トピックス

4月から開始される主な制度等(税制以外)

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-04-01

4月から開始される主な制度等(税制以外)


①時問外労働の上限規制 (中小企業)
 
 時間外労働(休日労働は含まない)原則、月45時間・年360時間が上限となり、臨時的な特別の事情がある場合でも、一定の上限が設けられます。


②同一労働同一賃金(中小企業は派遣を除き来年4月から適用)

 同一企業内における正社員と非正規雇用労勵者(パート、有期、派遣)の間で、基本給や賞与、手当などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。


③民法 (債権法) 改正

*債権の消滅時効について、職業別の短期消滅時効を廃止し、権利を行使できることを知った時から5年間に統一
 
*事業用融資における第三者の個人保証公証人の保証人の保証意思確認手続を新設

*法定利率を年3%に引下げ、など多岐にわたる改正が行われます。


④民法(相続法) 改正による「配偶者居住権」

 被相続人の所有建物に居住する配偶者が相続開始後も居住できる権利として、
*最低6カ月間は無償で居住できる「配偶者短期居住権」

*遺言や遺産分割協議などで終身又は一定期間無償で使用する権利を取得できる「配偶者居住権」が創設されます。


⑤改正健康増進法の全面施行

 不特定多数が利用する施設等は原則、屋内(喫煙室でのみ喫煙可) が義務付けられます。ただし、既存の小規模飲食店は屋内喫煙が可能になる特例が設けられています。


⑥健康保険の被扶養者認定の国内居住要件

 被扶養者の認定要件に国内居住要件が追加されます。


⑦高年齢労働者に係る雇用保険料の納付開始

 年齡労働者(保険年度の初日に満64歳以上)に対する保険料免除措置が終了し、納付が必要となります。

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☆ ☆ ☆ 4月のチェックポイント☆ ☆ ☆

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-03-31

新型コロナ感染拡大により、事業の売上・資金繰り等に影響を受けた企業

 様々な政府の緊急対策の中から自社に最適な制度を活用して早めの準備と申請を行います。


延期された所得税・贈与税・個人事業者の消費税の申告・納付期限4月16日(木)です。


※新入社員や扶養親族に異動があった社員から「扶養控除等(異動)申告書」の提出を受けます。


「給与支払い報告書に係る給与所得者異動届出書」を、4月15日 (水) までに提出します。

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日本公庫等による新型コロナ特別貸付の対象

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-03-30

 日本公庫等は新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対し、既存制度とは別枠で融資する「新型コロナウイルス特別貸付」を開始しています。
 

「新型コロナウイルス特別貸付」の対象は、

最近1カ月の売上高が、前年又は前年の同期と比較して5%以上減少

業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合は、過去3カ月(最近1カ月を含む)の平均売上高等と比較して5%以上減少している事業者となります。

  
 新型コロナの影響で受けているにもかかわらず、事業拡大(店舗増加など)により単純に前年(前々年)同期と比較すると売上が増加している場合は、②と同様に過去3カ月の平均売上高等との比較により対象となる可能性があります。

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4月から免税店における販売手続を電子化

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-03-25

 外国人旅行者等に対して通常生活の用に供される物品を一定の方法で販売する場合に消費税を免除して販売できる免税店(輸出物品販売場)において、これまで書面により行われていた購入記録票の作成等の免税販売手続が見直され、来月から電子化されることとなります。

 この改正は、免税店を経営する全ての事業者の方が対応する必要がありますが、経過措置により、令和3年(2021年)9月30日までは、従来の面による免税販売手続が可能です。

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小学校等の臨時休校に伴う保護者支援策

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-03-23

 新型コロナウィルスによる小学校等の臨時休校で影響を受ける労働者(保護者)を支援するため、正規・非正規を問わず有給で休ませる企業に対して、新たな助成金制度を創設する予定です。

 対象となるのは、新型コロナウィルス感染拡大防止策として、臨時休校した小学校等(小学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等)に通う子の世話を行うことが必要となった労働者などに対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させる事業主です。

 支給額は、休暇中に支払った賃金相当額(日額上限8330円)となり、本年2月27日~3月31日の間に取得した休暇に適用されます。

 
 

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新型コロナに伴う追加の資金繰り対策

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-03-18

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急対応策(第2弾)が発表されました。
 
 中小企業の資金繰りに関する主な対策は以下のとおりです。


◎危機関連保証の実施 (保証協会)
 実施されているセーフティネット保証4号(全都道府県を対象地域として別枠で100%保証)・5号(指定業種に別枠で80%保証)とは、さらに別枠で借入の100 % を保証する制度を実施します。最近1カ月の売上高等が前年同月比15 %以上減少している中小企業者 (全国・全業種)が対象です。


◎セーフティネッ ト保証5号の追加指定
 316業種を追加指定し、508業種が対象となります。


◎新型コロナウイルス感染症特別貸付の創設 (日本公庫等)
 最近1カ月の売上高が前年又は前年の同期と比較して5%以上減少した事業者(フリーランスを含む)に対する特別貸付を実施します(当初3年間は金利を0.9 %引下げ)。
 さらに同貸付を行った事業者のうら、要件を満たす場合は利子補給により、当初3年間が実質無利子となる予定です。


◎マル経融資の拡充 (日本公庫等)
 商工会議所等の経営指導を受けている事業者が対象となる小規模事業者経営改善資金融資(マル経)について、最近1カ月の売上高が前年又は前年の同期と比較して5%以上減少した事業者は、別枠1千万円の範囲内で当初3年間、金利を0.9%引下げます


◎雇用調整助成金の特例の拡充
 新型コロナウイルスの影響を受ける事業主が対象となる雇用調整助成金の特例について、
①雇用保険被保険者期間が6カ月未満の労働者も助成対象
②過去に受給していた事業主に対する受給制限を廃止します。

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確定申告期限の延長に伴う振替納税について

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-03-16

 新型コロナウイルスの感染防止のため、令和元年分の所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限4月16日(木)まで延長されています(国外財産調書や財産債務調書などの提出期限も同日まで延長)。

 これに伴い、所得税及び個人事業者の消費税について振替納税を利用している方の振替日も延長となり、所得税は5月15日(金)個人事業者の消費税は5月19日(火)となります。
 

 新型コロプウイルスの影響により、国税を一時に納付することができない場合一定の要件を満たす方は税務署に申請することで、原則として1年以内の期間に限り猶予が認められます

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新型コロナウィルスによる事業者支援策

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-02-17

新型コロナウィルスによる事業者支援策

◎セーフティネット貸付(日本公庫)の要件緩和

 売上高の減少などの程度に関わらず、今後の影響が懸念される事業者も対象にします。


◎衛生環境激変対策特別貸付(日本公庫)

 新型コロナウィルスの発生により一時的に業況悪化となった旅館業、飲食店などを対象に、通常とは別枠の特別貸付を今月21日から実施します。


◎雇用調整助成金の特例

 日中間の人の往来の急減により事業活動の縮小を余儀なくされており、中国(人)関係の売上高等が総売上高の10%以上である事業主を対象として、従業員を一時的に休業等させる場合などに休業手当等の一時を支給する助成金の要件を緩和します。

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4月から中小企業も「時間外労働の上限規制」

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-01-31

 本年4月から中小企業にも「時間外労働の上限規制」が適用されます。


◆「時間外労働の上限規制」のポイント

 労働時間は労働基準法によって上限が定められており、

労働者に法定労働時間( 1日8時間・1週40時間)を超える時間外労働をさせる場合
法定休日( 1週1日又は4週4日)に労働させる場合には、

労使協定(36協定)の締結・届出が必要です。

 
 改正により、36協定で定めることができる時間外労働時間について、次のように上限が設けられます。


◎時間外労働 (休日労働は含まない) の上限・・・・・・

 原則として月45時間・年360時間が上限となり、臨時的な特別の事情がなければ、超えることができません


◎臨時的な特別の事情がある場合・・・・・・

 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合(特別条項)でも、
*時間外労働が年720時間以内
*時間外労勵と休日労働の合計が月100時間未満複数月平均80時間以内
*時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6カ月が限度
となります。


◎上限規制の適用が猶予・除外される事業・業務・・・

 建設事業、自動車運転の業務、医師、鹿児島・沖縄砂糖製造業(時間外労働十休日労働が100時間未満、複数月平均80時間以内とする規制のみ猶予)は、令和6年(2024年) 3月まで適用が猶予されます。

 また、新技術・新商品などの研究開発業務は適用除外となります。


◎経過措置・・・・

 施行前と施行後(本年4月1日)をまたがる期間の36協定を締結している場合には、その協定の初日から1年間に限って有効となります。

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上場式等で異なる課税方式を選択する場合

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-01-29

 上場株式等の配当所得等及び特定口座内(源泉徴収あり)の譲渡所得等ついては、所得税と住民税が源泉徴収されています。そのため申告は不要です。

 ですが、各種所得控除等を適用するため総合課税(配当所得等のみ)又は申告分離課税を選択して申告することができ所得税と住民税でそれぞれ異なる課税方式を選択することもできます

 例えば、上場株式等の配当所得等について、所得税は総合課税又は申告分離課税を選択した場合でも、住民税は申告不要を選択できます。

 なお、異なる課税方法を選択する場合は、住民税に係る納税通知書が送達される日までに、住民税の申告を提出する必要があります。

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給与所得者に副収入がある場合は

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-01-27

 年末調整が済んでいる給与所得者であっても、その給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得た場合は、確定印告が必要です。

 例えば、オークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引により得た所得雑所得に該当します。

 ただし、生活の用に供している資産(古着や冢財など)の売却による所得非課税となるため、確定申告は不要です。

「法定調書」「給与支払報告書」「固定資産税の償却資産に関する申告書」の提出期限は1月31日

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事業承継時の経営者保証ガイドラインの特則

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-01-24

 経営者保証に依存しない融資を促進させるため、平成26年2月から「経営者保証に関するガイドライン」が運用されていますが、円滑な事業承継の阻害要因となり得る経営者保証の取扱いを明確化するため、事業承継時の具体的な対応などを定めた特則が策定されました(本年4月から適用)。

本特則では、

①原則として前経営者、後継者の双方からニ重に保証を求めない、
②後継者に経営者保証を求めることで事業承継が頓挫する可能性などを考慮し、保証の必要性を柔軟に判断する、
③前経営者との保証契約は、実質的な経営権・支配権を保有しているといった場合を除き、保証解除に向けて見直しを行う、などを定めています。

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キャッシュレス・ポイント還元事業の効果は

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-01-22

 昨年10月から実施している「キャッシュレス・ポイント還元事業」の登録加盟店数は1月11日時点で約95万店となりました。

昨年12月2日までの対象決済金額約2.3兆円(クレジットカード14兆円、QRコード0.2兆円、その他電子マネー等0.7兆円)、還元額約900億円です。


参加店舗のアンケート調査によると、
「売上に効果あった」は約39%
「顧客獲得に効果あった」は約37%
キャッシュレス手段の導入等で「業務効率化に効果あった」は約39%でした。

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医療費控除の対象となる費用、ならない費用

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-01-20

医療費控除の対象となる費用、ならない費用

 医療費控除は、本人又生計を一にする親族のために支払った医療費10万円(所得200円未満の方は所得の5%)を超える場合に、超えた部分の金額を所得控除できます(最高200万円)。

 なお、セルフメデイケーション税制との選択適用となります。



◆対象となる費用、ならない費用

①入院費用・・・・・・

 入院の際の部屋代や食事代対象になりますが、寝具や洗面具などの身の回り品の購入費用対象外です。
 また、病状などにより個室を使用する必要がある場合の差額ベッド代対象ですが、本人や冢族の都合で個室にした場合対象外です。

②通院費用・・・・・・

 電車やバスなどの交通機関を利用した場合対象(付添が必要な場合は、付添人の交通費も含む)となりますが、自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場の料金対象外です。

③予防接種の費用・・・・・・

 予防の費用対象外です。

④健康診断等の費用・・・・・・
 対象外です。
 ただし、診断で発見された疾病を治療する場合は、治療費だけではなく健康診断等の費用対象になります。

⑤マッサージ・はり代・・・・・・

 治療の場合対象になりますが、健康維持のためであれは対象外です。

⑥保険適用外の自由診療の費用・・・・・・

 保険用は関係なく、治療目的であれば対象となりますが、美容目的で行うものは対象外です。

⑦未払となっている医療費・・・・・・

 対象となる医療費は、その年中に実際に支払った金額に限られます

⑧保険金などで補てんされる金額がある場合・・・・・

 補てんの対象である医療費から差し引きます。引ききない金額が生じた場合でも他の医療費からは差し引きません。

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令和2年1月から変わる制度等(税制以外)

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-01-17

◎ハローワークの利用方法の変更
 
 ハローワークのシステムとインターネットサーピスが新しくなり、

①求人票の様式が変わり、掲載する情報が詳細になる
ハローワーク内のパソコン(検索・登録用末)とインターネットサーピスが一本化され、同じ求人情報が公開される
③インターネットサービスで「求人者マイベージ」を開設する
 会社のパソコンから求人申込みや内容変更などができるようになります



◎Windws7のサポート終了

 マイクロソフトが提供するWindows7のサポートが1月14日に終了し、不具合や脆弱性が発見された場合でもセキコリティ更新プログラムが提供されなくなります
 
 なお、Win7の「プロフェッショナル」と「エンタープライズ」拡張セキュリティ更新プログラム(ESU)を購入した場合緊急又は重要なセキュリティ更新プログラムの提供が受けられます



◎法人番号等の公表時期の短縮

 法人番号の指定をを受けた法人等の基本3情報(商号又は名称、本店または主たる事務所の所在地、法人番号)「国税庁法人番号公表サイト」に公表される時期について、1月14日から法人番号を指定後(従来は通知後)に、公表されます。



◎令和2年以降の 「国民の祝日」
 
 
①新天皇即位に伴い、「天皇誕生日」2月23日になります。

10月第2月曜日の「体育の日」が「スポーツの日」に名称変更されます。

③東京オリンピックが開まされる令和2年に限り、
  「海の日」7月23日
  「スポーツの日」7月24日
  「山の日」8月10日になります。

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スマホ申告の対象範囲の拡大等

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-01-15

 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、パソコンやスマートフォンで申告書の作成e-Taxによる送信ができます。

 

 これまでスマホ専用画面の利用は、給与所得者 (年末調整済み1か所)で医療費控除又は寄附金控除を適用する方に限られていました。

 令和元年分からは、2か所以上の給与所得がある方年金収入副業等の雑所得がある方なども対象となり、全ての所得控除で利用できるようになるなど対象範囲が拡大しました。

 スマホからマイナンパーカードを利用したe-Tax送信が可能になります(マイナンバーカードとマイナンバー対応スマホが必要)。

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「不動産の使用料等の支払調書」の提出

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-01-14

「不動産の使用料等の支払調書」の提出

 法人は個人に対して、その年中に支払った不動産の使用料(事務所の冢賃等)が合計15万円を超える場合に、「不動産の使用等の支払調書」を提出する必要があります。

 法人に対して支払う家賃や賃借料については不要ですが、権利金や更新料等については提出が必要です。
 
 なお、家賃等の支払先が管理会社でも、貸主が個人であれば提出が必要となります。


☆納期の特例を受けている企業の源泉所得税(7月~12月分)の納付期限1月20日(月)です。

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令和2年1月から適用される主な税制

カテゴリー: その他, 会計トピックス 
2020-01-10

◎基礎控除の見直し・・・・・・
 全ての納税者に適用される基礎控除額が10万円引上げられ48万円になります。
 ただし、所得金額が2400万円超の場合に控除額が逓減し、2500万円超の場合は適用できません。

◎給与所得控除の見直し・・・・・・
 控除額を一律10万円引下げます
 また、給与収入850万円超の場合に控除の上限額が用され、その上限額を195万円に引下げます(22歳以下の扶親族を有する場合などは軽減措置あり)。
 なお、給与収入850万円以下の場合基礎控除引上げにより税負担は変わりません

◎公的年金等控除の見直し・・・・・・
 控除額を一律10万円引下げ、公的年金等収入が1千万円超の場合控除額に195万5千円の上限を設けます。
 また、公的年金等収入以外の所得金額が1千万円超の場合は控除額を引下げます。

◎扶養親族等の合計所得要件の見直し・・・・・・
 上記に伴い、
 配偶者控除の対象となる配偶者や、扶養控除の対象となる扶養親族の所得金額は48万円以下(給与所得控除引下げにより給与収入103万円以下は変更なし)に、
 配偶者特別控除の対象となる配偶者の所得金額48万円超133万円以下に引上げます

◎青色申告特別控除額(65万円)の見直し・・・・・・
 青色申告の個人事業主が要件を満たす場合に適用できる青色申告特別控除額を55万円に引下げます
 ただし、①e-taxによる申告、又は②電子帳簿保存のいずれかを行った場合は、65万円の控除が受けられます。

◎投資信託等のニ重課税調整措置・ ・・ ・
 外国資産 (株式等) への投資による利益をもとに分配金が支払われている投資信託等について、外国と国内でのニ重課税を解消するための調整措置が適用されます。

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給与所得者の確定申告(還付申告)について

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-01-08

 令和元年分の所得税の確定申告は、2020年2月17日~3月16日までとなります。
 

確定申告の必要な方
 
 大部分の給与所得者は確定申告をする必要はありません。
 
 ●給与収入が2千万円超の方
 ●給与以外の所得(退職所得を除く)が20万円超の方
  などは確定申告をしなければいけません。
 
確定申告が必要ない方でも
 
 ●医療費が10万円(所得200万円未満の方は、その5%)を超える場合の医療費控除
 ●災雪等で住宅や家財に損害を受けた場合の雑損控除
 などを適用するためには、還付を受けるための申告(還付申告)が必要となります。

 この還付申告は、確定申告期間に関係なく1月から行うことができます

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1月は税務事務が集中・お早目のご準備を

カテゴリー: 月次チェックポイント 
2020-01-07

☆法定調書・・・
 源泉徴収票や報酬、料金、契約金、賞金などの支払調書合計表税務署に提出
 ◎提出期限は1月31日(金)です。


☆給与支払報告書・・・・
 給与支払額に関わらず各人(昨年の中途で退職した人も含む)の本年1月1日現在の住所地を管轄する市町村等複写分と併せて2通とも提出
 ◎提出期限は1月31日(金)です。


☆償却資産申告書・・・・・・
 本年1月1日現在所有する土地及び家屋以外の機械・備品などの償却資産について、市町村等の固定資産税課に提出
 ◎提出期限は1月31日(金)です。

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