横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

• 2017-02-27☆★2017年3月のチェックポイント★☆
• 2017-01-31★2017年2月のチェックポイント★
• 2016-12-27★2017年1月のチェックポイント★
• 2016-11-30☆★２０１６年12月のチェックポイント★☆
• 2016-10-31★2016年11月のチェックポイン卜★
• 2016-10-03★2016年10月のチェックポイント★
• 2016-08-29★2016年9月のチェックポイント★
• 2016-08-01★2016年8月のチェックポイント★
• 2016-07-04★2016年7月のチェックポイント★
• 2016-04-29☆★2016年5月のチェックポイント★☆
• 2016-03-30★2016年4月のチェックポイント★
• 2016-02-29★☆2016年3月のチェックポイン卜☆★
• 2016-02-01☆★2016年2月のチェックポイント★☆
• 2016-01-04★☆★2016年1月のチェックポイント★☆★
• 2015-11-30★2015年12月のチェックホイン卜★
• 2015-11-022015年11月のチェックポイント
• 2015-09-28★2015年10月のチェックポイント★
• 2015-08-31★☆9月のチェックポイント☆★
• 2015-08-03★2015年8月のチェックポイント★
• 2015-06-29平成27年7月のチェックポイント★

※所得税・贈与税の申告・納税は3月15日（水）、個人事業者の消費税の申告・納税は3月31日 (金)まで。
振替納税の方の振替日は所得税が4月20日（木）、個人消費税は4月25日（火）。

※期限切れとなる、契約書・身分証明書・届出書などを確認し、更新や延長の手続きをします。

※法定保存義務文書を除き、長期間死蔵している文書を分類・廃棄してオフィスの整頓を。

※年度末は売掛金など債権回収の好機、残高等の確認を行い完全回収に取り組みます

※贈与税の申告・納付は2月1日〜3月15日。

※所得税の確定申告・納付は2月16日〜3月15日。なお、還付申告は2月16日以前でも受け付けてもらえます。

※2月は「サイバーセキュリティ月間」です。5月30日には、改正個人情報保護法が施行され、中小企業も同法の適用対象となりますので、愒報管理体制の強化や従業員教育が重要です。

※インフルエンザの流行が全国的に拡大しているので、手洗いやマスク着用などを徹底します。

※年末調整で過不足を精算した後の源泉所得税の納付期限は1月10日（火）です。

※納期の特例を受けている企業の源泉所得税（7月〜12月分）の納付期限は1月20日（金）。
　6力月分をまとめて納税するので資金繰りの確認をしておきます。

※1月分給与計算の前に29年分「扶養控除等申告書」を受理し、源泉徴収薄等に各事項を転記。

※1月末までに「法定調書」「給与支払報告書」「償却資産申告書」の事務があります。

※年末調整事務で必要な「扶養控除等（異動）申告書」「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」および各種所得控除を受けるための証明書類を各社員から提出してもらいます。

※年末商戦・賞与・納期の特例の源泉所得税・諸経費などを加味した資金繰りを再確認し、借入が必要なら早めに取引金融機関と折衝します。

※インフルエンザが全国的な流行期に入りましたので、手洗いやマスク、加湿器などで室内を適度な湿度にするなど、感染予防を徹底します。

※年末調整の準備。各種控除申告書を配布して、控除を受けるために必要な証明書などを集めておくよう指示。中途入社の方には、前勤務先の 「源泉徴収票」を取り寄せるよう依頼します。

※年末に必要な資金を確保するためにも、得意先管理と売掛金完全回収を徹底します。

※年末年始の資金計画を再確認し、借入が必要なら金融機関に提出する資料を早めに作成します。

※繁忙期は思いがけないミスや事故が起こりやすいので、事前準備とチェック体制を整えます。

※7月に提出した「算定基礎届」に基づく新標準報酬は、通常10月支給給与から天引です。また、厚生年金保険料率が18.182%に引き上げられているので金額等を確認しておきます。

※地域別最低賃金が改定されますので、改定額や発効日を確認します。

※末にかけて資金需要が増大するので、製造・販売計画、売掛金回収の強化を行い、資金繰りの確認をします。新たな借入が必要な場含は早めに取引金融機関に相談をします。

※9月1日は防災の日。風水害や地震・火炎などについて認識を深め、非常時の備えを再確認。

※9月21日から「全国交通安全運動」。10月1日から始まる「全国労働衛生週間」の準備月間。 改めて交通安全・労働衝生対策を心掛けます。

※7月に提出した、健保・厚年の算定基礎届に基づく新標準報酬は9月分（10月末細付分）から。

※厚生年金保険料率が9月分から18.182%に引上げられるので、新標準報酬とともに保険料額を賃金台帳等に転記し、従業員にも通知します。

※夏季休業を行う企業は、日程を取引先に通知すると同時に取引先の日程も確認して、納品・出荷や支払い・集金などを調整します。

※一斉休業中の防犯対策や、パソコンなどデータのパックアップを行います。

※夏季休業明けは疲労がたまる時期です。交通事故や労働災害などを防止するため、適度な休憩を設け健康管理と安全対策の徹底をします。

※台風シーズンを迎え、商品・設備の水濡れ防止や緊急持ち出しなど風水害への対策を。

※ＧＷ中の休業日程を取引先等に伝えるとともに先方の日程も確認して、納品や決済等に支障が起こらないよう調整します。

※個人住民税持別徴収の納税通知書が届いだら、質金台帳に転記して6月からの徴収に備えます。

※固定資産税の納税通知書が届いたら、課税内容をチェックして納付期限を確認します。

※自動車税・軽自動車税は4月1日現在の所有者に対して課税されるので、買い換え・廃車等がないか確認して納税に備えます。

※１月に住民税の「給与支払報報告書」を提出後、退職などで４月１日現在在職していない社員は「給与所得者異動届出書」を、4月15日(金)までに市町村へ提出します。

※新入社員や扶養親族に異動があった社員から 「扶養控除等（異動）申告書」の提出を受けます。

※協会けんぽの健康保険率が3月分（４月納付分）から変更した都道府県があるので確認。なお、４月分から標準報酬月額４７等級（１２１万円）の上に４８〜５０等級が新設されます。

※所得税・贈与税の申告・納税は3月15日（火）、個人事業者の消費税の申告・納税は3月31日（木）まで。振替納税の方は所得税が4月20日 (水)、個人消費税は4月25日（月）が振替日。

※年度末は売掛債権回収の好機、残高等の確認を確実に行い完全回収に取り組みます。

※期限切れとなる、契約書・身分証明書・届出書などを確認し、更新や延長の手続きをします。

※法定保存義務がある文書類を除き、長期間死蔵している文書類を分類・廃棄し事務所内の整頓を。

※マイナンバ一の利用が開始されるので、適切な収集・管埋とともに、書式等の変更に留意する。

※年末調整で過不足を精算した後の源泉所得税の納付期限は1月12日(火)です。

※納期の特例を受けている企業の源泉所得税（7月〜12月分）の納付期限は1月20日（水）。
6力月分をまとめて納税するので資金繰りの確認をしておきます。

※1月分給与計算の前に28年分「扶養控除等申告書」を受理し、源泉徴収簿等に各事項を転記。

※年末調整事務で必要な「扶養控除等（異動）申告書」「保険料控除申告 兼 配偶者特別控除申告書」および各種所得控除を受けるための証明書類を各社員から提出してもらいます。

※1月からの源泉徴収事務の準備をします。

※年末・年始に向けて資金繰りを確認し、借入が必要なら早めに取引金融機関と折衝を行います。

※業務繁忙に加え、忘年会などで睡眠不足や過労で体調を崩さないよう、社員には節制ある行動を促すなど健康管理・労務管理に気を配ります。

※年末調整の準備。各種控除申告書など関係書類を社員に配市して、控除を受けるために必要な証明書などを集めておくよう指示します。なお、中途入社の方には前勤務先全ての「源泉徴収票」を取り寄せるよう依頼します。

※資金需要が増える年末年始の資金計画を再確認。売掛金回収の徹底を始め、借入が必要なら金融機関に提出する資料を早めに作成します。

※年末の繁忙期はミスが起こりやすいので、事前準備とチェック・フォローの体制を整えます。

※事業者は、税や社会保障の手続きのために従業員等のマイナンバ一を取得し、安全管理措置を適切に実施します。

※健保・厚年の新標準報酬に基づく給与からの天引きは、通常10月支給給与からです。なお、厚生年金保険料率が17.828%に引き上げられて いるので、金額等を確認しておきます。

※年末に向けて製造・販売計画を作成し、資金繰りを確認します。借入が必要な場合は早めに取引金融機関に働きかけをします。

※9月1日は防災の日です。地震や台風・集中豪雨など、非常時に対する備えを固めておきます。

※9月21日から「全国交通安全運動」。10月1日から始まる「全国労働衛生週間」の準備月間。 改めて交通安全・労災事故対策を行います。

※7月に提出した、健保・厚年の算定基礎届に基づく新標準報酬は9月分（10月末納付分）から。

※厚生年金保険料率が9月分から17.828%に引上げられるので、新標準報酬とともに保険料額を質金台帳等に転記し、従業員にも通知します。

※立秋（8日）以後は「残暑見舞い」になります。

※夏季休業を実施する企業は、日程を取引先に連絡すると同時に取引先の日程を確認して、納品や集金などにミスがないようにします。

※休業中の防犯対策や、パソコンなどのデータのパックアップを行います。

※夏季休業明け以降は疲労がたまる時期です。交通事故や労働災害などを防止するため、適度な休憩を設け健康管理と安全対策の徹底をします。

※年末に向けて販売計画と資金繰りを確認します。

※7月1日〜7日は全国安全週間。今年度のスロ一ガンは「危険見つけてみんなで改善　意識高めて安全職場」です。

※納期の特例を受けている企業の源泉所得税（1月〜6月分）の納付期限は7月10日(金)です。

※健保・厚年の算定基礎届の提出は7月1日〜10日（来所日指定の事業所を除く）。労働保険の年度更新の申告・納付期限も7月10日です。

※夏場の健康管理に取り組みます。特に、屋外での工事や外回りの社員には熱中症に注意します。