横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

• 2015-06-012015年6月のチェックポイン卜
• 2015-04-272015年5月のチェックポイント
• 2015-04-012015年4月のチェックポイント
• 2015-03-022015年3月のチェックポイント
• 2015-02-022015年2月のチェックポイント★
• 2015-01-052015年1月のチェックポイント
• 2014-12-012014年12月のチェックポイント
• 2014-11-032014年11月のチェックポイン卜
• 2014-10-012014年10月のチェックポイント
• 2014-09-032014年9月チェックポント
• 2014-08-182014年8月のチェックポイント
• 2014-07-022014年7月のチェックポイント
• 2014-06-062014年6月のチェックポイント
• 2014-04-282014年5月のチェックポイント
• 2014-04-012014年4月のチェックポイン
• 2014-02-052014年2月のチェックポイント
• 2013-12-272014年1月のチェックポイント
• 2013-12-062013年12月のチェックポイント
• 2013-08-012013年8月のチェックポイント
• 2013-07-012013年7月のチェックポイント

※6月支給の給与から、新年度個人住民税の特別徴収が始まるので、賃金台帳に新徴収額を記入。

※賞与を支給した企業は「賞与支払届」を作成して5日以内に所轄の年金事務所に堤出します。

※7月になるとすぐ健保・厚年の「報酬月額算定基礎届」の提出事務（7月10日まで）が始まるので早目の準備に取りかかります。

※賞与・中元商戦・納期の特例分源泉所得税（7月10日まで）など資金需要が増える時期なので、売掛金の回収強化など資金繰りに留意します。

※ゴールデンウィークの業務日程を取引先等に伝えるとともに、先方の日程を確認し、納品や決済等に支障がないよう調整します。

※個人住民税特別徴収の納税通知書が届いたら、賃金台帳に転記して6月からの徴収に備えます。

※固定資産税の納税通知書が届いたら、課税内容をチェックして納付期限の確認をします。

※自動車税・軽自動車税は4月1日現在の所有者に対して課税されるので、買い換え・廃車を確認して納税に備えます。

※1月に住民税の「給与支払報告書」を提出後、 退職などで4月1日現在在職していない社員は「給与所得者異動届出書」を、4月15日(水)までに市町村へ提出します。

※新入社員や扶養親族に異動があった社員から「扶養控除等（異動）申告書」の提出を受けます。

※振替納税をご利用の方、所得税は4月20日（月）、個人消費税は23日（木）が振替日です。

※協会けんぽの新保険料率は、例年より1力月遅い4月分（5月納付分）からとなります。

※所得税・贈与税の申告・納税は3月16日（月）、個人事業者の消費税の申告・納税は3月31日(火）まで。
振替納税の方は所得税が4月20日(月）、個人消費税は4月23日(木)が振替日。

※期限切れとなる、契約書・身分証明書・届出書などを確認し、更新や延長などの手続きを。

※法定保存義務があるものを除き、長期間死蔵している文書類を分類・廃棄し事務所内の整理を。

※年度末は売掛金回収の好機、残高等の確認作業を行い、完全回収に取り組みます。

※贈与税の申告・納付は2月2日〜3月16日。

※平成26年分所得税の確定申告・納付は2月16日〜3月16日。早めの準備が経費の計上漏れや計算ミスを防ぎ正しい申告と節税の基本です。

※定期昇給を予定している企業は、同業他社・地域・報道等の質上げ情報を分析し、自社の経営状況・賃金原資などと併せて検討に入ります。

※毎年2月は「情報セキュリティ月間」。顧客情報などを扱う部門の監視・管理体制に不備はないか、情報漏洩のリスクと対策を再確認します。

※年末調整で過不足を精算した後の源泉所得税の納付期限は１月１３日（火）です。

※納期の特例を受けている企業の源泉所得税（７月〜１２月分）の納付期限は１月２０日（火）です。
６ヶ月分をまとめて納税するので資金繰りの確認をしておきます。

※１月分給与計算の前に２７年分「扶養控除等申告書」を受理し、源泉徴収薄等に各事項を転記。

※受け取った年質状は、住所・役職など変更箇所を確認、出していない場合は速やかに返礼を。

※歳末商戦の仕入代金・賞与・納期の特例の源泉所得税なども加味して資金繰りの確認をします。借入が必要なら早めに取引銀行と折衝をします。

※年末調整で必要な「扶養控除等（異動）申告書」「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」および所得控除を受けるための証明書類を各社員から提出してもらいます。

※業務繁忙期のうえ、忘年会などが加わり睡眠不足や過労で体調を崩さないよう、社員には節制ある行動と健康管理を促すなど気を配ります。

※年末・年始の資金繰りを現在の経営状況に合わせて再検討。売掛金の回収を徹底し、借入の必要があれば金融機関に提出する書類の作成を。

※税務署から年末調整関係書類が届くので確認。社員に各種控除申告書類など関係書類を配布し、控除を受けるために必要な証明書などを集めるよう指示します。なお、中途入社の方には前勤務先の「源泉徴収票」を取り寄せるよう依頼。

※人手不足の傾向があるので、繁忙期に向けたパート・アルバイトの手配を早めにします。

※年末年始の製造計画・販売計画を作成のうえ、資金繰りを検討します。借入が必要ならば、資金繰り表・返済計画などの資料を作成して、早めに取引金融機関に働きかけをします。

※人手不足が言われています。年末にかけてパート等を必要とする企業は、早めの手配を。

※健保・厚年の新標準報酬に基づく給与からの天引きは、通常10月支給給与からです。なお、厚生年金保険率が17.474％に引上げられているので、金額等を確認しておきます。

※９月１日は防災の日です。地震や集中豪雨など、非常時に対する備えを固めておきます。

※９月は１０月１日から始まる「全国労働衛生週間」の準備月間。改めて作業環境や健康管理の見直しを行い、未然に労災事故を防止します。

※７月に提出した、健保・厚年の算定基礎届に基づく新標準報酬は９月分（１０月末納付付）から。

※厚生年金保険料率が９月分から１７．４７４％に引き上げられるので、新標準報酬とともに保険料額を賃金台帳等に転記し、従業員にも通知します。

※立秋（７日）以後は「残暑見舞い」になります。

※夏季休業を実施する企業は、日程を取引先に連絡すると同時に取引先の日程も確認して、納品や集金などにミスがないようにします。

※夏季休業明け頃からは疲労がたまる時期などで、労働災害や交通事故なのを防ぐため、就業中の適度な休憩など健康管理と安全対策の徹底を。

※年末に向けての販売計画と資金繰りを確認し、売掛金の管理と回収を徹底します。なお、得意先の与信枠の再確認をしておきます。

※７月１日～７日は全国安全週間。今年度のスローガンは「みんなでつなぎ　高まる意識　達成しようゼロ災害」です。

※納期の特例を受けている企業の源泉所得税（１～６月分）の納付期限は７月１０日（木）です。

※健保・厚年の算定基礎届の提出は７月１日～１０日（来所日指定の事務所を除く）。労働保険の年度更新の申告・納付期限も７月１０日です。

※夏季休業を行う企業は、取引先などに日程を通知すると同時に先方の日程も確認しておきます。

※労働保険の年度更新手続きの受付が６月２日から始まります。健保・厚年の「算定基礎届」の提出事務と併せて早めに準備をしておきます。

なお、提出期限はともに７月１０日（木）です。

※６月支給の給与から、新年度の個人住民税の特別徴収が始まるので、資金台帳に徴収額を記入。

※賞与を支給した企業は「賞与支払届」を作成して５日以内に所轄の年金事務所に提出します。

※賞与・中元商戦・納期の特例分の源泉所得税など資金需要が増えるので資金繰りに注意します

※取引先とGW前後のスケジュールを調整・確認し、納品や集金等に支障がないように注意します。

※個人住民税特別徴収の納税通知書が届いたら、賃金台帳に転記して６月からの徴収に備えます。

※固定資産税の納税通知書が届いたら、課税内容をチェックして納付期限を確認します。

※自動車税は４月１日現在の所有者に課税されるので、買い換え・廃車を確認し納税に備えます。

※労働保険年度更新の申告・納付期間は６月１日～７月１０日なので準備を始めます。

※消費税率アップに伴い、経理事務等が正確・迅速に処理できるようルールを明確にします。
　
※１月に住民税の「給与支払報告書」を提出後、退職などで４月１日現在在職していない従業員は「給与所得者移動届出書」を４月１５日（火）までに市町村に提出します。

※新入社員や扶養親族に異動があった従業員から「扶養控除等（異動）申告書」の提出を受けます。

※振替納税をご利用の方、所得税は４月２２日（火）、個人消費税は２４日（木）が振替日です。

※贈与税の申告と納付は２月３日～３月１７日。

※平成２５年分所得税の確定申告と納付は２月１７日～３月１７日。早めに準備することで経費漏れの防止や正しい申告の節税につながります。

※同業組合・地元経営者組織・金融機関・新聞・雑誌等から賃上げ情報を入手し、自社の経営状況・賃金原資などと併せて検討します。

※２月は「情報セキュリティ月間」です。顧客情報を扱う自社の情報管理体制に不備はないか、情報漏洩の脅威に対する監視を再確認します。

※年末調整で過不足を清算した後の源泉所得税は１月１０日（金）が納付期限です。

※納期の特例を受けている企業の７月～１２月分の源泉所得税は１月２０日（月）が納付期限です。６ヵ月分を納付するので資金繰りの確認を。

※１月分給与計算の前に２６年分「扶養控除等申告書」を受理し、源泉徴収簿に各事項を転記。

※「法定調書」「給与支払報告書」「償却資産申告書」の提出期限は１月３１日（金）です。税務事項が集中する時期なので早めのご準備を。

※年末調整で必要な「扶養控除等(異動)申告書」「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」および所得税控除を受けるための証明書類を早めに提出するように社員に促します。

※賞与・年末商戦の仕入代金・納期の特例の源泉所得税・諸経費等を加味して、資金繰りで慌てないように再確認します。

※年末は業務繁忙期なうえ、忘年会などが加わり睡眠不足や過労で体調を崩す人が出ないよう、節制と健康管理を促すなど気を配ります。

◆夏期休業を実施する企業では、前後の事務や連絡に支障がないようにします。また、取引先に日程を連絡すると同時に、取引先の日程も把握して、納品や集金などにミスがないようにします。

◆夏期休業明け頃からは、疲労がたまる時期なので労働災害や交通事故などを防ぐために、就業中の休憩など健康管理と安全対策の徹底をしましょう。

◆年末に向けての販売計画と資金繰りを確認して、売掛金の管理と回収を徹底します。なお、得意先の与信枠の再確認をしておきます。

＊納期の特例を受けている企業の源泉所得税（１月～６月分）の納付期限は、７月１０日（水）です。

＊健康保険･厚生年金の算定基礎届の提出は、７月１日～１０日（来所日指定の事業所を除く）です。

＊労働保険の年度更新の申告･納付期限は、７月１０日です。

＊７月１日～７日は、全国安全週間。これを機会に職場の安全意識を高めましょう。

＊取引先の夏期休業日程を確認し、自社の日程も連絡して納品等に食い違いが出ないようにします。