消費税率引上げ決定に伴う税制改正大綱

カテゴリー: 改正論点 
2013-10-09

政府は、平成26年4月から消費税率を8%へ引き上げることを正式決定するとともに、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」を公表しました。

◆税制改正大綱の主な内容は??◆

◎生産性向上設備投資促進税制の創設
…生産性の向上につながる設備を取得等した場合、①産業競争力強化法(秋の臨時国会に提出)の施行日~28年3月までは即時償却又は5%税額控除、②28年4月~29年3月までは50%特別償却又は4%税額控除が選択適用できる制度を創設。

◎中小企業投資促進税制の拡充
…中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、適用期限を3年延長するとともに、上記の生産性向上設備投資促進税制に該当する設備は、即時償却又は10%税額控除に拡充する。また、税額控除の適用について、資本金1億円以下の事業者(現行3千万円以下)も対象とする。

◎所得拡大促進税制の拡充
…給与等支給額を一定額以上増加させた場合の税額控除制度について、適用期限を2年延長するとともに、増加割合の要件(現行5%以上)を、①27年4月前に開始する適用年度は2%以上、②27年4月~28年3月までは3%以上、③28年4月~30年3月までは5%以上とする。

◎研究開発税制の拡充
…上乗せ部分の税額控除(増加型又は高水準型)について、提供期限を3年延長するとともに、増加型の措置を増加率に応じて控除率を引上げる仕組みに改める。

◎復興特別法人税の1年前倒し廃止の検討
…復興財源の確保や、国民の理解、賃金上昇につなげること等を踏まえた上で、12月中には結論を得る。


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