横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

自民・公明両党は２６年度税制改正大網を決定しました。個人に影響がある改正案は以下の通りです。

◎給与所得控除の上限引下げ‥‥２８年に給与収入１２００万円超の控除額は２３０万円が上限に、２９年からは１０００万円超の控除上限額が２２０万円になる（現行は１５００万円超で２４５万円が上限）。

◎ＮＩＳＡ口座の制度変更‥‥２７年以降、非課税口座を開設する金融機関を毎年変更できる（現行は最長４年間、変更できない）。

◎ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算廃止‥‥ゴルフ会員権等の譲渡損失について、２６年４月以後に行う譲渡から他の所得との損益通算ができない。

◎車体課税の見直し

＊自動車重量税‥‥２６年４月以後、エコカー減税で初回車検時に重量税が免除された車は、次回も免除する。また、一定の経年車は税率を引上げる。

＊自動車税取得税‥‥２６年４月以後、２２年度燃費基準を満たす車の税率を引下げ、自家用車の場合は３％（現行５％）にする。また、エコカー減税における軽減割合を拡充する。なお、取得税は消費税率１０％引上げ時（２７年１０月予定）に廃止。

＊自動車税‥‥環境性能が優れた車は軽減し、一定の経年車は重くする措置の対象や税率を見直す。

＊軽自動車税‥‥２７年４月以後に取得する新車の税率を引上げ、自家用車の場合は１０８００円（現行７２００円）にするとともに、１３年が経過した車の税率を２８年度から引上げる。また、原付・二輪車の税率を２７年度から約１.５倍に引上げる。

◎消費税の軽減税率‥‥消費税率１０％時に導入する（具体的な実施時期などは来年中に決める）。