横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

• 2018-10-31★平成３０年11月のチェックポイント★
• 2018-10-01★2018年10月のチェックポイント★
• 2018-09-03★2018年9月のチェックポイン卜★
• 2018-07-30★2018年8月のチェックポイント★
• 2018-07-02★2018年7月のチェックポイント★
• 2018-06-04★2018年6月のチェックポイント★
• 2018-04-23★2018年5月のチェックポイント★
• 2018-04-02★2018年4月のチェックポイント★
• 2018-02-28★2018年3月のチェックポイント★
• 2018-01-29★2018年2月のチェックポイント★
• 2017-12-27★2018年1月のチェックポイント★
• 2017-12-04★2017年12月のチェックポイント★
• 2017-10-30★2017年11月のチェックポイント★
• 2017-10-02★2017年1０月のチェックポイント★
• 2017-09-04★2017年9月のチェックポイント★
• 2017-07-31★2017年8月のチェックポイント★
• 2017-07-03★2017年7月のチェックポイント★
• 2017-05-29★2017年6月のチェックポイント★
• 2017-04-28★2017年5月のチェックポイント★
• 2017-04-03☆★2017年4月のチェックポイント★☆

※年末調整の準備。各種用紙（今年から「配偶者控除等申告書」が加わるので注意）を配布し、控除を受けるために必要な証明書などの提出を促します。中途入社の方には、前勤務先の「源泉徴収票」を取り寄せるよう依頼します。

※年末年始の資金確保のため売掛金回収を徹底し、資金繰り計画を再確認。借入が必要な場合には、早めに金融機関に提出する書類の準備を。

※１１月は下請取引適正化推進月間。今年の標語は「見直そう働き方と適正価格」です。

※年末にかけての販売計画や資金需要（販売促進費や賞与など）を精査し、売掛金回収の促進・与信管理の強化を行い、資金繰りを確認します。

※社会保険料の「算定基礎届」に基づく標準報酬月額は、原則１０月支給給与から天引きします。

※税務調査が最も多い時期といわれています。いつ来られても対応できるよう証拠資料の整備を。

※有効求人倍率が高い水準を維持しています。年末の繁忙期に向けて、パー卜・アルバイトの手配は早いめにしておきます。

※台風が多発しています。風雨に対する備えや道路交通情報を確認し業務への支障を最小限に。

※健保・厚年の新標準報酬月額決定通知書が届き、9月分（10月末納付）から適用されるので、各人に通知すると共に賃金台帳に転記します。

※10月から始まる「全国労働衛生週間」の準備月間。今年のスローガンは「こころとからだの健康づくり　みんなで進める働き方改革」です。

※9月21日から「秋の全国交通安全運動」。安全運転と車両の点検・整備、加入保険の確認も。

※夏季休業を行う企業は、関係先に日程を知らせると同時に取引先の日程も確認して、納品や集金・支払いなど齟齬がないよう調整します。

※夏季休業前には、盗難や火災等の備えおよびパソコンデータのバックアップしておきます。

※記録的猛暑が続き熱中症対策が重要です。特に、休業明けは労働災害などを防止するため、適度な休憩を設け健康管理を徹底します。

※台風や豪雨などに備え、商品・設備の水濡れ防止や緊急持ち出しなどの災署対策を心掛けます。

※納期の特例の承認を受けている企業（従業員数が常時10人未満）の源泉所得税（1月〜6月分）は7月10日（火）が申告・納付期限です。

※健保・厚年の「被保険者報酬月額算定基礎届」の提出期間は7月1日〜10曰です(来所日指定等の事業所を除く）。

※「労働保険の年度更新」の申告および保険料納付等の手続きは7月10日が期限です。

※署中の健康管理に配慮します。特に、屋外作業や外回り社員の熱中症予防の取り組みを。

※6月支給の給与から、新年度個人住民税の特別徴収が始まるので、社員の住所地から通知された税額を賃金台帳に記入し徴収に備えます。

※「労働保唉の年度更新」手続きは6月1日から始まります。また、健保・厚年の「算定基礎届」の提出事務は7月から始まり、ともに提出期限は7月10日なので早目に取り掛かります。

※6月は全国安全週間の準備月間。今年のスローガンは「新たな視点でみつめる職場創意と工夫で安全管理惜しまぬ努力で築ゼロ災」です。

※取引先等とGW連休の日程を相互に確認して、納品や決済等に支障がないように調整する。

※新入社員などに「五月病」の兆候がないか見守る。

※個人住民税特別徴収の納税通知書が届いたら、賃金台帳に転記して6月からの徴収に備える。

※固定資産税の納税通知晷が届いたら、課税内容が適正かチェックして納付期限を確認する。

※自動車税・軽自動車税は4月1日現在の所有者に対して課税されるので、買い換え・廃車等の有無を確認して納税に備える。

※1月に住民税の「給与支払報告書」を提出後、退職などにより４月１日現在、在職していない社員の「給与所得者異動居出書」を、4月16日(月)までに提出した市町村へ提出します。

※新入社員や扶養親族に異動があった社員から「扶養控除等（異動）申告書」の提出を受けます。

※所得税の振替納税は4月20日（金）、消費税に４月25日（水）となります。

※春の全国交通安全運動、今年のスローガンは「春風に　一緒にのせよう　ゆとりとマナー」です。

※所得税・贈与税の申告・納税は3月15日（木）、個人事業者の消費税の申告・納税は4月2日 (月）まで。
　振替納税の方は所得税が4月20日(金）、個人消費税は4月25日（水）が振替日。

※３月1日から「ゆうパック」料金が、平均1２% 値上げになります。詳細は郵便局等でご確認を。

※期限切れとなる、契約書・身分証明書・届出書などを確認し、更新や延長の手続きをします。

※年度末は売掛金など債権回収の好機、残高等の確認を行い完全回収に取り組みます。

※贈与税の申告・納付は2月1日〜3月15日、所得税の確定申告・納付は2月16日〜3月15日。

※全国的にインフルエンザの流行が拡大しています。手洗いやマスクの着用、加湿器などで室内を適度な湿度にするなど、予防策を徹底します。

※２月1日〜3月18日は「サイバーセキュリティ月間」です。情報漏えい等を防ぐためにも情報セキュリティ対策の取組みを再確認します。

※年末調整で過不足を精算した後の源泉所得税の納付期限は1月10日（水）です。

※納期の特例を受けている企業の源泉所得税（７月〜12月分）の納付期限は1月22日（月）です。6力月分をまとめて納税するので資金繰りの確認をしておきます。

※１月分給与計算の前に30年分「扶養控除等申告書」を受理し、源泉徴収薄等に各事項を転記。

※１月末までに提出する「法定調書」「給与支払報告書」「償却資産申告書」の事務があります。

※年末調整事務で必要な「扶養控除等（異動）申告書」や「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」および各種所得控除を受けるための証明書類を各社員から提出してもらいます。

※年末・年始の資金繰りを再確認し、借入が必要なら早めに取引金融機関と折衝します。

※この時期、長時間労働になりがちなことを踏まえ、適切な配置など労務管理を行います。

※多忙や忘年会などでの過労やス卜レスで体調を崩さぬよう、社員の健康管理を心がけます。

※年末年始に必要な資金を確保するために、得意先管理と売掛金回収の徹底を行い、資金繰り計画を再確認します。なお、借入が必要な場合には、金融機関に提出する書類の準備を行います。

※年末調整の準備。各種控除申告書を配布し、控除を受けるために必要な証明書などを早めに収集するよう指示。中途入社の方には、前勤務先の「源泉徴収票」を取り寄せるよう依頼します。

※11月は下請取引適正化推進月間です。今年の標語は「取引条件相互に築く未来と信頼」。

※年末にかけての販売計画や資金需要（販売促進費や賞与など）を精査し、売掛金回収の促進・与信管理の強化を行い、資金繰りを確認します。

※「算定基礎届」に基づく新標準報酬は、通常1０月支給給与から天引します。なお、厚生年金保険料率は18.3%に引上げられています。

※地域別最低賃金が改定されますので、改定額や発効日を確認します。

人手不足が顕在化しています。年末の繁忙朗に向けて、パー卜・アルバイ卜の手配は早めに。

※厚生年金保険料率が9月分(1０未納付)から 18.3%に引上げられます。また、7月に提出した算定基礎届に基づく、健保・厚年の新標準報酬月額も9月分から適用されますので、各人に通知すると共に賃金台帳に転記します。

※9月は、10月から始まる「全国労働衛生週間」の準備月間。今年のスローガンは「働き方改革で見直そう　みんなが輝く　健康職場」です。

※９月21日〜30日まで「秋の全国交通安全運動」です。改めて交通安全を心掛けます。

※夏季休業を行う企業は、日程を取引先に通知すると同時に取引先の日程も確認して、納品・出荷や支払い・集金などを調整します。

※休業中の防犯対策や、パソコンなどのデータのバックアップを行います。

※夏季休業明けは疲労がたまる時期です。交通事故や労働災害などを防止するため、適度な休憩を設け健康管理と安全対策の徹底をします。

※台風や豪雨などに備え、商品・設備の水濡れ防止や緊急持ち出しなどの災害対策を。

※納期の特例の承認を受けている企業（従業員数が常時10人未満）の源泉所得税（1月〜6月分）は7月10日（月）が納付期限です。

※健保・厚年の「被保険者報酬月額算定基礎届」 の提出期間は7月1日〜10日です(来所日指定等の事業所を除く）。

※「労働保険の年度更新」の申告及び保険料納付等の手続は7月10日が期限です。

※夏場の健康管理に配慮します。特に、屋外での作業や外回りの社員には熱中症の注意を。

※6月1日より、郵便料金が一部改定するので、新料金表の掲示や社員への周知を図ります。

※6月支給の給与から、新年度個人住民税の特別徴収が始まるので、賃金台帳に新徴収額を記入。

※労働保険の年度更新手続きは6月1日から、健保・厚年の「算定基礎届」は7月から始まり、 共に提出期限は7月10日なので早目の準備を。

※６月は全国安全週間の準備月間。今年のスロ－ガンは「組織で進める安全管理　みんなで取り組む安全活動　未来へつなげよう安全文化」です。

※GWの休業日を取引先等に伝え、先方の日程も確認して、納品や決済等に支障がないよう調整。

※新入社員などに「五月病」の兆候がないか見守る。

※個人住民税特別徴収の納税通知書が届いたら、賃金台帳に転記して6月からの徴収に備えます。

※固定資産税の納税通知書が届いたら、課税内容をチエックして納付期限を確認します。

※自動車税・軽自動車税は4月1日現在の所有者に対して課税されるので、買い換え・廃車等の有無を確認して納税に備えます。

※1月に住民税の「給与支払報告書」を提出後、退職などで4月1日現在在職していない社員は「給与所得者異動届出書」を、今年は4月17日(月）までに市町村へ提出します。

※新入社員や扶養親族に異動があった社員から「扶養控除等（異動）申告書」の堤出を受けます。

※所得税の振替納税は4月20日（木）、消費税は4月25日（火）となります。

※春の全国交通安全運動が4月6日〜15日までの10日間実施されます。