令和6年度税制改正に向けた各府省庁の要望

2023-09-08

令和6年度税制改正に向けた各府省庁の要望

　令和6年度税制改正に向けた各府省庁からの要望が出揃い、以下のような改正が要望されています。

◎賃上げ促進税制の拡充及び延長

　国内雇用者に対する給与等支給額を増加させた場合の税額控除制度について、
*本税制の延長期間を長期化、
*赤字等の厳しい業況でも賃上げを行う中堅・中小企業を後押しするため、税額控除額が上限を超えた場合に控除しきれなかった金額の繰越しを認める措置を創設、
*仕事と子育ての両立や女性活躍支援に積極的な企業に対する控除率の上乗せ措置を創設する。

◎事業承継税制の延長等

　法人版事業承継税制(非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度)の特例措置や、個人版事業承継税制(事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度)を適用するために必要となる承継計画の提出について、令和6年3月末までとなっている提出期限を延長する。

◎イノベーションボックス税制の創設
　
　国内で自ら研究開発を行い取得した特許等の知的財産から生じる所得(ライセンス所得等)に優遇税率を適用する「イノベーションボックス税制」を創設する。

◎「流行初期医療確保措置」による収入の非課税措置の創設等
　
　改正感染症法(令和6年4月施行)により感染症の流行初期に病床確保と発熱外来に関して初動対応等を行う特別な協定を締結した医療機関に措置される「流行初期医療確保措置」の収入について、事業税の非課税措置等を講じる。

◎国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の対象拡大

　国立大学法人等に対する個人奇附について、修学支援事業及び研究等支援事業以外の事業を対象とする場合も税額控除を選択可能とする。

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