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公正取引委員会や消費者庁、財務省は消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン(案）を公表しました(８月２３日まで意見募集した後、正式決定）。

例えば、財務省は１０月から適用される総額表示義務の特例について、税込価格を表示しない場合の誤認防止措置に関する考え方を示しています。

誤認防止措置は、表示価格が税込価格でないことを消費者が商品等を選択する際に、明瞭に認識できる方法で表示する必要があるため、

＊店内のレジ周辺だけで行なわれている
＊カタログの申込用紙だけに記載されている
＊インターネット上の決済画面だけに記載されている

などは措置が講じられていることにはならないとしています。