トピックス

☆☆☆12月のチェックポイント☆☆☆

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-11-30

☆☆☆12月のチェックポイント☆☆☆


①年末調整で必要な書類の準備

 年末調整で必要な「扶養控除等(異動)申告書」「保険料控除申告書」および各種所得控除を受けるための証明書類を受理し内容を確認。

 なお、今回は改正事項が多いので注意します。


②コロナ感染対策の徹底

 換気・マスクの常用・テレワーク・時差出勤など自社で可能な限りのコロナ感染対策を徹底。


③業務の適切な配置

 年末繁忙期に部門間で労働時間の片寄りが起さないよう業務の適切な配置を心掛けます


④資金繰りを再確認

 年末・年始の資金繰りを再確認し、コロナ関連公的融資を含め早めに金融機関と折衝します。

△ページ上部へ 

コロナ特別貸付等に係る利子補給制度

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-11-27

コロナ特別貸付等に係る利子補給制度


◆交付額と確定額に差がある場合は精算が必要
 
 日本公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などの借入を行った中小企業者等のうち、売上減少要件を満たす事業者に対して、最長3年間分の利子相当額を一括で助成し実質無利子化する特別利子補給制度が実施されています(事務局は中小機構)。

 本制度は、対象となる貸付を受けた公的金融機関から受領した申請書類を事務局に提出することで、助成対象期間(貸付を受けた日から最長3年)の利子相当額が一括で振り込まれます(通常は申請受付から概ね2カ月程度)。

 申請方法は郵送に加え、今月10日からオンライン申請も開始されました。

 なお、助成対象期間終了後に、事務局から確定した助成金額(実際に金融機関へ支払った利子の金額)が「助成金確定通知書」により通知されます。

 対象期間中に貸付の条件変更や約定外返済(借換・繰上償還等)により利子の支払い額が変更し、交付金額と確定金額に差が生じる場合には、追加交付又は返納により清算する手続きが必要となります。


◆本制度の利子補給を受けた場合の経理処理

 本制度の助成金は、特別貸付等に係る利子相当額の交付を一括で受けた時点において助成額が確定しておらず、支払利子が発生する都度、助成額が確定 (収益が確定)することになります。

 そのため、交付を受けた事業年度に収益として一括計上するのではなく当該事業年度の支払利子の発生に合わせて、同額を「利子補助分」として収益に計上します

 なお、交付を受けた助成金は「前受金」等として計上し、その後「利子補助分」の収益計上に合わせて取り崩していきます

△ページ上部へ 

振替依頼等のオンライン提出が可能に

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-11-25

振替依頼等のオンライン提出が可能に

 国税を納付する個人の方が振替納税を利用する場合は、事前に振替依頼書を提出する必要があります。

 また、ダイレクト納付についても事前に利用届出の提出が必要です。

 振替依頼やダイレクト納付利用届出書は、書面での提出に限られていましたが、来年1月からe-Taxを使用したオンライン提出が可能です。

 パソコンやスマートフォンからeーTaxにログインし、必要事項を入力することで、振替依頼等の記入や金融機関届出印の押印なしで提出できるようになります。

 なお、金融機関の外部サイトにより利用者認証を行うため、電子署名及び電子証明言の添付は不要となります。

△ページ上部へ 

来年の裁判員候補者に通知が届きます

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-11-24

来年の裁判員候補者に通知が届きます

 平成21年(2009年)にスタートした裁判員制度は、今年8月までに10人を超える方が裁判員・補允裁判員を経験しています。
 
 毎年11月に、来年の裁判員候補者名簿に登録された方へ「名簿記載通知」裁判所から届きますが、 名簿に登録された段階では必ずしも裁判員に選ばれるわけではありません。

 なお、「仕事が忙しい」という理由では裁判員を辞退できませんが、 本人が行わなければ事業に著しい損害が生じる場合などは認められます

△ページ上部へ 

令和2年分の年末調整のポイント

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-11-20

令和2年分の年末調整のポイント

◎令和2年分からの改正


基礎控除額10万円引上げ等、

給与所得控除額10万円引下げ給与収入850万円超の控除額195万円が上限

給与収入850万円超で子を有する場合などに最大15万円を控除する所得金額調整控除の創設

扶親族等の合計所得金額要件10万円引上げ

現に婚姻をしていない「ひとり親」に対する控除の創設寡婦(夫)控除の見直し

があります。


◎年末調整の対象者
 
 原則として「扶控除等申告」を提出し、年末まで勤務している方が対象となりますが、給与総額が2千万円を超える方などは対象外です。

 なお、給与以外の所得があるなどで確定申告をする月でも、対象者は年末調整を行います。


◎年末調整の対象となる給与

 1月から12月までの間に支払うことが確定した給与です(未払いがある場合でも対象)。

 また、年の中途で就職したが、別の会社から給与を受けていた場合は、その給与を含めて年末調整をします(前職の源泉徴収票で確認)

 なお、新型コロナの影響で休業を実施した際、従業員に支給した休業手当は給与に含めます


◎配偶者控除等の適用

 配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けられるのは、給与所得者本人の合計所得金額が1千万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が133万円以下の場合です。


◎扶養控除の適用
 
 控除対象となるのは、本人と生計を一にする16歳以上の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)で合計所得金額が48万円以下の場合です。

 別居している場合でも常に生活費や療養費を送金しているなど、本人と生計を一にしている場合であれば対象になります。

△ページ上部へ 

納税の特例猶予は国・地方で1兆円超に

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-11-18

納税の特例猶予は国・地方で1兆円に

 新型コロナの影響を受けた事業者に対して、無担保・延滞税なしで1年間、納税を猶予する特例本年4月30日から施行されています。

 9月末までに国税については、20万3202件・7833億4500万円が特例猶予の適用を受けており、適用税額のうち消費税(地方消費税を含む)が約61%法人税が28%を占めています。

 また、地方税18万4744件・2520億700万円が適用され、うち地方法人二税が約47%固定資産税及び都市計画税が約41%を占めます。

△ページ上部へ 

年末にふるさと納税を行う場合の留意点

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-11-16

年末にふるさと納税を行う場合の留意点

 年末に向けて、ふるさと納税を行う方が多くなりますが、今年は新型コロナの影響を受けた生産者や事業者の支援に繋がる返戻品を用意している自治体や、医療従事者の方などを支援する寄附を募集している自治体も多くあります。

 本年分のふるさと納税として税の控除を受けるには、年内に寄附金が支払われている必要がありますので、年末にふるさと納税を申し込む場合は、各自治体の支払い方法ごとの期限を確認します

 また、確定申告を行わなくても控除が受けられるワンストップ特例を利用する場合は、自治体に申請書の提出が必要ですが、提出期限は寄附をした翌年1月1 0日(必着)までとなっています。

△ページ上部へ 

GO TOトラベルに係る税務上の取扱い

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-11-13

GO TOトラベルに係る税務上の取扱い

 Go T0トラベルは、国内旅行を対象に旅行代金の1/2相当額(上限は1人1泊あたり2万円、日帰り1万円)を支援するもので、旅行代金の35%割引15%相当の地域共通クーポンが付与されます。

 なお、11月6日以降の予約・販売分からビジネス出張などが対象外となり、17日以降は1回の旅行で7泊分までが支援対象となります。


◆課税事業者における消費税の課税関係

◎旅行・宿泊事業者が対象商品を販売した場合

 事業者は旅行・宿泊商品を35%割引で販売し国からの給付金(割引分)を旅行者に代わって受領するため値引きを行うものではありません。

 例えば、2万2千円(税込)の対象商品を販売した場合、旅行者から1万4300円、国から7700円を受領することになり、課税売上(税抜)は2万円となります。


◎取扱店でクーポンと現金で支払われた場合

 地域共通クーポンは、取吸店(主産物店等)での商品代金等の支払を国が一部負担するもので、値引きを行うものではありません。

 
例えば、2200円(税込) の商品販売の際にクーボン1千円分と現金1200円を受領した場合課税売上は2千円となります。


◎クーポン利用でお釣りが生じる場合

 地域共通クーボンは、お釣りが出ませんが、例えば、880円 (税込)の商品販売の際に1千円のクーボンを受領した場合、レシート等により通常販売価格が税込880円であることを明示し、差額の120円を収入などの不課税収入としている場合課税売上は800円となります。

 なお、レシート等で通常販売価格と釣銭相当額を区分していない場合、税込1千円で販売したことになり、課税売上は909円となります。

△ページ上部へ 

令和元年度における法人税の申告事績

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-11-11

令和元年度における法人税の申告事績

 国税庁によると、令和元年度における法人税の申告件数294万9千件で、新型コロナの影響を受けて申告所得金額65兆52億円(前年度比11.4%減)10年ぶりに減少し、申告税額11兆5546億円(同9.7%減)となりました。

 また、申告件数のうら黒字申告104万2千件(同2.5%増)で、黒字申告割合35.3% (同0.6ポイント増)9年連続で上昇しましたが、黒字申告1件あたりの所得金額6239万円(同13.5%減)となっています。

 一方、申告欠損金額は14兆8149億円(同13.5%増)、赤字申告1件あたりの欠損金額は777万円(同13.8%増)と、大幅に増加しました。

△ページ上部へ 

年末調整で必要となる控除証明書

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-11-09

年末調整で必要となる控除証明書

 生命保険などを支払った方が年末調整で保険料控除を受けるためには控除証明書が必要です。

生命保険料や地震保険料を支払った場合は、保険会社から届く「保険料控除証明書」

国民年金保険料を支払った場合は、年金事務所から届く「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」

IDECO(個人型確定拠出年金)の掛金を支払った場合 (個人払込の加入者)は、国民年金基金連合会から届く「小規模企業共済等掛金払込証明」

を申告書に添付等して提出します。

△ページ上部へ 

年末調整における所得金額調整控除の取扱い

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-11-06

年末調整における所得金額調整控除の取扱い


◆給与850万円超で子がいる場合などに適用

 今年から、基礎控除額は10万円引上げて48万円となり、給与所得控除額は10万円引下げるとともに、給与収入850万円超の場合の控除額は195万円が上限となる等の見直しが行われていますが、子育て等の負担がある方に対する配慮から、所得金額調整控除が創設されています。

所得金額調整控除は、給与収入が850万円を超える方で、
①本人が特別障害者である、
②23歳未満の扶養親族を有する、
③持別障者である同一生計配偶者や扶養親族を有する

のいずれかに該当する場合に、給与収入から850万円を控除した額の10% (上限15万円)を給与所得から控除するものです

 年末調整で所得金額調整控除の適用を受けるには、その年の最後に給与支払を受ける日の前日までに「所得金額調整控除申告書」の提出が必要です。



◆年末調整における所得金額調整控除の留意点

◎適用要件の判定時期・・・・・・
 
23歳未満の扶養親族を有するかなどの判定は、「所得金額調整控除申告書」を提出する日の現況により判定します。


◎給与収入が850万円超か不明な場合・・・

 給与収入が850万円を超えるか明らかではなくても、年末調整において適用を受けようとする場合は、「所得金額調整控除申告書」を提出します。


◎2カ所以上から給与の支払を受けている場合・・

 給与収入は年末調整の対象となる主たる給与等により判定し、従たる給与等は含めません


◎共働きの世帯における適用・・・・

 夫婦ともに給与収入が850万円超であり、23歳未満の扶養親族を有する等の場合は、夫婦両者が適用を受けられます

△ページ上部へ 

令和2年分の路線価等の補正について

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-11-04

令和2年分の路線価等の補正について

 国税庁は、相続等で取得した主地等の評価額の基準となる路線価等を、その年の1月1日を評価時点として毎年7月に公開しています

 今年7月に公開された令和2年分には新型コロナの影響が反映されていないことから、国交省が公表する都道府県地価調査(7月1日時点の地価)の状況などにより広い範囲て大幅な地価下落が確認された場合は、路線価等を補正することが検討されていましたが、1月~6月は大幅な下落が確認されなかったため、1月~6月までの相続等については、路線価等の補正は行われません

 なお、7月以降の相続等に適用する路線価等の対応は、今後の動向を踏まえ後日公表されます

△ページ上部へ 

☆☆☆11月のチェックポイント☆☆☆

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-11-02

☆ ☆ ☆ 1 1月のチェックポイント☆ ☆ ☆


※年末調整の準備。

 各種控除等の申告書を配市し、控除を受けるために必要な証明書などを受理・内容を確認しましょう
 年の中途で再就職した方は、前職分の「源泉徴収票」を取りせるよう依頼しましょう


※資金計画を確認しましょう

 年末から新年にかけての資金計画を確認して、必要資金確保のため得意先管理を徹底し、売掛金回収に努めます
 厳しい場合、コロナ関連の公的融資を含め、早めに金融機関に相談しましょう。


※労務管理を徹底しましょう

 繁忙による業務の片りで過重労働が原因の事故か起きないよう、配置など労務管理を徹底しましょう。

△ページ上部へ 

一般NISAの非課税期間終了時の選択

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-10-30

一般NISAの非課税期間終了時の選択

 一般NISAは、年間120万円を上限に購入した上場株式や投資信託等による譲渡益や配当などが5年間、非課税となる制度です。

 金融庁によると、今年6月末時点で一般NISAの口座数は約1200万7千口座、買付額は約19兆7千億円となっています。


◆ロールオーバーをする場合は手続きを

 平成28年(2016年)一般NISA口座で購入した上場株式等は、今年末で5年間の非課税期間が終了となりますが、
  

口座内の上場株式等を保有し続ける場合は年末時点の時価で、
①令和3年(2021年)分のNISA口座に移管(口一ルオーバー)して、引き続き5年間非課税とする。
課税口座(特定口座又は一般口座)に移管することができます。
 
①の場合、ロールオーバーした分だけ令和3年分非課税投資枠(120万円)を使用します。
 上場株式等の時価が120万円を超えている場合でも、すべてロールオーバーできますが、投資枠は使い切ります。
 なお、ロールオーバーを選択する場合は、あらかじめ手続きが必要です。



◆課税口座に移管する場合の注意点

 ロールオーバーしなかった場合は、自動的に②となり、今年末時点の時価を取得価格として課税口座移管されます

 この場合、課税口座に移管する上株式等の時価がNISA口座での購入価格より下落している場合は注意が必要です。

 例えば、当初120万円で購入し、今年末の時価が70万円に下落した上場株式等を課税口座に移管後、100万円で売却した場合は30万円の譲渡益(100万円-70万円)となり、当初の購入価格からみると損失が生じていますが、課税対象となります

△ページ上部へ 

マスクやPCR検査等は医療費控除の対象?

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-10-28

マスクやPCR検査等は医療費控除の対象?

 医療贒控除は、本人又は生計を一にする親族のために支払った医療費(保険金などは差引く)が10万円(所得200万円未満の方は所得の5%)を超える場合超えた金額を所得控除できる制度です。


◆マスク購入やPCR検査の費用は

 医療費控除の対象となる費用は、医師による診療等の費用や、治療に必要な医薬品の購入費用などで、病気の予防や健康維持のための費用は対象外です。

 今年は新型コロナの発生により、多くの方がマスクを購入していますが、感染予防のためのマスクの購入費用は、医療費控除の対象にはなりません。

 また、新型コロナの感染を診断するPCR検査の費用については、医師等の判断により検査を受ける場合、検査自体の費用は公費負担となるため自己負担はありません(診察料など検査以外の費用の自己負担分は医療費控除の対象)。

 一方、無症状の方が感染の有無を確認するため、自己の判断によりPCR検査を受ける場合自費診療となり、検査費用は医療費控除の対象外となります。ただし、検査の結果、陽性であることが判明して治療を行った場合は対象となります。


◆オンライン診療を利用した場合の費用は

 新型コロナ感染防止のため、医療機関が導入しているオンライン診療(スマホやPCなどを用いて自宅などで医師の診祭を受ける方法)を利用した場合は、診察料や治療に必要な医薬品の購入費用のほか、ガンライン診療を受けるためのシステム利用料も医療費控除の対象となります。
 
 なお、処方された医薬品を自宅に配送してもらう場合の配送料は対象外です。

△ページ上部へ 

収入を雑所得等で申告した事業者の家賃給付金

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-10-26

収入を雑所得等で申告した事業者の家賃給付金

 新型コロナの影響を受けて、本年5月~12月の間で売上が一定以上減少した事業者地代・家賃を軽減するため法人は最大600万円個人は最大300万円を給付する「家賃支援給付金」は、今月18日時点で約61万件の申請があり、約32.8万件の給付が行われています

 今月29日からは、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動の収入を主たる収入として、雑所得又は給与所得で確定申告をしている個人事業者(フリーランスを含む)の方を対象とした申請受付が開始されます。

 なお、本給付金の申請期限は、来年1月15日までとなっています。

△ページ上部へ 

来月実施「外国人労働者問題啓発月間」

カテゴリー: その他 
2020-10-23

来月実施「外国人労働者問題啓発月間」

 毎年6月の「外国人労勵者問題啓発月間」は、新型コロナの影響により今年度は11月に実施されることになり、外国人労働者を雇用する際の労働条件などルールの周知・啓発が行われます。

 外国人労働者を雇用する場合は、就労が認められる在留資格であるか等を在留カードなどで確認し、不法就労にならないようにします
 
 また、雇用・離職の際、事業主にはハローワークに外国人雇用状況の届出が義務付けられています(今年3月から届出に在留カード番号の記載が必要)。

△ページ上部へ 

11月は「下請取引適正化推進月問」

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-10-21

11月は「下請取引適正化推進月問」

毎年11月は「下請取引適正化推進月間」です。

 今年度は「叩くのは価格ではなく話し合いの扉」を標語として、下請法(下請代金支払遅延等防止法)の普及・啓発が集中的に行われます。

 下請法では親事業者に対して発注時の書面交付や、下請代金の支払期日を定めることなど4項目の義務と、著しく低い代金を不当に定める「買いたたき」、支払期日までに代金を支払わない「支払遅延」、あらかじめ定めた代金を減額する「減額」など11項目の禁止行為が定められています。

 今年は多くの事業者が新型コロナの影習を受けていますが、下請事業者に不当な取引条件を押し付けることがないように配慮等が求められます

△ページ上部へ 

65万円の青色申告特別控除を受けるには

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-10-19

65万円の青色申告特別控除を受けるには

 令和2年から、所得税の基礎控除額48万円(所得2400万円超から逓減し2500万円超は適用なし)に引上げられる。

 青色申告の個人事業主正規の簿記の原則により記帳しているなどの要件を満たす場合に適用できる青色申告特別控除55万円に引下げられました

 ただし、①e—taxによる電子申告、又は②電子帳簿保存(一定要件の下、帳簿を電子データで備付け及び保存)のいずれかを行った場合は、従来どおり65円控除を受けることができます

△ページ上部へ 

来年度税制改正に向けた各府省庁の要望

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-10-16

来年度税制改正に向けた各府省庁の要望

令和3年度税制改正に向けた各府省庁からの要望出揃い、主に以下のような事項があります。


◎研究開発税制の拡充・・・・・

①総額型及び中小企業技基盤強化税制の控除上限引上げ、
②クラウド環境で提供するソフトウェアに係る試験研究費の対象化、
③オープンイノベーション型の手続合理化など。


◎中小企業の経営資源集約化促進税制の創設・・・・・

 地域経済・雇用を担う中小企業の経営資源の集約化等 (統合・事業再構築等)を支援する措置を創設。


◎中小企業の設備投資減税の延長・・・・・・

適用期限が令2年度末までとなっている中小企業経営強化税制、商業・サーピス業・農林水産業活性化税制をそれぞれ2年間延長。


◎中小企業防災・減災投資促進税制の拡充・・・・・・

防災・減災のための設備投資に対する特別償却の対象に重要設備のかさ上げに用いる架台や、停電時の電力提供装置等を加える。


◎事業承継税制の見直し・・・・・・

法人版事業承継税制は、経営者が高齢化している現状を踏まえて後継者の役員要件を見直す。また、個人版事業継承税制は対象となる特定事業用資産を見直す。


◎セルフメデイケーション税制 (医療費控除の特例) の拡充・・・・・・

①対象医薬品に非スイッチOTC医薬品のうち治療又は療養に使用されるものを加える、
②所得税控除額の算出方法の見直し、控除額の上限10万円に引上げる、
③手続きの簡素化を図る。


◎その他・・・・・・
*地域未来投資促進税制の拡充、
*自社株式等を対価としたM&Aによる株式譲渡益の課税繰延措置の創設、
*教育資金一括贈与に係る非課税措置の延長、
*金融商品の損益通算範囲拡大など。

△ページ上部へ 
Copyright(c) 2014 満田一秋税理士事務所 All Rights Reserved.