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※6月支給の給与から、新年度個人住民税の特別徴収が始まるので、賃金台帳に新徴収額を記入。

※賞与を支給した企業は「賞与支払届」を作成して5日以内に所轄の年金事務所に堤出します。

※7月になるとすぐ健保・厚年の「報酬月額算定基礎届」の提出事務（7月10日まで）が始まるので早目の準備に取りかかります。

※賞与・中元商戦・納期の特例分源泉所得税（7月10日まで）など資金需要が増える時期なので、売掛金の回収強化など資金繰りに留意します。