◆Q&A

55万円又は65万円の青色申告特別控除

①不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者は、

来年の裁判員候補者名簿登録者への通知

　裁判所は11月16日に、令和4年の裁判員候補者名簿に登録された方に「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」を送付します。

　国民から選はれた裁判員が刑事裁判に参加する裁判員制度では、1年ごとに裁判員候補者名簿を作成し、その名簿の中から事件ごとにくじで裁判員候補者が選はれるため、名簿に登録された段階では必ずしも裁判員になるわけではありません。

　なお、辞退事由がある場合などは同封の調査票を提出します。

年末調整のポイント

年末調整の時期が近づいてきました。
なお、扶養控除等申告書などへの押印は不要となりました。

①年末調整の対象者・・・・・
　原則として「扶養控除等申告書」を提出している方ですが、給与総額が2千万円を超える方などは対象外です。


②年末調整の対象となる給与・・・・・・
　1~12月までに支払うことが確定した給与です。
　また、年の中途で就職した方が別の会社から給与を受けていた場合は、その給与を含めて年末調整をします。


③扶養控除等 (異動) 申告書
　この申告書で扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除を確認するため、扶親族等に異動がある場合などに異動申告が行われているかを確認します。
　なお、扶養控除等は年末調整を行う時点の現況で判断しますが、親族などが年の途中で亡くなった場合は、その時点で要件を満たしているかを判定します。


④基礎控除申告書
　合計所得金額が2500万円以下の方が基礎控除を受ける場合は提出が必要です。


⑤配偶者控除等申告書・・・・・・
　本人の合計所得金額が1千円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が133万円以下の方が配偶者控除又は配偶者特別控除を受ける場合は提出が必要です。


⑥所得金額調整控除申告書・・・・・・
　給与収入が850万円超の方で、23歳未満の扶養親族を有する場合などは所得金額調整控除を受けることができます。


⑦保険料控除申告書・・・・・

原油高等に伴う中小企業資金繰り対策

　原油価格上昇の影響を受ける中小企業・小規模事業者の資金繰り支援策として、下記の３点が実施されています。

インボイス登録申請書を記載する際の注意点

　令和5年10月から適格請求等保存方式(インボイス制度)が導入されることに伴い、「適格請求書発行事業者」の登録申請が始まっています。

年末にふるさと納税を行う場合の留意点等

年末にかけて、ふるさと納税を行う方が多くなりますが、以下のような留意点があります。

◆支払期限やワンストップ特例申請期限に注意

令和2年度の法人の黒字申告割合は35%