横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

ふるさと納税に係るルールが来月から変更

　ふるさと納税の対象となる地方団体は、募集の実施や返礼品などの基準に適合する団体として総務大臣の指定を受ける必要があります。

　来月から基準が一部改正され、寄附金の5割以下とされている募集に要する費用(返礼品等の調達や送料、広報、事務などの費用)について、ワンストップ特例や寄附受領証に係る事務など募集に付随する事務の費用も含めて算定することなり、返礼品の内容などが変わる可能性があります。

　また、地場産品基準について、熟成肉及び精米は原材料が当該地方団体が属する都道府県内産であるものに限られ、例えば、海外産の牛肉を区域内で熟成させたものなどは認められません。