2011年10月から施行される制度

カテゴリー: 改正論点　

2011-10-14

☆１０月から施行される主な制度☆　今月から施行される制度等が多くありますので、主なものをまとめました。

◎子ども手当・・・支給額が、３歳未満：月１万５千円、３歳～小学生：月１万円（第３子以降は月１万５千円）、中学生：１万円となります。また、支給対象も一部変更されることから、これまで子ども手当を受け取っていた方も申請が必要です。

◎中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）・・・共済金の貸付限度額が８千円となり、それに伴い掛金の積立上限等も上げられました。また、早期償還手当金の創設等が行われました。

◎セーフティネット保証５号・・・原則全業種（８２業種）を対象とする措置を来年３月まで延長する他、円高の影響を受けている中小企業を対象に要件が緩和されました。

◎雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）・・・１０月７日から、円高の影響を受けている企業に対し支給要件を緩和し、売上高等の減少について確認期間が１ヵ月に短縮されます。（減少見込みも可）。

◎平成２３年度地域最低賃金額・・・各都道府県の改定額（１～１８円の引上げにより全国平均７３７円）が公示され、適用時期は各地で異なりますが、多くは１０月中に適用開始となります。

◎求職者支援制度・・・雇用保険を受給できない失業者に対し、無料の職業訓練や給付金を支給（一定要件を満たす場合）するとともに、ハローワークによる就職支援が実施されます。

◎生食用食肉の規格基準及び表示基準・・・新たに規格基準が設定され、店舗等で提供、販売する場合は、消費者への注意喚起の表示等を行う必要があります。