経済対策による資金繰り支援や補助金の拡充

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-12-03

経済対策による資金繰り支援や補助金の拡充

閣議決定された経済対策による中小企業支援には、新型コロナの影響を受けた事業者に最大250万円 (個人は50万円)を給付する「事業復活支援金」のほか、資金繰り支援や補助金の拡充があります。

◎資金繰り支援
 
*日本公庫等による実質無利子・無担保融資を年度末まで期限延長
*金融機関の伴走支援を受けて経営改善に取り組む場合の「伴走支援型特別保証」限度額を6千万円に引上げる

◎事業再構築補助金

新分野展開や業態転換等の事業再構築を支援する補助金について、

*売上減少要件の一部を撤廃
 (令和2年10月以降の6カ月間のうち任意の3カ月の合計売上高がコロナ以前と比べ5%以上減少)
*業況が厳しい事業者等に補助率を引上げた「回復・再生応援枠」を創設
*グリーン分野への取組に対して「グリーン成長枠」を創設。

◎ものづくり補助金
 新製品・サーピス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援する補助金について、
*業況が厳しい中で賃上げ等に取り組む事業者に対して優先採択や補助率を引上げた「回復型賃上げ・雇用拡大枠」を創設、
*グリーン・デジタル分野への取組に対する特別枠を創設。

◎持続化補助金

 経営計画を策定して取り組む販路開拓等を支援する補助金について、
*業況が厳しい中で賃上げ等に取り組む事業者に補助率等を引上げた「成長・分配強化枠」を創設
*インボイス発行事業者に転換する場合の「インボイス枠」を創設。

◎IT導入補助金

ITツール導入を支援する補助金について、インボイス方式への対応も見据えた会計ソフト等のITツール導入促進のため、補助率の引上げや、PC等のハード購入補助などを実施


横浜市・鶴見区の税理士 横浜市・鶴見区の税理士、相続税
Copyright(c) 2014 満田一秋税理士事務所 All Rights Reserved.