トピックス

ふるさと納税等による住民税の控除を確認

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-06-16

ふるさと納税等による住民税の控除を確認

 個人住民税は、前年1~12月までの所得等を基に計算された税額を、その翌年の6月から納付することになります。

 昨年中にふるさと納税を行い、確定申告又はワンストップ特例制度を適用した方については、住民税が減額される形で控除されますので、住民税決定通知書に記載されている市町村民税(特別区民税)と道府県民税(都民税)が正しく控除さているかを確認しましよう。

 なお、新型コロナの影響による所得税の確定申告等の期限延長に伴い、延長期間に行われた申告内容が住民税額に反映されていない場合があり、その場合は後日、税額の変更通知が送付されます。

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ワクチン接種業務に従事する被扶養者の特例

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-06-14

ワクチン接種業務に従事する被扶養者の特例

 健康保険の被扶養者・国民年金の第3号被保険者の認定及び資格確認において、被扶養者の収入確認は今後1年間の収入見込額により判断します。

 現在、新型コロナワクチン接種が短期集中的に行われおり、医療職の確保が喫緊の課題となっていることから、特例措置としてワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の方に対する特例が設けられ、ワクチン接種業務(令和3年4月から令和4年2月末までの期間)による給与収入は年間収入に算定しないこととなりました。

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「月次支援金」の申請は今月16日から問始

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-06-11

「月次支援金」の申請は今月16日から問始

 本年4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措の影響を受けた事業者に対する月次支援金 (法人は20万円/月、個人は10万円/月が上限)の申請が今月16日から始まります。

月次支援金の対象事業者
①緊急事態置等の実施地域で要請を受けて休業や時短営業をしている飲食店と直接・間接の取引がある、又は実施地域の外出自粛等による直接的な影習を受けて、
②月の売上が前年又は前年の同月比で50 %以上減少した全国の中小法人・個人事業者等が対象となります。

申請期間は、4月・5月分が本年6月16日~8月15日、6月分は本年7月1日~8月31日までとなります。

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6月は「外国人労働者問題啓発月間」

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-06-09

6月は「外国人労働者問題啓発月間」

 今月は、外国人労働者の雇用・労働条件に関するルールの周知等を行う「外国人労働者問題啓発月間」です
 

(今年の標語)
「ともに働き、ともに活躍 ~外国人雇用はルールを守って適正に~」

 事業主には外国人労働者の雇用・離職の際ハローワーク「外国人雇用状況の届出」を行うことが義務付けられています。

 また、外国人労働を雇用する場合は、就労することが認められる在留資格であるか等を在留カードなどで確認し、不法就労にならないようにします

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住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-06-07

住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置

 直系尊属から住宅の新築、取得又は増改築等に充てる資金の贈与を受けた場合受贈者ごとに限度額まで贈与税が非課税となる制度が設けられています。


◆令和3年度税制改正による拡充

 本制度の非課税限度額は、適用を受ける住宅の新築等に係る契約の締結日や住宅の種類に応じた金額となります。

 令和3年度税制改正において、本年4月~12月までの間に住宅の新築等に係る契約を締詰した場合非課税限度額は、本年3月までと同額に据え置かれ、省エネ等住宅1500万円・一般住宅 1千万円(消費税率10%適用の場合)です。

 また、床面積要件は、贈与を受けた年分の受贈者の合計所得金額が1千万円以下である場合に限り、40㎡以上に下限が引下げられました。

贈与税が非課税となる要件
・新築等をした住宅の登記簿上の床面積40㎡以上240㎡以下
・床面積の1/2以上が居住の月に供されるもの

上記の2点を満たすことが要件となります。



◆適用を受ける場合の注意点等

◎受贈者の要件・・・・・・
 20歳以上であり、贈与を受けた年分の合計所得金額が2千万円以下
 (住宅の床面積が50㎡未満の場合は1千万円以下)である方です。

◎居住期限・・・
 贈与を受けた年の翌年12月までに居住していない場合は原則、適用を受けられません

◎申告手続き・・・・・・
 贈与を受けた金額が非課税限度額以下の場合でも、贈与税の申告期限内に申告書を提出する必要があります

◎住宅ローン控除を適用する場合・・・・・
 本制度の適用を受ける方が住宅ローン控除の適用を受ける場合は、住宅の取得価額等から本制度の適用を受けた額を差し引いて住宅ローン控除額を計算します

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従業員の感染予防費用を負担した場合

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-06-04

従業員の感染予防費用を負担した場合
 

新型コロナの感染予防対策として、

・従業員が負担した勤務時に使用するマスク等の消耗品の購入費
業務命令により受けたPCR検査費用
・その他業務に通常必要な費用

について、その費用を精算する方法(従業員から領収証等の提出を受けて費用を精算)により、企業が従業員に対して支給一定の金銭は、給与として課税されません

 (企業がマスク等を直接配付する場合や検査機関等に直接支払う場合も同様)。


 ただし、勤務とは関係なく使用するマスク等の消耗品費や、従業員の自己判断により受けたPC R検査費用など、業務に通常必要な費用以外について支給した場合は、給与として課税対象です。

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インポイス制度に関するQ & A

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-06-02

インポイス制度に関するQ & A

 令和5年10月から、消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求等保存方式(インポイス制度)」が導入されることに伴い、本年10月から「適格請求書発行事業者」の登録申請の受付が始まります


◆ Q & A


Q.適格請求書等保存方式(インポイス制度)とは?

A.現行、課税事業者が仕入税額控除の適用を受けるには、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求等の保存が必要ですが、令和5年10月から区分記載請求書等の保存に代えて、適格請求発行事業者が交付する適格請求書の保存が要件となります。


Q.適格請求書とは?

A.適格請求書とは、現行の区分記載請求書に「登録番号」、「適用税率」、「消費税額等」の記載を追加した書類(請求書、納品書等)をいい、交付できるのは登録を受けた適格請求書発行事業者に限られます。

 なお、適格請求書発行事業者には、取引相手(課税事業者に限る)の求めに応じて適格請求書を交付する義務が課せられます


Q.適格請求書発行事業者の登録を受けるには?

A.所轄税務署長に登録申請を提出する必要があり、本年10月から登録申請書の受付が開始されます。
なお、登録できるのは課税事業者に限られます。


Q.適格請求書発行事業者の登録は義務?

A.登録を受けるかどうかは事業者の任意です。
 ただし、登録を受けない場合は、適格請求書の交付ができないため、取引先が仕入税額控除を行えません。


Q.免税事業者等からの仕入れはどうなる?

A.制度導入後6年間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなす経過措置が設けられます

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☆☆☆6月のチェックポイント☆☆☆

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-05-31

☆ ☆ ☆ 6月のチェックポイント☆ ☆ ☆


6月支給の給与から、新年度個人住民税の特別徴収が始まるので、各社員の住所地から通知された税額を賃金台帳に記入し徴収に備えます。


健保・厚年の「算定基礎届」の提出期限は、7月12日(月)なので早めに準備します。


6月から労働保険の「年度更新手続き」の受付が始まり7月12日(月)が最終期限です。


※ 6月は全国安全週間( 7月1日~7日)の準備月間 。今年のスローガンは「持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場」です。

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今月ら原則縮減される雇調金特例

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-05-12

今月ら原則縮減される雇調金特例

 新型コロナの影響で休業等を行った場合に労働者へ支払った休業手当等を助成する雇用調整助成金の特例措置は、

今月から原則として助成率が
中小企業 4/5 (解雇等を行わない場合は9/10)、
大企業  2/3 (解雇等を行わない場合は3/4)となり、

 助成額は1人1日 13500円が上限となります(判定基礎期間の初日が本年5月~6月末までの場合)。

ただし、
①緊急事態措置区域・まん延防止等重点措置区域で知事の要請を受けて時短営業等に協力する飲食店等の事業主や、
②生産指標が最近3カ月平均で前年又は前々年同期比30%以上減少した全国の事業主
                    
助成率4/5 (解雇等を行わない場合は10/10)、日額上限1万5千円です。

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5月から変わる自動車重量税のエコカー減税

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-05-10

5月から変わる自動車重量税のエコカー減税


 自動車重税は、新規登録及び車検時に車両重量に応じて支払う税金です。

 燃費や排ガス性能に優れた自動車を購入した場合に自動車重税を減免するエコカー減税は、令和3年度税制改正により、今月から令和12年度燃費基準の達成度に応じた減免措置に変わります

 また、電気自動車等と同様に燃費基準の達成度にかかわらず免税対象となっていたクリーンディーゼル車は、燃費性能に応じた措置に見直されました。(ただし、令和5年4月末まで経過措置あり)

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相続登記義務化など民法等の改正が成立

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-04-30

相続登記義務化など民法等の改正が成立

 所有者不明土地の発生防止のため、相続登記の義務化などを盛り込んだ民法等の改正が今国会で成立しました(一部を除き、公布から2年以内に施行)。


◆相続人に相続登記の申請義務付けなどを規定

①3年以内に所有権の移転登記の申請義務 

 相続した不動産について相続登記がされていないケースが数多く存在し、所有者不明土地が増加していることから、民法等の改正により、不動産の所有権の登記名義人が亡くなり、相続等により所有権を取得した相続人に対して、3年以内に所有権の移転登記の申請をすることが義務付けられる

相続人申告登記制度の創設

 手続きの負担軽減を図るため、相続人が登記所に申し出ることで申請義務を履行したとみなす相続人申告登記制度の創設などが行われます。

③土地の相続登記に係る登録免許税の免税措置延長 

 令和3年度税制改正では、土地の相続登記に係る登録免許税の免税措置(相続により土地を取得した個人が相続登記をしないで亡くなった場合や、少額の土地を相続により取得した場合)の適用期限が令和4年3月末まで延長されています。



◆固定資産税に係る現所有者の申告制度

 土地・冢屋の固定資産税は原則として、登記上の所有者が納税義務者ですが、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、令和2年度税制改正で、現所有者の申告制度が創設されています(令和2年4月以後の条例施行日から適用)。

 同制度は、登記上の所有者が亡くなり相続登記がされていない場合、相続登記が完了するまでの間において現に所有している方(相続人等)に対して、氏名・住所等の必要な事項を記載した申告書の提出を義務付けるものです。なお、この申告では登記上の所有者は変更されません

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緊急事態宣言等に伴う事業者への支援策

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-04-28

緊急事態宣言等に伴う事業者への支援策


 今月25日から緊急事態宣言が4都府県(東京・京都・大阪・兵庫)に発令され、5月11日まで実施されます。
 (まん延防止等重点措置は宮城・崎玉・千葉・神奈川・愛知・愛媛・沖縄で実施)。

 これに伴う支援策として、時短要請等に応じた飲食店等に対する協力金のほか、宣言及び重点措置区域の飲食店と取引がある又は外出自粛の影響を受けて、売上が50%以上減少した全国の中堅・中小事業者に対する給付金(法人は月20万円、個人は月10万円を上限)が実施される予定です。

 給付金は、1月の緊急事態宣言の影響を受けた事業者への一時支援金のスキームを活用(同一事業者のIDや事前確認結果など)して行われます。

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☆☆☆5月のチェックポイント☆☆☆

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-04-26

☆☆☆5月のチェックポイント☆☆☆

※ゴールデンウィークの長期休業を行う企業は、取引先とお互いの業務日程を確認しておきます。

※新型コロナの変異ウイルスが急拡大し、従来と比べ感染力が高いとされるので、GW休暇中も含め従業員に感染対策の徹底を指示します。

個人住民税特別徴収の納税通知書が届いたら、賃金台帳に転記して6月からの徴収に備えます

※固定資産税(都市計画税)や4月1日現在所有する自動車税・軽自動車税の納税通知が届いたら、課税内容と納付期限を確認します。

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持続化補助金(低感染リスク型)の申請開始

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-04-21

持続化補助金(低感染リスク型)の申請開始

 持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の申請受付が始まりました(年度内に6回実施予定)。

本補助金は、
小規模事業者が感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する投資を行い新たなピジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組む場合

 それに要する経費(機械装置等費、広報費、開発費、外注費、感染防止対策費など)の3/4を補助(上限100万円)するものです。

 感染防止対策費については、補助金総額の1/4(緊急事態宣言の影響で売上が大幅に減少した事業者は1/2)が上限になります。

 なお、特例として本年1月8日以降に発生した経費を遡って補助対象経費にすることが可能です

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納税の特例猶予を受けた方は

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-04-19

納税の特例猶予を受けた方は

 新型コロナの影響を受けて納税が困難である事業者に無担保・延滞税なしで1年間納税を猶予する特例本年2月1日までに納期限が到来するものを対象に実施されていましたが、国税の適用状況(最終集計)によると、32万2801件・約1兆51 77億円が特例猶予を受けています。

 特例猶予を受けた方は、猶予期限を迎える納税額を踏まえに資金繰りが必要となります。

 また、期限までの納付ができない場合は、従来の猶予制度(換価の猶予又は納税の猶予)を検討します。

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住宅ローン減税の特例の延長等

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-04-16

住宅ローン減税の特例の延長等

令和3年度税制改正により、住宅ローン控除の控途期間13年となる特例が延長となりました。


◆令和4年12月末までに入居した方が対象

 住宅ローン減税は、住宅の新築・取得、リフォーム等で住宅ローンを借りた場合、年末のローン残高 (上限あり)の1%を所得税から控除する制度です。

 消費税率10%が適用される住宅の取得等をした場合に、
住宅ローン控除の控除期間を13年間とする特例
(控除期間11~13年目の控除額 「ローン残高の1%」又は「建物購入価格×2%÷3」のいずれか少ない額)

以下の期間に契約をして、令和4年末までに入居した方が対象となりました。

◎注文住宅の新築
 令和2年10月1日~令和3年9月30日までに契約。

◎分譲住宅・既存住宅の取得又は増改築等
 令和2年12月1日~令和3年11月30日までに契約。
 また、合計所得金額が1千万円以下の方は、床面積要件が緩和され、40㎡以上50㎡未満の住宅についても適用対象となります。


◆すまい給付金やグリーン住宅ポイント

 住宅を取得した月の収入が一定以下の場合に、最大50万円(収入額に応じて10~50万円)の給付金を支給する「すまい給付金」についても税制を踏まえて延長となり、上記の期間内に契約した方は、令和4年末までに引渡しを受けた場合が対象となります。
 
 また、床面積要件も40㎡以上に緩和されます。
 
 この他、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、様々な商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」も創設されています。

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「在宅勤務手当」の社会保険の取扱い

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-04-14

「在宅勤務手当」の社会保険の取扱い

 社会保険料・労働保険料等の算定基礎となるのは、給与、手当、賞与など名称を問わず労働者が労働の対償として受ける全てのものとなります。

 企業がテレワークを導入して労働者に「在宅勤務手当」を支給する場合、社会保険料等の算定基礎に含めるか否かの取扱いについては、支給実態などを踏まえて判断する必要がありますが、労働者が在宅勤務に通常必要な費用として使用しなかった場合でも返還する必要がないもの(例えば、毎月一定額をを渡し切りで支給)は、算定基礎に含まれます

なお、在宅勤務に必要な費用の実費弁償に当たる部分算定基礎に含まれません

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確定申告書を郵送等で送付する場合

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-04-12

確定申告書を郵送等で送付する場合

 
令和2年分所得税等の確定申告期限は、今月15日までとなります。 

 作成した申告を郵送により提出する場合は、「郵便(第一種郵便物)」又は「信書便」を利用して税務署に送付する必要があり、消印(通信日付印)に表示された日が提出日とみなされます。

 また、e—Taxにより送信する場合は、即時通知及び受信通知の受付日時が提出日となります。

 なお、期限までに申告ができないやむを得ない理由がある方は、申請により延長が認められます

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4月から適用される主な税制

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-04-09

4月から適用される主な税制


◎住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充

 本年4月~12月に住宅の新築等に係る契約締結をした場合の非課税枠は、省エネ等住宅1500万円・一般住宅1000万円(消費税率10%適用の住宅) です。

 また、受贈者の合計所得金額が1000万円以下の場合床面積要件が40㎡以上になります。



◎教育資金に係る贈与税の非課税措置の見直し

 契約終了前に贈与者が亡くなった場合の残額は、贈与から経過した年数にかかわらず相続財産に加算します(受贈者が23歳未満や在学中などの場合は除く)。

 また、受贈者が孫等である場合には相続税額の2割加算が適用されます。



◎結婚・子育て資金に係る贈与税の非課税措置の見直し

贈与者が亡くなった場合の残額(相続財産に加算)は、受贈者が孫等である場合に相続税額の2割加算が適用されます。



◎所得拡大促進税制の見直し

適用要件を「雇用者給与等支給額(国内雇用者全体の給与等支給額) が前年度比1.5%以上増加」に見直します。



◎中小企業投資促進税制の見直し

指定業種に「不動産業」、「物品賃貸業」などを加えます



◎自動車税・軽自動車税の環境性能割の見直し等

 環境性能割を令和12年度燃費基準の達成度に応じた税率区分に見直し、クリーンディーゼル車を構造要件による非課税の対象から除外します (激変緩和措置を設ける) 。
 
 また、 グリーン化特例 (軽課) の対象からクリーンディーゼル車を除外します。



◎税務関係書類における押印義務の見直し

 税務署長等に提出する税務関係書類について、一部を除き押印義務を廃止します。

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グリーン住宅ポイントの完了前申請が開始

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-04-07

グリーン住宅ポイントの完了前申請が開始

 令和2年12月15日から令和3年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、既存住宅の購入、リフォーム、買貸住宅の建築に対して、様々な商品や防災などに対応する追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」が創設されました。

 本制度では、工事等の完了前にポイント発行申請を行うことができ、その完了前申請の受付が開始されました。(既存住宅の購入は除く)

 なお、完了前申請によりポイントの発行を受けた場合引渡し後に完了報告を提出する必要があります。完了報告を提出しない場合は、利用したポイントの返金(1ポイント=1円)が必要です。

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