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雇用を増やす企業に対する優遇制度として創設された雇用促進税制は、１年間で１０%以上かつ５人以上(中小企業は２人以上）の従業員を増やす等の要件を満たした場合、増加１人当たり２０万円の税額控除が受けられます（２３年４月１日～２６年３月３１日の間に開始する事業年度に適用）。 この優遇措置を受けるためには「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があり、８月１日から受付が開始されます。 なお、雇用促進計画は事業年度開始後２カ月以内に提出を行いますが、２３年４月１日～８月３１日に事業年度が開始する場合は、１０月３１日までに届けれは良いことになっています。