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ふるさと納税は、都道府県・市区町村に対して寄附をした場合に所得税と住民税が倥除される制度です。
現在、ふるさと納税をした方へのお礼として地域の特産品などを贈る自治体が増えており、注目を集めています。

◆Q＆A◆

Q.ふるさと納税をした場合、控除される額は？

A.1年間に寄附をした金額のうち、2千円を超える部分の金額が所得税と個人住民税から倥除されます。例えば、1万円を寄附した場合は8千円が控除されるため、自己負担は2千円です。

Q.2千円を超えた部分は全額が控除される？

A.控除できる額には一定の上限（年収や家族構成などで異なる）があるため、上限を超えた部分は倥除されません。
なお、政府はふるさと納税を拡充する方針で、上限額を2倍に増やすことなどが検討されています。

Q.控除を受けるためには確定申告が必要？

A.所得税と住民税から控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに所轄の税務署へ確定申吉を行う必要があります。
申吉の際には、寄附金受領証明書（自治体が発行する領収書)が必要です。
なお、確定申告をしない場合、住所地の市区町村に簡易申告を行えば、住民税の控除を受けることができます（所得税は倥除されません）。

Q.ふるさと納税ができるのは生まれ故郷？

A.全国の自治体が対象となるので、本人に関係のない自治体でもできます。
なお、複数の自治体に寄附をした場台は、その合計額に基づいて控除額を計算します。