横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

• 2014-01-06平成２６年１月から施行される主な制度などは?
• 2013-12-23平成２６年度税制改正大網（主な企業関連）
• 2013-12-16平成２６年度税制改正大網（主な個人関連）
• 2013-10-15来年(2014年）施行される主な税制(成立済みのもの)
• 2013-10-09消費税率引上げ決定に伴う税制改正大綱
• 2013-08-05消費税転嫁対策法に係る指針案の公表
• 2013-06-242013年に国会で成立した主な法律は？
• 2013-04-01消費税の転嫁対策特別措置法案が閣議決定
• 2013-03-25消費税増税に伴う経過措置を定めた政令公布
• 2013-01-072013年1月から適用される主な税制(国税）
• 2011-10-142011年10月から施行される制度

◎上場株式等に対する本則税率の適用‥‥軽減税率の廃止により、本則２０％が課せられます。

◎ＮＩＳＡ（小額投資非課税制度）の開始‥‥専用口座内の上場株式や株式投信等（購入額は年間１００万円が上限）による利益が５年間非課税となります。

◎小規模宅地等の特例の要件緩和‥‥構造上区分のある二世帯住宅や、介護のため老人ホームに入所して居住しなくなった家屋の敷地について、相続税評価額を減額する特例の適用対象となります。

◎国外財産調書の提出義務‥‥年末時点で５千万円超の国外財産を保有している場合は、翌年３月１５日までに国外財産調書の提出が義務付けられます。（２５年末の保有状況から適用）。

◎住宅取得等資金に係わる贈与税の非課税措置‥‥２６年中は５００万円（省エネ・耐震住宅１０００万円）まで贈与税が非課税となります。なお、震災被災者は１０００万円（同１５００万円）です。

◎白色申告者に対する記帳・帳簿等の保存制度の対象拡大‥‥白色申告を行っている全ての個人事業者に対して、記帳・帳簿等の保存が義務付けられます。

◎延滞税等の引下げ‥‥２６年中の延滞税は２．９％（納期限から２ヵ月経過後は９．２％）、利子税・還付加算金は１．９％となります。

◎小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の対象拡大‥‥商工会・商工会議所の推薦による国の融資制度について、宿泊業又は娯楽業は、従業員２０名以下（従来は５名以下）が利用対象となります。

◎配偶者暴力（ＤＶ）防止法一部改正‥‥生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者についても適用対象となります。

２６年度税制改正大網において、企業に影響する主な改正案は以下の通りです（１０月に前倒しで決定された「民間投資活性化等のための税制改正大網」に関する事項は除きます）。

◎復興特別法人税の前倒し廃止‥‥
課税期間（現行２７年３月に開始する事業年度まで）を１年間前倒しで終了する。

◎交際費課税の見直し‥‥
交際費等のうち、飲食費（上限額なし）は５０％の損金算入を認める。ただし、役員や従業員等による社内接待費は除く。

※１人当たり５千円以下の飲食費等は一定要件の下、交際費等の範囲から除かれ、全額損金算入できる。

◎中小法人の交際費課税の特例‥‥
資本金１億円以下の法人に係る損金算入の特例（８００万円まで全額損金）を２年延長し、上記と選択適用できる。

◎消費税の簡易課税制度の見直し‥‥
みなし仕入率について、金融業・保険業は５０％（現行６０％）に、不動産業は４０％（現行５０％）に引下げる。２７年４月以後に開始する課税期間に適用。

◎国家戦略特別区域法の制定に伴う税制措置の創設‥‥
国家戦略特別区域内において、一定の機械装置等を取得した場合、取得価額の５０％を特別償却又は１５％税額控除が選択適用できる。

◎小規模企業共済制度の対象範囲の拡大‥‥
宿泊業又は娯楽業について、常時使用する従業員数が２０名以下（現行５名以下）を加入対象にする。

◎その他‥‥
＊雇用促進税制を２年延長、＊環境関連投資促進税制の対象資産から熱電併給型動力発生装置等を除外、＊医療法人の持分に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設など。

自民・公明両党は２６年度税制改正大網を決定しました。個人に影響がある改正案は以下の通りです。

◎給与所得控除の上限引下げ‥‥２８年に給与収入１２００万円超の控除額は２３０万円が上限に、２９年からは１０００万円超の控除上限額が２２０万円になる（現行は１５００万円超で２４５万円が上限）。

◎ＮＩＳＡ口座の制度変更‥‥２７年以降、非課税口座を開設する金融機関を毎年変更できる（現行は最長４年間、変更できない）。

◎ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算廃止‥‥ゴルフ会員権等の譲渡損失について、２６年４月以後に行う譲渡から他の所得との損益通算ができない。

◎車体課税の見直し

＊自動車重量税‥‥２６年４月以後、エコカー減税で初回車検時に重量税が免除された車は、次回も免除する。また、一定の経年車は税率を引上げる。

＊自動車税取得税‥‥２６年４月以後、２２年度燃費基準を満たす車の税率を引下げ、自家用車の場合は３％（現行５％）にする。また、エコカー減税における軽減割合を拡充する。なお、取得税は消費税率１０％引上げ時（２７年１０月予定）に廃止。

＊自動車税‥‥環境性能が優れた車は軽減し、一定の経年車は重くする措置の対象や税率を見直す。

＊軽自動車税‥‥２７年４月以後に取得する新車の税率を引上げ、自家用車の場合は１０８００円（現行７２００円）にするとともに、１３年が経過した車の税率を２８年度から引上げる。また、原付・二輪車の税率を２７年度から約１.５倍に引上げる。

◎消費税の軽減税率‥‥消費税率１０％時に導入する（具体的な実施時期などは来年中に決める）。

平成２６年４月から消費税率８％への引上げが決定しましたが、今年度改正などにより来年から施行される他の税制も確認しておきましょう。

◎小規模宅地等の特例(相続税評価額の減額)に関する適用要件の緩和【２６年１月】…
二世帯住宅は、内部で行き来ができない場合でも適用対象となります。また、老人ホームに入所したことで居住しなくなった家屋の敷地についても要件が緩和されます。

◎上場株式等の軽減税率１０％が廃止【２６年１月】…
配当や譲渡益に対する税率が２０％になります。

◎ＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)の開始【２６年１月】…
年間１００万円を上限に購入した上場株式や投信等の配当や譲渡益が５年間非課税となります。

◎国外財産調書の提出【２６年１月】…
１２月末時点で、５千万円超の国外財産調書を提出する必要があります(今年末の保有状況から対象)。

◎延滞税等の引下げ【２６年１月】…
延滞税、利子税、還付加算金が引下げられます。

◎住宅ローン減税の拡充【２６年４月】…
一般住宅の場合、１０年間の最大控除額が４００万円(認定住宅は５００万円、被災地は６００万円)に拡充されます。なお、収入が一定以下(都道府県民税の所得割額が９．３８万円以下)の方は給付金が支給されます。

◎領収書等に係る印紙税の非課税範囲の拡大【２６年４月】…
金銭又は有価証券の受取書について、記載金額５万円未満は非課税となります。

◎不動産譲渡及び建設工事請負の契約に係る印紙税の軽減措置の拡充【２６年４月】…
軽減措置の対象が不動産譲渡は１０万円超、建設工事請負は１００万円超に拡大され、軽減割合も引上げられます。

政府は、平成２６年４月から消費税率を８％へ引き上げることを正式決定するとともに、｢民間投資活性化等のための税制改正大綱｣を公表しました。

◆税制改正大綱の主な内容は？？◆

◎生産性向上設備投資促進税制の創設
…生産性の向上につながる設備を取得等した場合、①産業競争力強化法(秋の臨時国会に提出)の施行日～２８年３月までは即時償却又は５％税額控除、②２８年４月～２９年３月までは５０％特別償却又は４％税額控除が選択適用できる制度を創設。

◎中小企業投資促進税制の拡充
…中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、適用期限を３年延長するとともに、上記の生産性向上設備投資促進税制に該当する設備は、即時償却又は１０％税額控除に拡充する。また、税額控除の適用について、資本金１億円以下の事業者(現行３千万円以下)も対象とする。

◎所得拡大促進税制の拡充
…給与等支給額を一定額以上増加させた場合の税額控除制度について、適用期限を２年延長するとともに、増加割合の要件(現行５％以上)を、①２７年４月前に開始する適用年度は２％以上、②２７年４月～２８年３月までは３％以上、③２８年４月～３０年３月までは５％以上とする。

◎研究開発税制の拡充
…上乗せ部分の税額控除(増加型又は高水準型)について、提供期限を３年延長するとともに、増加型の措置を増加率に応じて控除率を引上げる仕組みに改める。

◎復興特別法人税の１年前倒し廃止の検討
…復興財源の確保や、国民の理解、賃金上昇につなげること等を踏まえた上で、１２月中には結論を得る。

公正取引委員会や消費者庁、財務省は消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン(案）を公表しました(８月２３日まで意見募集した後、正式決定）。

例えば、財務省は１０月から適用される総額表示義務の特例について、税込価格を表示しない場合の誤認防止措置に関する考え方を示しています。

誤認防止措置は、表示価格が税込価格でないことを消費者が商品等を選択する際に、明瞭に認識できる方法で表示する必要があるため、

＊店内のレジ周辺だけで行なわれている
＊カタログの申込用紙だけに記載されている
＊インターネット上の決済画面だけに記載されている

などは措置が講じられていることにはならないとしています。

今、国会はまもなく会期末(今月２６日)を迎えますが、４月以降に成立した主な法律をまとめました。

・共通番号(マイナンバー法）
…国民全員に番号を割り振り、年金などの社会保障給付や納税を一つの個人番号で管理する制度で、個人は１２ケタ、法人は１３ケタの番号になる予定です。２８年から利用開始。

・改正公職選挙法（ネット選挙の解禁）
…ホームページやブログ、ＳＮＳ、動画共有サービス等を利用した選挙運動を行えるようになりました。ただし、電子メールでの選挙運動は候補者･政党等に限られ有権者は禁止です。次回の国政選挙から適用。

・消費税転嫁対策特別措置法
…２６年４月、２７年１０月に予定されている消費税率引上げに際し、円滑かつ適正な転嫁を確保するため、＊特定事業者による転嫁拒否等の行為を禁止、＊「消費税還元セール」等の転嫁を阻害する表示を禁止、＊消費税総額表示の義務化を緩和し、「本体価格＋税」などの表示を認める(税込と誤認されない措置が必要）、などの措置が規定されています。２５年１０月に施工。

政府は消費税率引上げの際、円滑に価格転嫁ができるように「消費税転嫁円滑化法案」を閣議決定し、国会に提出しました。

同法案では、特定事業者（大規模小売事業者や資本金３億円以下の事業者等から継続して商品・役務の供給を受ける法人事業者）に対して、減額や買いたたき、税抜き価格での交渉拒否などにより消費税の転嫁を拒む行為を禁じています。

また、事業者は取引相手に「消費税を負担します」等の消費税を転嫁していない旨の表示や、「消費税分を値引き」等の対価から減ずる旨の表示など、転嫁を阻害する表示や広告を禁止する措置等が盛り込まれています。

平成２６年４月からの消費税率引上げに係る経過措置などを規定した政令が公布されました。

工事や製造の請負は、２５年９月末までに締結した契約に基づき、施行日（２６年４月１日）以後に資産の譲渡等を行う場合は旧税率（５％）が適用されますが、工事の請負契約に類する契約については、測量や地質調査、工事の施行に関する調査、企画、立案、設計、映画の制作、ソフトウェアの開発等に係る契約と政令で定められました。

また、不特定多数に定期的に継続して供給する書籍その他の物品の予約販売に係る経過措置では、２５年９月末までに契約し、施行日前に領収している対価は旧税率が適用されると規定されました。

・復興特別所得税の課税…給与や報酬、預貯金等の利子、株式等の配当･売却益などの所得について、所得税額の2.1％を追加的に課税。期間は２５年間。

・給与所得控除の上限設定…給与等の収入金額が年１５００万円を超える場合の給与所得控除額について、２４５万円が上限に。

・事業者免税点制度の追加要件…消費税の課税事業者となる判定について、従来の要件(前々年度の課税売上高が１０００万円超)に加え、前年度の上半期（６カ月間）の課税売上高が１０００万円超の場合も課税事業者に。なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額による判定も可能。法人は２５年１月以後に開始する事業年度から適用。

☆１０月から施行される主な制度☆　今月から施行される制度等が多くありますので、主なものをまとめました。

◎子ども手当・・・支給額が、３歳未満：月１万５千円、３歳～小学生：月１万円（第３子以降は月１万５千円）、中学生：１万円となります。また、支給対象も一部変更されることから、これまで子ども手当を受け取っていた方も申請が必要です。

◎中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）・・・共済金の貸付限度額が８千円となり、それに伴い掛金の積立上限等も上げられました。また、早期償還手当金の創設等が行われました。

◎セーフティネット保証５号・・・原則全業種（８２業種）を対象とする措置を来年３月まで延長する他、円高の影響を受けている中小企業を対象に要件が緩和されました。

◎雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）・・・１０月７日から、円高の影響を受けている企業に対し支給要件を緩和し、売上高等の減少について確認期間が１ヵ月に短縮されます。（減少見込みも可）。

◎平成２３年度地域最低賃金額・・・各都道府県の改定額（１～１８円の引上げにより全国平均７３７円）が公示され、適用時期は各地で異なりますが、多くは１０月中に適用開始となります。

◎求職者支援制度・・・雇用保険を受給できない失業者に対し、無料の職業訓練や給付金を支給（一定要件を満たす場合）するとともに、ハローワークによる就職支援が実施されます。

◎生食用食肉の規格基準及び表示基準・・・新たに規格基準が設定され、店舗等で提供、販売する場合は、消費者への注意喚起の表示等を行う必要があります。