横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

• 2014-12-20非常用食料品の損金算入時期
• 2014-12-19確定申告の際に必要な領収書などを確認
• 2014-12-1712月は個人事業者の決算月です！
• 2014-12-15「ふるさと納税に」関するQ&A
• 2014-12-15年末年始休業のお知らせ
• 2014-12-13二人以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属
• 2014-12-12「無期転換ルール」に係る特例措置
• 2014-12-11相続税の基礎＆改正論点セミナーの実施（東京都杉並区西荻窪）
• 2014-12-10繁忙期を迎え“インフルエンザ”の予防習慣を！
• 2014-12-08上場株式等を売却した場合の取扱い
• 2014-12-06少額の減価償却資産の判定
• 2014-12-05売掛金の回収・管理は事業継続の重要業務
• 2014-12-03消費税率引上げ延期による影響は
• 2014-12-012014年12月のチェックポイント
• 2014-11-29労災事故発生時の届出
• 2014-11-28投信のトータルリターン通知が来月開始
• 2014-11-26制度改正により免税店数が大幅に増加
• 2014-11-24相続税の調査状況と基礎知識
• 2014-11-22バイクと軽四輪で異なる軽自動車税引上げ
• 2014-11-21価格表示なとで禁止されている不当表示は？

地震などの災害時に非常用食料品（フリーズドライ食品等）を購入し備蓄した場合、たとえ数十年間といった長期間保存のきくものであっても、次の理由により備蓄時に 事業供用があったものとして、その時の損金の額（消耗品費）に算入して差し支えないこととされています。

年末調整を行う給与所得者は通常、確定申告をする必要はありませんが、年末調整では対応していない控除を受ける場合は確定申告をします。

例えば、医療費控除（原則10万円を超える医療費を支払った場合)や、雑損控除（災害、盗難、横領により住宅や家財などの損害を受けた場合)、 寄附金控除（国や地方公共回体などに寄附金を支 払った場合）、住宅ローン控除（初めて週用する場合）です。
申告の際は、領収書や証明書などが 必要となりますので、準備しておきましょう。

個人事業者の方は12月が決算月です。

現在まで の売上・仕入・経費などの帳薄作成と埴引き・返品等の計上漏れ、請求・領収書関係の有無などを確認して、決算に備えます。
実地たな卸は、12月末時点で取引先に預けている商品等も含め行いますが、繁忙期のため実施が厳しい業種では旱めにたな卸を行い、その後は仕入・売上等の記録をもとに在庫の把握をします。

また、12月末時点で現金・預貯金残高、売掛金・受取手形・貸付金などの債権、買掛金・支払手形・借入金などの債務残高および内訳を確認します。
特に、請求日の締め日から、年末までの売上や仕入についての売掛金や買掛金に注意します。

ふるさと納税は、都道府県・市区町村に対して寄附をした場合に所得税と住民税が倥除される制度です。
現在、ふるさと納税をした方へのお礼として地域の特産品などを贈る自治体が増えており、注目を集めています。

◆Q＆A◆

Q.ふるさと納税をした場合、控除される額は？

A.1年間に寄附をした金額のうち、2千円を超える部分の金額が所得税と個人住民税から倥除されます。例えば、1万円を寄附した場合は8千円が控除されるため、自己負担は2千円です。

Q.2千円を超えた部分は全額が控除される？

A.控除できる額には一定の上限（年収や家族構成などで異なる）があるため、上限を超えた部分は倥除されません。
なお、政府はふるさと納税を拡充する方針で、上限額を2倍に増やすことなどが検討されています。

Q.控除を受けるためには確定申告が必要？

A.所得税と住民税から控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに所轄の税務署へ確定申吉を行う必要があります。
申吉の際には、寄附金受領証明書（自治体が発行する領収書)が必要です。
なお、確定申告をしない場合、住所地の市区町村に簡易申告を行えば、住民税の控除を受けることができます（所得税は倥除されません）。

Q.ふるさと納税ができるのは生まれ故郷？

A.全国の自治体が対象となるので、本人に関係のない自治体でもできます。
なお、複数の自治体に寄附をした場台は、その合計額に基づいて控除額を計算します。

共働きの家庭など同じ世帯に所得者が二人以上いる場合に、これらの者の扶養親族等を、その夫や妻若しくは同じ世帯の他の所得者のいずれの者の控除対象配偶者や扶養親族とするのかは、「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載されたところによることとされています。
同一人をそれぞれの所得者の控除対象配偶者や扶養親族として重複して申告しない限り、どの所得者の扶養親族等としても差し支えありません。

例えば、子が二人いる場合で、子の一方は夫の扶養親族に、もう一方は妻の扶養親族にする場合には、その旨を記載した「給与所得者の扶養控除等(異動) 申告書」をそれぞれの勤務先に提出すれば認められます。

労働契約法では、有期労働契約が反復更新され、通算5年を超えた場合、労働者の申込みにより無期労働契約に軺換できるルールが設けられています（25年4月以後に開始する有期契約が対象）。

先月閉会した臨時国会で「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する持別措置法」が成立し、
①高度な専門的知識等を持つ有期雇用労働者が5年を超える一定期間内に完了予定の業務に就く期間（上限10年）、
②定年後に高齡者が有期契約で継続雇用されている期間については、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられます (27年4月1日施行）。

当事務所の満田将太が杉並区の西荻窪で弁護士、FPと地域の方を対象とした相続税セミナーを実施しました。
来年に控える大増税に向けて、改正論点についてと、相続対策は相続税がかからない人でも必要ということについて説明いたしました。


＜概要＞

厚労省は、インフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表しました。

日常の予防として、手洗いやマスク、加湿器などで室内を適度な湿度にするなど、特に年末の繁忙期で休めない方は、徹底しましょう。

また、感染してしまった場合、無理をして出社すれば、周囲に感染者を増やすことになりますので、社内に感染者が出た場含の取り決めなども重要となります。
なお、熱が下がった後でも2日程度はうつす司能性があります。

現在、日経平均株価が1万7千円台を回復し、株高が続いています。


◆特定口座とNISA口座の取扱い◆

今年から上場株式等の配当・譲渡益等に対する課税は20%になるとともに、NISA (少額投資課税制度）がスター卜しました。
特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、上場株式等の売却で得た譲渡益や受け入れた配当の申告は原則、必要ありません。ただし、譲渡損失の繰越控除や、複数の口座間で損益通算する場含には、確定由告をする必要があります。

一方、NISA口座の場合は、譲渡益や配当などが非課税となりますが、損失についてはないものとされるため、譲渡損失の繰越控除や他の口座との損益通算は週用できません。なお、NISA口座では、年間100万円を上限に上場株式や株式投信等を購入できますが、利用しなかった非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。


◆特定口座で確定申告をする場合の注意点◆

特定口座（源泉徴収あり）で申告しない場合は、譲渡益等がいくらであっても問題ありませんが、繰越控除の適用などで確定申告をした場合は、譲渡益等が「合計所得金額」に含まれるため、配偶者控除や扶養控除などに影響が出る可能性があります。

例えば、控除对象配偶者が今年の譲渡益50万円から繰り越している損失40万円を控除するため確定申告した場合、譲渡益は10万円になりますが、合計所得金額には控除前の50万円が加算されるため、配偶者控除（合計所得38万円以下）は週用できなくなります。
なお、配偶者特別控除（合計所得金額38万円超76万円未満）は適用できます。

法人が取得した減価償却資産のうち次のいずれかに該当するものについては、少額の減価償却資産となり、この減価償却資産を事業の用に供した事業年度において、その取得価額に相当する金額を損金経理した場合には、その損金経理をした金額は、損金の額に算入されます。

（１）使用可能期間が1年未満のもの

法定耐用年数ではなく、その法人の営む業種において一般的に消耗性のものと認識され、かつ、その法人の平均的な使用状況、補充状況などからみて、その使用可能期間が1年未満であるものをいいます。
なお、平均的な使用状況、補充状況等は、おおむね過去3年間の平均値を基準として判定します。
例えば、テレビ放映用のコマ一シャルフィルムは、通常、法定耐用年数2年の減価償却資産に該当しますが、テレビ放映の期間が1年未満のものは、「使用可能期間が1年未満のもの」となります。

（２）取得価額が10万円未満のもの

この取得価額は、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定します。例えば、機械及び装置は1台又は1基ごとに、工具、器具及び備品は1個、1組又は1そろいごとに、応接セッ卜は、通常、テ一ブルと椅子が1組で取引されるため、1組で10万円未満になるかどうかを判定します。
また、力一テンの場合は、一つの部屋で数枚が組み合わされて機能するため、部屋ごとにその合計額が10万円未満になるかどうかを判定します。

なお、少額の減価償却資産の消費税の仕入税額控除を行う時期は、事業の用に供した日ではなく、取得した日となりますので 注意が必要です。

商品（サービス）を売っても、売掛金を回収できなければ、商品の代金だけではなく、売るまでに費やしたコス卜も損失となるため、損失を取り戻すには同じ商品を何倍も売る必要があります。

また、回収までの期間が長ければ、資金繰りが悪化し、最悪の場合は黒字倒産に繋がりますので、 売掛金の回収・管理は事業継続のための重要な業務となります。

なお、長期間滞っている売掛金がある場含は、原因を把握した上で、まず話し合いで解決を図り、支払う意思がみられない場合は、法的手段（支払督促や少額訴訟など）も検討します。

◆1年半延期し、29年4月に10%

安倍苜相は、来年10月に予定されていた消費税率10%への引上げ時期を1年半延期し、平成29年4月にすることを表明するとともに、国民に信を問うため、衆院の総選挙が行われます（12月2日公示、14日投票）。

実際に引上げ時期を延期するには、国会で法案を成立させる必要がありますが、安倍首相は延期法案に景気判断条項は盛り込まず、再延期はしないとしています。

なお、生活必需品などに対する消費税率を低く設定する軽減税率について、自民、公明両党は、29年度からの導入を目指すことで含意しました。



◆税制改正や社会保障制度に影響

今回の引上げ延期の判断により、「消費税率10%引上げ時に実施する」とされていた税制改正や、社会保障制度などにも影響が出る可能性があります。

例えば、自動車取得税は、26年度税制改正大綱において、消費税率10%引上げ時に廃止するとしていましだが、29年3月まで存続される見通しです。

また、税率引上げで増加する消費税収を財源として27年10月から施行される予定となっていた、老齢基礎年金の受給資格期間の短縮（現行25年を10年）や、年金受給者のうち低所得高齡者等に対する給付制度（1人当たり最大月5千円）にも影響が及ぶことになりそうです。

一方、子ども・子育て支援制度は、来年4月から予定通り開始するとしています。

なお、税制改正大綱は、例年12月中旬ごろに決定されますが、衆院解散・総選挙の影響から27年度大綱は、1月上旬となる見通しです。

※歳末商戦の仕入代金・賞与・納期の特例の源泉所得税なども加味して資金繰りの確認をします。借入が必要なら早めに取引銀行と折衝をします。

※年末調整で必要な「扶養控除等（異動）申告書」「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」および所得控除を受けるための証明書類を各社員から提出してもらいます。

※業務繁忙期のうえ、忘年会などが加わり睡眠不足や過労で体調を崩さないよう、社員には節制ある行動と健康管理を促すなど気を配ります。

労働者が、業務上の負傷または疾病にかかったことによる休業や死亡した場合、会社は「労働者死傷病報告」を提出（所轄労働基準監督署）することが義務付けられています。
災害発生状況を記載しますので、連絡を受けたときは発生場所や状況、原因について被災者や現認者の話を聞きながら記録をしておくとよいでしよう。

休業4日以上の災害が生じた場合は遅滞なく提出することとされています。
休業日数が4日未満のときは、1月から3月、4月から6月、7月から9月及び10月から12月の四半期に区分し、それぞれの期間の最後の月の翌月末日までに提出します。
届出様式は、厚生労働省のホームページからダウンロードをすることができます。

NISAがスタートしたことなどにより、投資信託を購入する方が増えていますが、来月から投資信託を保有する役資冢に対して、販売会社が損益状況を分かりやすく提示する「卜一タルリターン通知制度」が始まります。

同制度により、現在の評価額や受け取った分配金額などを含めた総合的な損益が通知されることになり、投資成果が把握しやすくなります。

訪日外国人客数は昨年、過去最高の1036万4千人を記録しましたが、今年は10月までの累計で既に1100万人を超え、増加傾向が続いています。

今年10月からは免税店制度の改正により、外国人旅行者の購入割合が高い食料品や飲料、化粧品などの消耗品も消費税の免税販売の对象になりましたが、観光庁によると、全国の免税店数は10月1日時点で9361店となり、半年前の5777店（4月1日時点）から3584店も増加しました。

なお、免税店になるには、課税事業者が納税地の所轄税務署に「輸出物品販売場許可申請書」を提出し、要件を満たすか審査を受けることで許可を得る必要があります。

◆約1万件の調査で3087億円の申告漏れ

国税庁によると、平成25事務年度（25年7月〜26年6月）に実施された相続税の実地調査件数は1万1909件で、このうち9809件に申告漏れ等の非違がありました。その申告漏れ課税価格は3087億（1件当たり2592万円）で、追徴税額（加算税含む）は539億円（1件当たり452万円）となっています。

申告漏れがあった相続財産は、現金・預貯金等が1189億円（構成比39.2%）で最も多く、次いで土地412億円（同13.6%)、有価証券355億円（同11.7%）と続いています。

来年から相続税の基礎控除額が「3千万円+600万円×法定相続人数」に引下げられるため、申告・納税が必要になる方が増加すると思われますが、申告漏れがないようにしましよう。

◆相続税の課税対象となる財産は

相続税は、相続等によって取得した財産価額（相続時精算課税を適用した贈与財産を含む）から借金などの債務や葬式費用を差し引いた金額が基礎控除額を超える揚に合、申告をする必要があります。申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10力月以内です。

なお、相続税の課税对象となる財産は、被相続人が所有していた現金や土地などのほか、著作権や特許権など金銭に見積もることができる全ての財産です。また、被相続人が亡くなったことで支払われる生命保険金（被相続人が保険料を負担した部分）や退職金、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産も課税対象となります。

平成26年度税制改正により、市町村税である軽自動車税の税率が引き上げられます。
軽四輪車の場合は約1.25倍〜1.5倍に引き上げられ、平成27年4月1日以後に新規取得する新車から適用されます。
バイク等の場合は約1.5倍程度引き上げられ、既存車・新車を問わず平成27年度分から適用されます。

年末商戦などでセールを行う企業も多いと思いますが、広告などに表示する価格や品質が実際より優良・有利と消費者が誤認するような表示内容は、景品表示法で禁止されていますので、ガイドラインを確認しておきましょう。

例えば、「通常価格〇〇〇円 販売価格〇〇〇円」といった二重価格表示がよく使われていますが、比較対照とする過半の販売価格が相当期間(セール前の販売期間の過半かつ2週間以上）にわたり販売されていた価格ではない場合、不当表示に該当します。ただし、タイムサービスのような一定の営業時間に限り値下げを行う場合の二重価格表示は、不当表示には該当しません。