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政府は消費税率引上げの際、円滑に価格転嫁ができるように「消費税転嫁円滑化法案」を閣議決定し、国会に提出しました。

同法案では、特定事業者（大規模小売事業者や資本金３億円以下の事業者等から継続して商品・役務の供給を受ける法人事業者）に対して、減額や買いたたき、税抜き価格での交渉拒否などにより消費税の転嫁を拒む行為を禁じています。

また、事業者は取引相手に「消費税を負担します」等の消費税を転嫁していない旨の表示や、「消費税分を値引き」等の対価から減ずる旨の表示など、転嫁を阻害する表示や広告を禁止する措置等が盛り込まれています。