トピックス

「算定基礎届」の提出対象者は

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-06-26

 社会保険における標準報酬月額を決定するための「算定基礎届」の提出期間は、7月1日〜10日までとなります。

 届出は原則、7月1日現在で使用している全ての被保険者が対象となり、4〜6月の3力月間に支払われた報酬の平均額に基づき1年間(9月から翌年8月)の標準報酬月額を算定します。

 ただし、6月1日以降に資格取得した方や、7月の随時改定に該当する方は、届出の対象外となります。

 また、今年度から8月又は9月に随時改定が予定されている被保険者について、事業主が申出を行った場合は、算定基礎届の届出を省略することが司能となりました。

△ページ上部へ 

税務署等の処分に対する不服申立て制度

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-06-24

 税務署長等が行った国税に関する処分に不服がある場合は、その処分の取消しや変更を求める不服申し立てができます。

 不服申立てには、処分を行った税務署長等に対する「再調査の請求」と、国税不服審判所長に対する「審査請求」があります。

 平成30年度に処理された「再調査の請求」について、納税者の主張が一部でも受け入れられた認容割合は12.3% (処理件数2150件のうち262件)でした。

 また、「審査請求」では7.4%(同2923件のうち216件)となっています。

△ページ上部へ 

今年10月から変わる自動車の税金

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-06-21

 自動車に関する主な税金には現行、

自動車の取得時に取得価額に対して課税する「自動車取得税」
新規登録及び車検時に車両重量に応じて課税する「自動車重量税」
排気量に応じて毎年課税する「自動車税・軽自動車税」があります。


 今年度税制改正により、今年10月の消費税率引上げ時から「自動車取得税」や「自動車税」が大きく変わります。



♦10月以降の「自動車取得税」と「自動車税」

「自動車取得税」は廃止となり、「環境性能割」を導入……

 消費税率引上げ時に「自動車取得税」が廃止され、代わりに燃費性能に応じて0〜3% (軽自動車は0〜2%)を課税する「環境性能」が新たに導入されます。

 また、導入後1年間(来年9月まで)は、自家用乗用車(新車と中古車ともに対象)に限り、税率から1%分が軽減されます。

 例えば、2020年度燃費基準+10%を達成した登録車を購入する場合、現行の「自動車取得税(エコカー減税適用後)」は2.25%ですが、「環境性能割」では1%となります(来年9月までは1%軽減措置により非課税)。



「自動車税」の恒久減税…

 10月以降に新車新規登録を受けた登録車を対象に、全排気量で「自動車税」引下げられます。

 減税額は排気量によって異なり、1000cc以下は年間4500円、1500cc超2000㏄c以下は年間3500円、2500cc超は年間1000円の引下げで、排気蜃が小さいほど減税額が 大きくなります。

 なお、軽自動車税は引下げられません。

△ページ上部へ 

平成30年度における査察(マルサ)

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-06-19

 査察は、一般の税務調査と異なり、国税査察官 (いわゆるマルサ)が大口・悪質な脱税者に対して、刑事責任を追及する特別な調査です。

 国税庁によると、平成30年度中に処理した査察事案182件脱税額は総額140億円(1件当たり7700万円)で、そのうち検察庁に告発した件数121件(告発率66.5%)でした。

 重点事案(消費税受還付事案や無申告の脱事案など)の事例では、免税店制度を悪用し、架空の仕入(課税取引)と売上(免税取引)を計上する方法で不正に消費税の還付を受けようとした事案や、FX取引を多数の他人名義で行うことで所得を隠し、無申告であった事案などがありました。

△ページ上部へ 

キャッシュレス・消費者還元事業の登録は

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-06-17

 消費税率引上げ後9力月間実施される「キャッシュレス・消費者還元事業」に加盟店登録した中小・小規模事業者は、

キャッシュレス決済端末等自己負担なし導入可能、
②期間中の決済手数料1/3を補助
③加盟店でキャッシュレス決済をした消費者5%を還元します。

 加盟店登録は原則、決済事業者を通じて行いますので、本事業のHPから契約する決済事業者を選択し、申し込みます。

 なお、既にキャッシュレス決済を導入している場合も登録対象です。

△ページ上部へ 

所得税の予定納税が必要な方は

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-06-14

 令和元年分の所得税について、予定納税基準額(前年分の税額などに基づき計算した金額)が15万円以上になる方には、所轄税務署から「予定納税額の通知書」が届きますので、予定納税基準額の1/3をそれぞれ7月(第1期)と11月(第2期)に納める必要があります

 ただし、6月30日の現況で所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなると見込まれる場合は、減額申請ができます。減額申請する場合は7 月16日までに申請書を税務署に提出します。

△ページ上部へ 

長期優良住宅の認定が100万戸を突破

カテゴリー: その他 
2019-06-12

 国交省が公表した長期優良住宅の認定実績によると、今年3月末時点での認定戸数が100万戸を突破しました。

 長期優良住宅認定制度は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅についての建築・維持保全に関する計画を認定するもので、新築に係る認定は平成21年6月、増築・改築に係る認定は平成28年4月から実施されています。

 長期優良住宅の認定を受けることで、税の特例措置(住宅ローン減税や固定資産税など)が適用できるほか、補助金や住宅ローン金利の引下げ地震保険料の割引などを受けることができます

△ページ上部へ 

7月から施行される民法(相続法)改正

カテゴリー: 改正論点 
2019-06-10

 相続法を約40年ぶりに大幅に見直した民法等の改正が一部を除き、来月から施行されます。

 なお、改正のうち配偶者居住権の創設は来年4月施行、法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設は来年7月10日施行となります。



♦来月から施行となる主な改正内容は


◎婚姻20年以上の夫婦間での居住用不動産の贈与等に関する優遇措置……

 結婚期間が20年以上の夫婦間で、配偶者に対して居住用不動産を生前に贈与等した場合でも、原則として遺産分割における計算上、遺産の先渡し(特別受益)がされたものとして取り扱う必要がなくなり配偶者はより多くの財産を取得することができます


◎預貯金の払戻し制度の創設……

 被相続人の預貯金について、相続人遺産分割が終わる前でも一定の範囲で預貯金の払戻しを受けることができる制度が設けられます。

 これによって、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済などの資金需要に対応できるようになります。


◎遺留分制度の見直し……

 被相続人の遺言などにより遺留分(相続人のうち配偶者や子などが最低限度受け取れる遺産の割合)を侵害された相続人は、遺留分侵害額に相当する金銭を請求することができるようになります

 これによって、不動産などの現物の財産が共有状態になることを回避できます。


◎相続人以外の親族による特別の寄与の制度の創設……
 
 相続人以外の親族(被相続人の子の配偶者など)が、無償で被相続人の介護や看病などを行った場合には、相続人に対して金銭の支払を請求することができるようになります。

△ページ上部へ 

平成30年分の確定申告状況(所得税、贈与税)

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-06-07

平成30年分の確定申告状況が公表されました。



♦所得税の確定申告状況


◎所得税の確定申告書の提出状況……

 所得税の確定申告書を提出した方2221万8千人で、そのうち1305万6千人還付申告でした。

 一方、申告納税額があった方638万4干人で、その所得金額は42兆1274億円申告納税額は3兆2826億円4年連続で増加しています。


©e-Taxの利用状況

 自宅等からe-Taxで申告書を提出した方542万5千人で、そのうち国税庁HPの確定申告書等作成コーナーを利用した方前年比102%増124万人となりました。

 なお、スマホ申告の利用36万6千人です。


◎各種控除の適用状況……

 医療費控除759万5干人が適用し、そのうらセルフメディケーシヨン税制(医療費控除の特例)は2万6千人でした。

 また、災害などで資産に損害を受けて雑損控除を適用した方前年比93%増4万4千人となっています。



♦贈与税の申告状況


◎贈与税の申告書の提出状況……

贈与税の申告書を提出した49万4千人のうち、暦年課税(基礎控除110万円)を適用したのは45万1千人相続時精算課税4万2千人でした。


◎暦年課税の申告状況……

 暦年課税を適用し、申告納税額があったのは35万7千人で、1人当たりの申告納税額は前年比47%増の70万円となりました。


◎住宅取得等資金の非課税措置の申告状況……

 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置を適用した方5万8千人で、4467億円が非課税の適用を受けました。

△ページ上部へ 

今月は「外国人労働者問題啓発月間」

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-06-05

 毎年6月は、外国人労働者の雇用ルールの周知を行う「外国人労働者問題啓発月間」です。

 今年4月から新たな在留資格「特定技能」が創設され、深刻な人手不足の業種(特定産業分野)において、一定の技能や日本語能力がある外国人労働者の受入れ拡大が図られています。

 外国人労働者を雇用する場合は、就労することが認められる在留資格であるか等を在留カードやパスポー卜で必ず確認し、不法就労にならないようにします。

 また、雇用および離職の際ハローワーク「外国人雇用状況」の届出行うことがすべての事業主に義務付けられていますので、届出を怠らないように注葸しましょう。

△ページ上部へ 

★6月のチェックポイント

カテゴリー: 月次チェックポイント 
2019-06-03

6月支給の給与から新年度個人住民税の特別徴収が始まるので、社員の住所地から通知された税額を賃金台帳に記入し徴収に備えます。



「労働保険の年度更新」手続き6月3日から始まります。

 また、健保・厚年の「算定基礎届」提出事務は7月から始まり、ともに提出期限は7月10日なので早目に取り掛かります。



※職場の安全対策や意識のの向上を図る全国安全週間の準備月間

 今年のスローガンは「新たな時代にPDCAみんなで築こうゼロ災職場」

△ページ上部へ 

相続した空き家に係る譲渡所得の特別控除

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-05-31

 空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続した空き家に係る譲渡所得の3千万円特別控除が設けられていますが、
 今年度税制改正により適用期限が令和5年(2023年)12月31日までに延長されるとともに、対象範囲が拡大しました。



♦同特例の主な適用要件は

 この特例は、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、
 ・相続から3年目の年末までにその家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む)を譲渡した場合
 ・又は取壊し後の土地を譲渡した場合に、譲渡所得から3千万円を控除するものです。
 

 主な適用要件としては、
 ①相続開始直前まで被相続人が冢屋に居住しており、被相続人以外に居住者がいないこと
 ②昭和56年5月31日以前に建築された家屋(マンション等を除く)であること
 ③相続から譲渡時点まで居住、貸付け、事業の用に供されていないこと
 ④讓渡価額が1億円以下であること   
 などがあります。



♦老人ホーム等に入所した場合も対象に
 
 これまで同特例の適用対象となる相続した家屋は、 被相続人が相続開始直前まで居住していた場合に限られていましたが、改正により、要介護・要支援認定等を受けた被相続人が、相続開始直前まで老人ホーム等に入所していた場合に、入所前まで居住していた家屋についても対象となります(今年4月以降に行う譲渡について適用)。
 
 なお、同特例の適用する際は、家屋所在地の市区町村で「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けて、確定申告書に添付する必要があります。

△ページ上部へ 

屋内禁煙義務化に向けて受動喫煙対策を

カテゴリー: その他 
2019-05-29

 5月31日は世界禁煙デー。
 5月31日同日から6月6日まで禁煙週間となります。
 
 また、昨年7月に受動喫煙の防止を図るため、多数の方が利用する施設等は一定の場所を除き禁煙とする「改正健康増進法」が成立し、

 ①今年7月から学校や病院、行政機関等は原則敷地内禁煙
 ②来年4月から①以外の施設等は原則屋内禁煙 (喫煙室でのみ喫煙可) が義務付けられます。


 そのため、事業者は施設等の類型に応じて対策に取り組む必要があります。

 なお、中小企業が受動喫煙対策を行う際の支援として、各種喫煙室の設置等に係る費用を助成する受動喫煙防止対策助成金などが実施されています。

△ページ上部へ 

労働保険の年度更新は6月3日から

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2019-05-27

 今年度の労働保険(雇用・労災保険)の年度更新期間は、6月3日から7月10日までとなります。

 年度更新は、既に納付した前年度の保険料を確定した賃金総額に基づき精算するとともに、賃金総額の見込み額で算定した今年度の概算保険料について、申告・納付を行う手続きです。

 今月末頃に申告書が届きますので、期間内に手続きを行いましょう。

 なお、雇用保険料率、労災保険料率ともに改定はありません。

△ページ上部へ 

個人事業者に対する事業承継税制の創設

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-05-24

今年度税制改正により創設された個人版事業承継税制は、青色申告に係る事業(不動産貸付業等を除く)を行っていた個人事業者の後継者、贈与又は相続等により「特定事業用資産」を取得して事業を継続していく場合に、その資産に係る贈与税・相続税の納税を全額猶予する制度です。


♦対象資産や要件などは

◎対象となる贈与・相続等……
今年1月〜令和10年(2028年)12月までの「特定事業用資産」の贈与・相続等が本制度の適用対象となります。


◎「特定事業用資産」とは……
先代事業者(贈与者・ 被相続人)の事業の用に供されていた
①宅地等(400㎡まで)
②建物(床面積800㎡まで)
③建物以外の一定の減価償却資産
が該当します。


◎必要な手続き等……
 ①後継者は、「個人事業承継計画」を策定し、令和6年(2024年)3月までに都道府県に提出し、確認を受けること
 ②贈与・相続後に経営承継円滑化法に基づく認定を受けること
 ③担保を提供することなどが必要となります。


◎猶予税額の納付が必要となる場合……
 事業を廃止するなど一定の場合には、猶予税額の全部又は一部を利子税と併せて納付する必要があります


◎猶予税額が免除される場合……
 後継者の死亡など一定の場合には、「免除届出書」・「免除申請書」を提出することにより,猶予税額の全部又は一部の納付が免除されます。


◎小規模宅地等の特例との適用関係……
 先代事業者から相続等により取得した宅地等について、特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用を受ける場合には、本制度の適用はできません。

△ページ上部へ 

税法上、役員と同様に扱う「みなし役員」

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-05-22

 役員に対する給与を損金算入するためには一定の制限があり、定期同額給与(支給時期が1力月以下の一定期間毎で、その事業年度中の支給額が同額)などに該当している必要があります。

 税法上の役員には、取締役などの会社法等で規定された役員だけではなく、一定条件に該当する方も「みなし役員」として同様の扱いになります。


みなし役員は、
①法人の使用人以外で、他の役員と同様に経営に従事している方(取締役になっていない会長や顧問など)
同族会社の使用人で一定の持株割合を満たし、経営に従事している方(社長の親族が使用人として勤務している場合など)
のいずれかに該当する場合です。

△ページ上部へ 

ふるさと納税を行った方は住民税を確認

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-05-20

 住民税決定通知軎が届く時期になりました。

 昨年中にふるさと納税を行い、確定申告又はワンストップ特例制度を適用した方は、住民税が減額される形で控除されていますので、市町村民税 (特別区民税)と道府県民税(都民税)の税額控除額を確認しましょう。

 なお、ふるさと納税に係る指定制度により、今年6月以降「静岡県小山町」、「大阪府泉佐野市」、「和歌山県高野町」、「佐賀県みやき町」 に対する寄咐金は、特例控除の対象外となります

△ページ上部へ 

金融機関へのマイナンバー提供期限の延長

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-05-17

 金融機関に証券口座を開設する際は、マイナンバーの提供が義務付けられています。

 しかし、マイナンバー制度が施行された平成28年1月より前に証券口座を開設した方については、猶予期間により、従来は今年1月以後最初に配当等の支払を受ける日等までに金融機関に対してマイナンバーを提供する必要がありました

 しかし、税制改正により、この期限が3年延長されることになり、令和3年1月以後最初に配当等の支払を受ける日等までとなります。

△ページ上部へ 

時間外労働における「法定」と「所定」

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2019-05-15

 働き方改革関連法により、今年4月から時間外労働の上限規制が大企業に対して適用されていますが、中小企業についても来年4月から適用されることになります。

 これにより、時間外労働(休日労働は含まず)は原則として、月45時間・年360時間が上限となりますが、この法改正における時間外労働とは、会社で定めた「所定労働時間」を超える時間ではなく、労働基準法で定められた「法定労働時間(原則1日8時間,1週40時間)」を超える時間となります。

 また、休日労働についても同様に、法定休日(原則1週1日)に労働させることをいいます。

△ページ上部へ 

消費税の軽減税率制度の対応はお早めに

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-05-13

 今年10月から消費税率引上げとともに、飲食料品等を対象にした軽減税率制度が導入される予定です。

 現在、複数税率対応レジの導入などに係る費用の一部を補助する「軽減税率対策補助金」が実施されていますが、経産省によると申請件数が10万件を突破し、相談件数も増加しているようです。同補助金を改めて確認し、早めに対応しましょう。



♦「軽減税率対策補助金」の概要

◎対象者……
 中小企業支援法上の中小企業者等に該当し、レジ等を使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行う事業者、又は電子的受発注システムや請求書管理システムを使用して軽減税率对象商品を取引しており、 将来にわたり継続的に取引を行う事業者です。


◎3つの申請類型……

「A型」→ 複数税率に対応するレジや券売機の導入や既存のレジ等を改修する場合
「B型」→ 電子的受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者が複数税率に対応するために必要となるシステムの改修・入替を行う場合
「C型」→ 区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の作成に係るシステムの改修・導入を行う場合のがあります。


◎補助率等……

 補助率は原則、改修・導入等に係る費用の3/4です。
 なお、各型において補助額の上限が設けられています。


◎申請の対象・受付期限……
 今年9月30日までに導入・改修等をして、支払いが完了したのが申請の対象となり、申請の受付は今年12月16日が期限となります(B-1型は事前申請のため、6月28日までに交付申請が必要)。

△ページ上部へ 
Copyright(c) 2014 満田一秋税理士事務所 All Rights Reserved.