相続税の調査状況と基礎知識

2014-11-24

◆約1万件の調査で3087億円の申告漏れ

国税庁によると、平成25事務年度（25年7月〜26年6月）に実施された相続税の実地調査件数は1万1909件で、このうち9809件に申告漏れ等の非違がありました。その申告漏れ課税価格は3087億（1件当たり2592万円）で、追徴税額（加算税含む）は539億円（1件当たり452万円）となっています。

申告漏れがあった相続財産は、現金・預貯金等が1189億円（構成比39.2%）で最も多く、次いで土地412億円（同13.6%)、有価証券355億円（同11.7%）と続いています。

来年から相続税の基礎控除額が「3千万円+600万円×法定相続人数」に引下げられるため、申告・納税が必要になる方が増加すると思われますが、申告漏れがないようにしましよう。

◆相続税の課税対象となる財産は

相続税は、相続等によって取得した財産価額（相続時精算課税を適用した贈与財産を含む）から借金などの債務や葬式費用を差し引いた金額が基礎控除額を超える揚に合、申告をする必要があります。申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10力月以内です。

なお、相続税の課税对象となる財産は、被相続人が所有していた現金や土地などのほか、著作権や特許権など金銭に見積もることができる全ての財産です。また、被相続人が亡くなったことで支払われる生命保険金（被相続人が保険料を負担した部分）や退職金、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産も課税対象となります。