トピックス

NISA口座から課税口座へ移管する場合

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-12-06

◆非課税期間終了後の2つの選択
 
 平成27年(2015年)一般NISA口座で購入した上場株式や投資信託等は、今年末で5年間の非課税期間が終了します。
 

ロールオーバーした場合

 口座内に保有している上場株式等は、令和2年(2020年)に設定するNISA口座に移管する「ロールオーバー」をすることで引き続き5年間譲渡益・配当等が非課税となります(ロールオーバーをする場合は手続きが必要)
 
ロールオーバーしなかった場合

 課税口座(特定口座又は一般口座)に自動で移管され、移管後に生じた譲渡益・配当等は課税されることになりますが、譲渡損失が生じた場合は損益通算や損失の繰越控除が可能となります。


◆課税口座へ移管した場合の注意点

 課税口座に移管した上場株式等の取得価格は、非課税期間が終了する年の12月末(取引最終日)時点での時価となり、移管後に売却した場合はその取得価格を基に譲渡損益を計算します。

 例えば、平成27年に100万円で購入し、今年12月末の時価が150万円となった上場株式等を課税口座に移管した場合、課税口座における取得価額は 150万円となります。

 なお、課税口座に移管した時点の時価が当初の購入額より下落している場合は注意が必要です。

 例えば、平成27年に100万円で購入し、今年12月末の時価が70円に下落した上場株式等を課税口座に移管後、100万円に回復したため売却した場合は、30万円の譲渡益(100万円一70万円)となるため、課税されます。

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レジ補助金の交付・申請期限の取扱い変更

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-12-04

軽減税率対策補助金は、本年9月30日までレジの導入等に係る契約を締結し、補助金申請期限の今月16日までに導入・支払を完了している必要がありますが、

①被災事業者や、②レジ導入等に取組んだが、9月30日までの契約締結に至らなかった事業者について、取扱いが変わりました。


被災事業者台風の被害によりレジ等が破損し、再度導入し直す場合(再導入も補助対象)

レジ導入等に取組んだ中小事業者の責めに帰することができない事情(レジ等の在庫不足等)がある場合に、



「事情説明書」を申請書に添付して今月16日までに提出することで、来年3月末までに導入・支払完了、全ての必要書類の提出を条件に補助対象となります。




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★☆★12月のチェックポイント★☆★

カテゴリー: 月次チェックポイント 
2019-12-02


年末調整で必要な「扶養控除等(異動)申告書」「保険料控除申告書」および各種取得控除を受けるための証明書類を受理し内容を確認します。

年末・年始の必要資金を再確認し、借入が必要なら早めに取引金融機関と折衝します。

※多忙による部門別労働時間の片寄りが起きないよう業務の適切な配置などを心掛けます。

※業務の集中・忘年会などで睡眠不足やストレスで体調を壊さぬよう健康管理にも目配りを行い労働災害や交通事故の防止に努めます。

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軽減税率に伴う区分経理の留意点

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-11-29

消費税の軽減税率制度が実施されたことに伴い、原則として税率ごとに区分して帳簿等に記帳することなどが必要となりました。



◎旧税率が適用される取引がある場合・・・・・・

今年9月までの消費税率(旧税率)と軽減税率は同じ8%ですが、国税と地方税の割合が異なり、

旧税率  「国税6.3% 十地方税1.7%
軽減税率 「国税6.24% 十地方税1.76%のため、区分する必要があります。



◎ 「店内飲食」 と 「持ち帰り」の税込価格を統一している場合・・・・・・

 標準税率が適用される「店内飲食」と、軽減税率が適用される「持ち帰り」同一の税込価格で販売している場合でも適用税率が異なるため、販売時点の顧客の意思確認などで判定した適用税率に基づき、区分経理を行う必要があります



◎誤った税率で計算した税込対価のレシートを交付した場合・・・・・

 取引の事実に基づく適正な税率で申告する必要があるため、

 例えば、標準税率が適用される商品に誤って軽減税率を適用した税込価格で販売した場合でも、標準税率の売上として記帳します。



◎誤った税率で計算した税込対価のレシートを受領した場合・・・・

 消費税の仕入税額控除の適用には、取引の事実に基づく「区分記載請求書等」の保存が必要となるため、再交付を依頼といった対応が必要となります(税込対価の誤りは「追記」不可)



◎キャッシュレス・消費者還元 (即時充当) に係る消背税の仕入税額倥除・・・・

コンピニ等が行っている即時充当(その場でポイント等相当額を購入金額に充当する方法)を受けた場合課税仕入れに係る支払対価の額は「商品対価の合計額(ポイント等の充当前)」となります。

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基礎控除引上げに伴う扶養親族等の所得要件

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-11-27

 令和2年分から個人所得課税の見直しにより、

 すべての納税者に対して適用される「基礎控除」48万円(現行38万円)に引上げる一方、

 「給与所得控除」及び「公的年金等控除」一律10万円引下げとなります(給与所得と年金所得の双方を有する方は、どららか一方の控除のみ減額)。

 

 これに伴い、各種所得控除を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件も見直され、

 配偶者控除の対象となる配偶者や、扶養控除の対象となる扶養親族の所得要件48万円以下(現行38万円以下)となります。

 また、配偶者特別控除の対象となる配偶者48万円超133万円以下となり、控除額の区分がそれぞれ10万円引上げられます。

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太陽光発電の固定価格買取が順次満了

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-11-25

 平成21年(2009年)11月に開始された住宅用太陽光発電の余剰電力買取制度は、固定価格での買取期間10年間のため、今月以降に買取期間が順次満了を迎えることになります。

買取期間が満了した住宅用太陽光発電については、

①電気自動車や蓄電池等と組み合わせて自家消費
②小売電気事業者と個別に契約を結び余剰電力を売電する

といった選択肢があります。


12月2日(月)は、所得税予定納税第2期分の納付期限。振替納税の方は預貯金残高の確認を

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年末調査のポイント

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-11-22

年末調整の時期が近づいてきました。


◎年末調整の対象者‥‥
 原則として「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出し、年末まで勤務している方が対象

対象外の方
 ※給与総額2千万円を超える方
 ※災害減免法により給与に対する源泉所得税徴収猶予還付を受けた方
 
 なお、年の中途で入社した方が、前勤務先から給与の支払を受けていた場合その給与を含めて年末調整をします(前勤務先で交付された源泉徴収票が必要)



◎配偶者控除等の適用‥‥
 配偶者控除又は配偶者特別控除の適用は、本人の合計所得金額1千万円以下(給与のみの場合は年収1220万円以下)で、生計を一にする配偶者の合計所得123万円以下(同201万6千円未満)の場合が対象です。

 年末調整において適用を受ける場合は「配偶者控除等申告書」の提出が必要となります。


◎扶養控除の適用‥‥
 控除対象となるのは、本人と生計を一にする16歳以上の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)で合計所得金額38万円以下の場合です。

 別居している場合でも常に生活費や療養費を送金しているなど、本人と生計を一にしている場合であれば対象になります。
 

◎扶養控除等の判定‥‥
 扶養控除や配偶者控除等は、年末調整を行う時点の現況で判断しますが、親族などが年の途中で亡くなった場合は、その時点において判定します。なお、控除対象者を判定する際の合計所得金額に非課税所得などは含まれません。
 

◎生命保険料控除の対象‥‥
 契約者が本人以外の親族等でも、その生命保険料を支払ったことが明らかであれば控除の対象とすることができます。
 
 
 
 

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法人税調査による申告漏れ所得が大幅増

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-11-20

 国税庁が公表した「平成30事務年度 法人税等の調査実績」によると、


法人税の調査

実地調査件数は、9万9千件のうち7万4千件非違があり

申告漏れ所得金額前年比38.2%増となる1兆3813億円(1件当たり1397万円)、

追徴税額1943億円(同196万円)でした。

なお、平均調査日数11日となっています。


法人消費税は、

実地調査は、9万5千件のうち5万6千件非違があり

追徴税額800億円(同84万円)でした。


実地調査以外にも書面や電話などによる「簡易な接触」4万3千件実施されており、

法人税・消費税での接触率4.5%となっています。

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来月から運転中の「ながらスマホ」が厳罰化

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-11-18

 来月から、運転中の「ながらスマホ」が厳罰化され、


◎携帯電話を保持して通話や画像注視した場合、

罰則懲役6ヶ月以下又は罰金10万円以下(現行は5万円以下の罰金)、
反則金は普通車の場合で1万8千円(同6千円)、
違反点数3点(同1点)に引き上げられます。


事故などの交通の危険を生じさせた場合

罰則懲役1年以下又は罰金30万円以下(同3ヶ月以下又は5万円以下)
非反則行為となり罰則適用
違反点数6点(同2点)で免停となります。


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退職金等に対する所得税の取扱い

2019-11-15

 退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として税負担が軽くなるよう、所得税の取扱いが優遇されていますが、政府税制調査会は中長期の税制のあり方を示す中期答申において、働き方や人生設計の多様化を踏まえ勤続年数で税負担の差が生じる退職所得課税の見直し検討課題の一つに挙げています。


 
♦退職金から控除額を差し引いた1/2に課税


退職金等の支払いを受けた場合

課税対象となる退職所得【(退職金-退職所得控除額)×1/2】で算出され、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。

退職所得控除額は、勤続年数(1年未満の端数がある場合は1年)に応じた額となり、次の算式で計算します。

◎勤続年数20年以下の場合‥‥40万円×勤続年数(※80万円未満となる場合は80万円)

◎勤続年数20年超の場合‥‥800万円+70万円×(勤続年数-20年)

役員等として勤務した期間が5年以下の方が役員等勤続年数に対応する退職金の支払を受けた場合
【役員退職金-退職所得控除額】が退職所得になります(1/2とする措置はなし)。



♦退職所得として扱われるものは


小規模企業共済による共済金(準共済金)や、中小企業退職金共済によって支払われる退職金一括で受け取る場合iDeCo(個人型確定拠出年金)一時金で受取る場合なども退職所得として扱われる

 上記と同様に退職所得控除額(この場合は勤続年数ではなく契約期間)を差し引いた額の1/2課税対象となります。

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来年から投資信託等の二重課税調整措置

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-11-13

 金融機関に開設している口座で保有する公募投資信託等で、外国資産(株式や不動産等)への投資による利益をもとに分配金が支払われている場合、その分配原資となる配分等は投資先の税制に基づき外国所得税額が徴収されており、投資信託等から支払われる分配金についても所得税や住民税が課税される二重課税の状態でした。

 この二重課税状態を解消するため、源泉徴収される所得税額から一定の外国所得税額を控除する調整措置が、来年1月以降に支払われる分配金に対して自動的に適用されます。

 だたし、住民税には適用されません。またNISA口座で保有している場合も対象外です。

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募金団体を通じて被災地に寄附した場合

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-11-11

 被災した地方自治体への義援金は、被害を受けた地方自治体に対して直接寄附をした場合に加え、募金団体(日本赤十字等)を経由して地方自治体に寄付をした場合も、「ふるさと納税」として控除が適用されます(2千円を超える部分の金額が所得税を個人住民税から控除)。

 ただし、募金団体を通じた義援金等については、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は適用されないため、控除を受けるためには確定申告が必要になります。

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キャッシュレス決済手数料の消費税の取扱い

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-11-08

♦キャッシュレス・消費者還元事業の登録状況

 中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」の開始から一ヶ月が経過しました。

 経済産業省によると現在、加盟店の登録申請数約92万店(10月31日時点)、登録加盟店数は約64万店(11月1日時点)となっています。
 
 本事業の実施期間来年6月までの9ヶ月間となっており、登録申請来年4月まで可能です。

 なお、本事業の期間中に登録加盟店が決済事業者に支払う決済手数料率3.25%以下に設定され、さらに手数料の1/3が補助されます。

 この決済手数料に係る消費税の取扱いは、クレジットカードや電子マネーなどの決済手段によって異なります。



♦決済手数料に係る消費税の取扱い

 クレジットカードの決済手数料については、

カード会社と直接契約している場合であれば金銭債権の譲渡に該当することから、消費税は非課税となります。
 
契約が決済代行事業者の場合における手数料は課税取引となります。

電子マネーなどの決済手数料は、決済システムの提供の対価として課税取引です。

決済手数料の1/3補助については、決済事業者が加盟店に対して、
 ① 一旦全額の手数料を徴収後、手数料の1/3を支払う方法、
 ② 徴収する手数料から予め1/3を控除する方法により行われますが、これは国庫補助金を財源として補填金であることから、消費税の不課税取引になります。

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台風19号の被災企業に対する追加支援措置

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-11-06

 台風19号による災害激甚被害として指定されたことに伴い、被災した14都県の中小企業者等に対し、下記の2点が実施されます。


① 中小企業信用保険の特例措置

 羅災証明を受けた中小企業者が事業再建資金を借り入れる際、一般保証とは別枠で信用保証を利用できます(借入額の100%を保証)


② 災害復旧貸付の金利引下げ

 日本公庫が実施している災害復旧貸付について、融資額のうち1千万円を上限3年間金利が0.9%引下げられます。

 雇用調整助成金についても助成率の引上げ(中小企業は4/5)や、支給限度日数を300日に引上げるなどの追加措置が実施されます。

 

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★☆★11月のチェックポイント★☆★

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-11-05

※年末調整の準備
  
 各種控除申告書などを社員に配布し、控除を受けるために必要な証明書などの提出を促します
 
 中途入社の方には、前勤務先の「源泉徴収票」取り寄せるよう依頼


※年末商戦費用・賞与などを加える資金計画を確認

 必要資金確保のため得意先管理を徹底し、売掛金回収に努めます。

 借入が必要な場合には、早めに金融機関に提出する書類の準備をします。


※人材確保の早めの募集

 人材不足の高まりから、パート・アルバイトを確実に確保するために早めの募集を行います。



 
 

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「下請法」と「消費税転嫁対策特措法」

2019-11-01

 毎年11月は「下請取引適正化推進月間」として、下請法(下請代金支払遅延等防止法)の普及・啓発が集中的に行われます(今年度の標語は「無茶な依頼しない させない 受け入れない」)。

 また、消費税引き上げ後の転嫁拒否行為について、中小事業者に対する悉皆的な書面調査も今後実施されます。

 
♦下請法による親事業者の義務と禁止行為

 下請法は、物品の製造や修理、情報成果物作成、役務提供の委託取引が対象となり、取引内容に応じて規定されている資本金区分に該当する場合に適用されます。

 対象取引の親事業者に対しては、発注時の書面交付など4項目の義務と、受領拒否(発注した物品等の受領を拒む)や、支払遅延(支払期日までに代金を支払わない)、減額(あらかじめ定めた金額を減額する)、買いたたき(通常の対価に比べて著しく低い代金を不当に定める)など11項目の禁止事項が定められています。


♦消費税の転嫁拒否行為を禁止する措置

 今月から消費税率が10%に引き上げられましたが、消費税転嫁対策特措法では、大規模小売事業者(売上100億円以上など)と継続して取引している事業者や、法人と継続して取引している資本金3億円以下の事業者や個人事業者等に対して、減額買いたたき本体価格での交渉の拒否などにより消費税の転嫁を拒む行為を禁止しています。

 特に、税込価格で対価を定めている場合に消費税率引き上げ後も対価を据え置く行為や、販売する商品が軽減税率の対象品目であることを理由に10%が適用される商品の仕入価格を据え置く行為「買いたたき」該当しますので、注意しましょう。

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一般NISAの非課税期間が終了した場合

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-10-30

 一般NISAの非課税期間最長5年間のため、平成27年(2015年)分は今年末で終了します。


 NISA口座内の上場株式等を売却せずに非課税期間終了後も保有し続ける場合は、その年末時点での時価を取得価額として、

令和2年(2020年)分のNISA口座に移管(ロールオーバー)
特定口座などの課税口座に移管 ができます。


①を選択した場合
 引き続き5年間非課税となりますが、ロールオーバーした分だけ非課税投資枠(120万円)を使用します。(上場株式等の時価が120万円を超えている場合でも、すべてのロールオーバー可能)。

 なお、ロールオーバーをする場合は予め手続きが必要となります。

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国外居住親族に係る扶養控除等の適用

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2019-10-28

国外居住親族について扶養控除等を適用する方

 扶養控除等申告書を提出する際「親族関係書類(親族であることを証明する一定書類)」を提出する必要があります。

 また、年末調整を行う際には「送金関係書類(親族の生活費等を支払ったことを明らかにする一定の書類)」を提出する必要があります(提出がない場合は扶養控除等の適用はできません)。

 なお、送金関係書類は、*外国送金依頼書の控え*カードの利用明細書などが該当します。

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相続放棄等をする場合の「熟慮期間」

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-10-25

 政府は、台風19号による災害「特定非常災害」に指定しました。

 これに伴い、被災者の権利や利益の保全等を図るため、運転免許などの許認可等に係る有効期限の延長や、期限内に履行されなかった届出等の義務の猶予など、行政手続きに関する特別措置が適用されます。

 この特別措置により、相続放棄等の熟慮期間についても延長が行われます。


◆「相続放棄」と「限定承認」

 被相続人(亡くなった方)の財産を相続する場合、相続人は現預金や主地等の財産だけではなく、暦金等の債務も含めて相続することになります。これを「単純承認」といいます。

 一方、借金等の債務が財産より明らかに多い場合などは「相続放棄」をすることで、被相続人の全ての財産と債務を引き継がないことができます。

 また、旨金等が不明な場合などに、相続で得た財産を限度として債務を引き継ぐ「限定承認」という方法もあります(手続きが煩雑なため注意が必要)。


◆相続放棄等をする場合の「熟慮期間」

 相続人が相続放棄や限定承認を選択する場合は原則、「相続の開始があったことを知った時から3ヵ目以内」に家庭裁判所でその旨を申述する必要があり、この期間を「熟慮期間」といいます。

 今回の特別指置では、特定非常災発生日(令和元年年10月10日)において、災害救助法が適用された区域に住所を有していた相続人を対象に、熟慮期間が令和2年5月29日まで延長されます。

 なお、熟慮期間内に相続放棄等をしなかった場合は原則、単純承認をしたものとみなされます。

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平成30年度の黒字申告割合は約35%

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-10-23

 国税庁によると、平成30年度における法人税の申告件数292万9千件のうち、黒字申告は101万7千件(同2.8%増)で、黒字割合は34.7% (同0.5ポイント増)8年連続で上昇しました。
 
 また、黒字申告1件あたりの所得金額7216万円 (同0.9%増)です。

 一方、6割超を占める赤字法人1件あたりの欠損金額683万円(同5.1%減)となっています。

 なお、欠損金が生じた場合には、翌年度以降に繰越して所得から控除する「繰越控除」や、前年度の所得と相殺して法人税の還付を受ける「繰戻還付(資本金1億円以下の中小法人等に限る)」が適用できます。

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