横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

• 2013-10-25年の中途で扶養親族等に異動があった場合
• 2013-10-15年末調整で必要な証明書等の確認と保存
• 2013-10-07２４年分の平均給与は４０８万円
• 2013-10-03労災特別加入の給付基礎日額が拡大
• 2013-09-27会社が負担する人間ドックの費用の課税関係
• 2013-09-17今年度最低賃金の改定額と発効日を確認
• 2013-08-21今年度の地域別最低賃金の引上げ目安は??
• 2013-07-29国民年金の２年前納に伴い通達改正
• 2013-05-27協会けんぽの被扶養者資格を再確認
• 2013-05-13６月から雇用調整助成金の支給要件などを変更
• 2013-03-18退職や入社に伴う社会保険料の取扱い
• 2013-02-182013年4月から雇用調整金の助成率等を見直し
• 2012-12-04年末調整のポイント（平成２４年の留意点）
• 2012-06-18算定基礎届
• 2011-12-12年末調整の最終チェックを
• 2011-08-23厚生年金保険料
• 2011-08-18国民年金
• 2011-08-04「雇用促進計画」の提出は８月から受付開始
• 2011-05-10社保・定時決定での保険者算定の新要件

年末調整は「扶養控除等(異動)申告書」などに基づいて行います。

年の中途で控除対象扶養親族の数などに異動があった場合は、その都度異動申告を行うことになっていますが、

*控除対象であった扶養親族が就職や結婚などにより対象外となった
*結婚したことで控除対象となる配偶者を有することとなった
*離婚などで寡婦に該当することとなった場合など

異動申告を提出し忘れていることがありますので、確認しましょう。

保険会社等から生命保険や地震保険の「保険料控除証明書」が送られてきます。

給与所得者は１２月の年末調整で必要ですから、従業員に対し大切に保管するようにお知らせするか、その都度会社で預るようにします。

また、生計を一にしている親族の社会保険料を支払っている場合も控除が受けられますが、国民年金については支払証明書(領収書)が必要となります。なお、中途入社した方には前勤務先から「源泉徴収票」を取り寄せるように依頼します。

「平成２４年分民間給与実態統計調査(国税庁)」によると、１年を通じて勤務した給与所得者は４，５５６万人(男性２，７２６万人、女性１，８２９万人)で、その平均給与は４０８万円(男性５０２万円、女性２６８万円、平均年齢４４．９歳)でした。

給与階級別分布では、３００万円超４００万円以下が８１９万人(１８％)で最も多く、次いで２００万円超３００万円以下が７８０万人(１７．１％)となり、４００万円以下が全体の約６割を占めています。

なお、事業所規模別の平均給与をみると、従事員１０人未満の事業場では３２２万円(男性３９５万円、女性２３６万円)、１０～２９人では３７７万円(男性４５０万円、女性２３６万円)となっています。

労災保険は、労働者の業務または通勤による災害に対して補償を行う制度ですが、労働者に該当しない経営者や役員などは加入できません。しかし、一定の中小企業事業主や、いわゆる一人親方などは任意加入ができる特別加入制度があります。

特別加入の場合は、加入者が選択した給付基礎日額を基に、年間保険料や補償内容が決まります。

給付基礎日額については、これまで３，５００円～２万円が選択できましたが、今月から２２，０００円・２４，０００円・２５，０００円が加わりました。

なお、既に特別加入している方が給付基礎日額の変更を希望する場合は、来年度(２６年度)から新たな給付基礎日額を選択できます。

役員及び従業員に対して社内規程に基づいた健康診断を実施するほか、希望者に人間ドックによる検診を実施し、その費用を会社が負担した場合の検診料相当額については、一定年齢以上の希望者は全て検診を受けることができ、かつ、検診を受けた者の全てを対象としてその費用を負担するときには、給与等として課税する必要はありません。

役員や特定の地位にある人だけを対象としてその費用を負担するような場合には課税の問題が生じますが、役員又は使用人の健康管理の必要から、雇用主に対し、一般的に実施されている人間ドック程度の健康診断の実施が義務付けられているためです。

平成２５年度の地域別最低賃金について、各都道府県の地方最低賃金審議会が答申した改定額の全国加重平均は７６４円(引上げ額１５円)となり、中央最低賃金審議会が先月示した引上げ目安(１４円)を上回りました。

全ての都道府県で１１円以上の引上げとなり、最も高いのは愛知(２２円)で、次いで千葉(２１円)、東京・神奈川・大阪(１９円)となっています。

改定額の発効日は各都道府県で異なり、１０月６日～１１月６日までに順次適用される予定です。

地域別最低賃金は原則、産業や業種、雇用形態に関係なく適用されますので、厚労省や労働局のホームページ等で必ず確認しましょう。

◆２５年度の引上げ目安は１４円

地域別最低賃金は、生活保護水準との問題などにより引上げが続いていますが、中央最低賃金審議会は今年度の引上げ額の目安について、全国加重平均で１４円としました。目安どおりに改定された場合、全国平均で７６３円となります。

各都道府県の引上げ目安は４ランク(Ａ１９円、Ｂ１２円、Ｃ・Ｄ１０円)に分けて提示しており、東京や大阪など５都府県がＡランクとなっています。

今後、各地方最低賃金審議会でこの目安を参考に改定額を審議し、地域別最低賃金額を改定します。

厚労省は、平成２６年４月末の口座振替分から、現行最大で１年となっている国民年金保険料の前納について、割引額の大きい「２年前納」を導入します。２年前納は口座振替に限られ保険料額は、２６年２月の告示により確定する予定です。

これに伴い、国税庁は所得税基本通達の一部改正を行い、「２年前納した社会保険料の金額をその支払った年の社会保険料等の金額として差し支えない」としました。

現行は、口座振替できる期間が最長１年で、割引額は年３，７８０円ですが、推計によると、「２年前納」を利用すれば、毎月現金納付に比べて２年間で１万４千円程度割引になるといいます

協会けんぽは、健康保険の被扶養者が要件を満たしているかを再確認するため、今月末から順次、「被扶養者状況リスト」を事業主に送付します。
　
昨年度の実績では、約９万人が被扶養者から解除されており、最も多いケースは「扶養者が就職したが、解除する届出をしていなかった」という二重加入による解除の届出漏れでした。
他には、＊被扶養者の年収が１３０万円(６０歳以上は１８０万円）以上となった、＊結婚して被扶養者となった、などがあります。

雇用調整助成金は、今年４月から助成率などが見直されましたが、６月以降は要件などが変更されます(岩手、宮城、福島県の事業所は６カ月遅れ）。

６月以降の利用開始から支給要件に「最近３ヵ月の雇用保険被保険者数と派遣労働者数の合計の平均値が前年同期比で、１０％超かつ４人以上(中小企業）増加していないこと」が加わります。

また、６月以降の判定基礎期間から、対象者が時間外労働をしていた場合、時間外労働時間相当分を助成額から差し引く等が行われます。

毎月の社会保険料(厚生年金・健康保険）は月単位で計算されます。
　
従業員が退職等により被保険者資格を喪失した月は、保険料を納める必要はありません。ただし、資格喪失日は退職等した日の翌日となるため、例えば３月３１日に退職した場合は４月１日が喪失日となり、３月までの保険料を納めることになります。
　
一方、入社等により被保険者資格を取得した月は、被保険者期間が１日でもあれば１カ月分の保険料を納めることになるため、例えば資格取得日が４月１日でも４月３０日でも４月分の保険料を納めることになります。

平成２５年４月(岩手・宮城・福島県の事業所は１０月）以降、雇用調整助成金の助成率や教育訓練(事業所以外）の加算額が見直されます。

助成率は現行、休業手当等の３分２(中小企業は５分の４）ですが、４月以降の判定期間から２分の１(同３分の２）に引下げられ、解雇等を行わない場合などにおける助成率の上乗せは廃止となります。

また、事業所以外での教育訓練を実施した際の加算額（１人１日当たり）については、現行の４千円(同６千円）から２千円(同３千円）に引下げられます。

なお、中小企業緊急雇用安定助成金は、雇用調整助成金に統合されます。

年末調整は、給与の支払者が給与の支払いを受ける１人１人について、毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額（年税額）とを比べて、過不足を精算するものです。

平成２４年の留意点

生命保険料控除の見直し
①平成２４年１月１日以後に締結した保険契約等のうち、介護保障または医療保障を内容とする主契約又は特約に係る保険料等について、一般生命保険料幸著と別枠で介護医療保険控除が創設されています。

②一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の控除額の計算は、それぞれになります。適用限度額はそれぞれ４万円で、合計１２万円が最高限度額となります。

③新しい生命保険料控除制度は、平成２４年１月１日以降に締結した生命保険契約等について適用され、同日前に締結した生命保険契約等については、従前の制度の双方の控除の適用があるときにおける合計適用限度額は１２万円となります。

年間の支払保険料等 控除額
２万円以下 支払保険料の全額
２万円以上４万円以下 支払保険料×１／２＋１万円
４万円以上８万円以下 支払保険料等×１／４＋２万円
８万円以上 一律４万円

年金事務所から”算定基礎届”の書類が届いたら、印字されている氏名等が正しいか確認します。対象者は、５月３１日までに被保険者になっており、かつ７月１日現在（６月１日以降に資格取得した人を除く）の被保険者全員です。

６月の給与計算が済んだら、原則４～６月の総報酬額（残業・通勤・住宅手当などの他年４回以上の賞与も含む）を月別に記入して、総額を３で割り「標準報酬月額」を決定し、９月分（１０月支給給与から天引き）からの保険料が決まります。

郵送、電子申請による提出が基本ですが、指定日に窓口持参を依頼される事業所もあります。

提出期間は７月２日(月)から１０日(火）までです。

年末調整の各種の受理と確認をします。

□扶養控除等申告書（控除対象者がいない方も）

□保険料控除申告書　兼　配偶者特別控除申告書
※生命保険・地震保険の控除証明書、※介護保険・国民年金・国民年金基金・国民健康保険料など社会保険(国民年金・年金基金は証明書または領収書）、※配偶者の所得金額(見積額）

□前年以前に住宅取得控除を受けた方は、税務署・金融機関の証明書

□年の中途で入社した方は、前勤務先の源泉徴収票

毎年９月に引き上げられる厚生年金保険料

厚生年金保険料は、平成２９年９月に１８．３％で固定されるまで毎年９月に段階的に引き上げられます。

２３年９月分（１０月納付分）から、一般の被保険者は０．３５４％引き上げられ、１６．４１２％となります（協会けんぽの健康保険率は、変更はありません）。

なお、震災に伴い、国税や厚生年金保険料等の申告・納付期限が延長されている岩手・宮城・福島県の延長期限が２３年９月３０日までとなりました。ただし、一部地域（岩手：宮古市・大船渡市など、宮城：石巻市・気仙沼市など、福島：田村市・相馬市など）は引き続き延長されます。

年金未納分の追納期間を１０年に延長
国民年金保険料の未納分について、遡って納付できる追納期間を１０年に延長（現行２年）すること等を盛り込んだ年金確保支援法が成立しました。

◆３年間の時限措置で追納期間を１０年に延長◆
国民年金を受給するためには、保険料を納めた期間が原則２５年間以上あることが必要ですが、未納期間があることで無年金になってしまう場合や、２５年以上払っていたとしても４０年で満額受給になるため、未納期間により受給額が減額されることになります。
未納分は現行、納付期限から２年を過ぎると納めることができないため、救済措置として追納期間が１０年間に延長されることになりました（来年１０月１日までに施行、３年間の時限措置）。

◆年金制度の基礎知識◆
国民年金は、２０歳以上６０歳未満で日本国内に住所がある全ての国民が加入対象となり「老齢」「障害」「遺族」の３つの基礎年金を支給する制度です。
老齢基礎年金は、国民年金保険料の納付期間が原則２５年以上ある人が６５歳になってから受給できますが、この納付期間には保険料の免除や納付の特例などを受けた期間も含まれますので、納付が困難になった場合には未納のままにせず、免除などを申請しましょう。
なお、会社員が加入する厚生年金は、加入期間と収入に応じて計算される報酬比例の年金を基礎年金に上乗せする形で支給される仕組みになっており、保険料には国民年金保険料が含まれているため、国民年金と厚生年金の２つの年金制度に加入していることになります。

雇用を増やす企業に対する優遇制度として創設された雇用促進税制は、１年間で１０%以上かつ５人以上(中小企業は２人以上）の従業員を増やす等の要件を満たした場合、増加１人当たり２０万円の税額控除が受けられます（２３年４月１日～２６年３月３１日の間に開始する事業年度に適用）。 この優遇措置を受けるためには「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があり、８月１日から受付が開始されます。 なお、雇用促進計画は事業年度開始後２カ月以内に提出を行いますが、２３年４月１日～８月３１日に事業年度が開始する場合は、１０月３１日までに届けれは良いことになっています。

社保・定時決定での保険者算定の新要件

社会保険料における標準報酬月額の定時決定は、毎年４～６月の３カ月間の平均報酬から算出しますが、休職などにより通常の算定方法ができない場合や著しく不当になる場合には、保険者(年金機構など）が修正平均して算定します。
今年４月から「定時決定により算出した標準報酬月額と、前年７月から当年６月までの平均報酬から算出した標準報酬月額に、２等級以上の差が生じ、業務の性質上例年発生することが見込まれる場合」も、保険者算定の対象となります。