トピックス

新入社員も知っておきい印紙税の基礎

カテゴリー: その他 
2018-04-06

印紙税は、領収書や契約書などの印紙税法に規定された課税文書に対して課せられます(メール等で発行した電子文書には不要)。

領収書については、記載金額5万円以上が課税対象ですが、消費税額を区分記載していれば、消費税額を除いた金額が記載金額になります。例えば、税込52920円の場合は、「52920円(うち消費税3920円)」のように消費税額を区分記載すれば、記載金額は49000円となり印紙税は課せられません。一方、「52920円」だけであれば印紙税200円が課税されます。

印紙の貼り忘れや、消印しなかった場合は過怠税が課せられますので、注意しましょう。

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2018年4月から適用となる主な税制(中小関連)

カテゴリー: 改正論点 
2018-04-04

成立した30年度税制改正を中心に、4月から適用となる主な中小企業関運税制は、以下のとおりです。

◎法人税率の引下げ……28年度改正における法人税率の段階的な引下げにより、23.2%になります (中小法人等は所得800万円超の部分)。30年4月以後開始事業年度に適用。

◎所得拡大促進税制の改組……雇用者の給与等支給額を増加させた場合の税額控除制度は、継続雇用者 (適用年度と前年度の全ての月に在籍)に対する給与等支給額が前年度比1.5%以上増加している場合に、給与等支給総額の対前年度増加額の15%を税額控除できます。また、継続雇用者給与等支給額が前年度比2.5%以上増加しており、一定要件(教育訓練費が前年度比10%以上増加など)を満たす場合には控除率を上乗せし、給与等支給増加額の25%を税額控除できます。30年4月以後開始事業年度に適用。

◎事業承継税制の抜本拡充……非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度は10年間の特例措置として、*対象株式数の上限を撤廃し、全株式を対象、*相続時の納税猶予割合を100%に引上げ、*雇用維持要件(5年間平均で雇用の8割を維持)を満たせなかった場合でも、埋由を都道府県に報告することで納税猶予を継続可能、*複数の株主から代表者である後継者(最大3人)への承継も対象、*会社を讓渡・解散した場合には、その時点の納税額を再計算し、承継時に計算された納税額との差額を減免する、などが実施されます。なお、同特例を適用するには35年(2023年)3月までに特例承継計画を都道府県に提出する必要があります。30年1月以後の相続・贈与について適用。

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★2018年4月のチェックポイント★

カテゴリー: 月次チェックポイント 
2018-04-02

※1月に住民税の「給与支払報告書」を提出後、退職などにより4月1日現在、在職していない社員の「給与所得者異動居出書」を、4月16日(月)までに提出した市町村へ提出します。

※新入社員や扶養親族に異動があった社員から「扶養控除等(異動)申告書」の提出を受けます。

※所得税の振替納税は4月20日(金)、消費税に4月25日(水)となります。

※春の全国交通安全運動、今年のスローガンは「春風に 一緒にのせよう ゆとりとマナー」です。

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4月から始まる主な制度等(税制以外)

カテゴリー: 改正論点 
2018-03-28

◎信用保証制度の拡充等……*大規模な経済危機や災害発生時のセーフティネッ卜として危機関連保証を創設、*小規模事業者を対象とした特別小口保険と小口零細企業保証の保証限度額を2千万円に拡充、*創業5年未満の方などを対象とした創業関運保証の保証限度額を2千万円に拡充、*事業承継時に後継者個人が必要とする資金(株式取得資金等)を信用保証の対象とする特定経営承継関連保証を創設、*不況業種を対象としたセーフティネッ卜保証5号の保証割合を80%に引下げる、などが実施されます。

◎障害者の法定雇用率の引上げ……障害者雇用義務の対象に精神障言者が加わり、あわせて民間企業の法定雇用率が2.2%に引上げられます。これにより 障害者を雇用しなければならない事業主の範囲は、従業員45.5人以上に拡大します。

◎無期転換ルールによる無期転換申込権の発生…… 25年4月1日以降に開始した有期労働契約が反復更新され通算5年を超えた場合、労働者に無期転換の申込権が発生します(申込があった時点の有期契約終了後に無期契約)。なお、無期転換後の労働条件(職務内容、賃金、労働時間など)は、就業規則などで別段の定めがない限り、直前の有期契約と同じ労働条件となります。

◎国民健康保険の制度改正……*国保の運営を都道府県が市区町村とともに担うことになり、被保険者の資格管理が都道府県単位となるほか、同一都道府 県内の住所異動における高額療養費の多数回該当 (4回以上該当した場合に自己負担限度額を引下げ)の通箅などが行われます。*国民健康保険料の賦課限度額が93万円に引上げられます。

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30年度の固定資産税の縦覧・閲覧について

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-03-26

土地と家屋の固定資産税は原則3年ごとに見直され、30年度は評価替えの基準年度となります。
30年度固定資産税の縦覧・閲覧が4月2日から始まりますが、土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧制度は、納税者が所有している土地やや家屋と同一市区町村内の他の土地や冢屋の価格を比較することで、その評価額が適正かどうかを確認することができる制度です(期間は各地で異なる)。

一方、固定資産課税台帳の閲覧制度は、納税義務者が自己の資産について記載された内容を確認することができる制度で、借地借家人も関係する土地や家屋を閲覧することができます(期間は原則通年)。

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亡くなった方の確定申告(準確定申告)は

2018-03-23

29年分の所得税の確定申告が3月15日に申告期限を迎えましたが、亡くなった方に関する確定申告は期限等が異なります。

◆準確定申告は相続開始から4力月以内◆
所得税の確定申告は、毎年1月から12月までの1年間の所得について、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告・納税をすることになっていますが、申告をする必要がある方が年の中途で亡くなった場合は、相続人が代わって申告書の提出や納税の手続きを行うことになります。

この手続を「準確定申告」といい、相続人は被相続人が亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得について、相続の開始があったことを知った日の翌日から4力月以内に申告・納税をします(申告書は被相続人の納税地の税務署長に提出)。

なお、相続人が複数いる場合は原則、各相続人が連署により申告書を提出する必要があります。

◆準確定申告が必要となる方は◆
準確定申告は、亡くなった全ての方が必要となるわけではなく、被相続人が確定申告をしなければいけない方(*給与収入が2干万円超、*給与所得以外の所得が20万円超、*公的年金等の収入が400万円超、*事業所得がある方など)に該当する場合、申告が必要となります。

また、準確定申告が不要でも、被相続人が高額の医療費を支払っており医療費控除を適用できる場合などは申告をすることで還付が受けられます。

なお、医療費控除や生命保険料控除等の対象となるのは、亡くなる日までに被相続人が支払った分となります

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小規模企業等に対する特許料等の軽減措置

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-03-21

産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置として、26年4月から中小ペンチヤー・小規模企業を対象に、審査請求料や特許料(第1年分から第10年分)、国際出願に係る手数料等を1/3に軽減する措置が講じられていますが、この軽減措置は今年3月末までに特許の審査請求等を行った場合が対象となります。

なお、4月以降でも一定の要件を満たす場合には、審査請求料や特許料が1/2となる軽減措置を利用することができます。

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採用・退職等による社会保険の取扱い

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2018-03-19

従業員の採用や退職等があった場合、社会保険 (厚生年金・健康保険)の被保険者資格取得届や資格喪失届は、5日以内に提出する必要あります。

また、社会保険料は月単位で計算されるため、採用等により月の途中で破保険者資格を取得した場合でも、1力月分の保険料を納めます。

一方、退職等により被保険者資格を喪失した月は、保険料を納める必要はありませんが、資格喪失日は退職等した日の翌日となるため、例えば、3月31日に退職した場合は4月1日が喪失日となり、3月分まで保険料を納めることになります。

なお、退職する方の保険証は事業主が回収する必要があります。

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「NISA」と「iDeCo」の主な特徴

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-03-16

◎NISA……年間120万円を上限に買い付けた上場株式や株式投資信託、ETF、REITなどの配当や売買益が最長5年間、非課税となります。NISA口座内に金融商品を保有したままで非課税期間が終了した場合は、翌年の非課税投資枠に移すロ一ルオーバーも可能です(時価が120万円を超える場合でも全額可能)。

なお、NISA口座は同一年において1人1口座しか開設できません。また、他の口座(特定口座など)との損益通算や、損失を翌年以降に繰り越しすることはできません。

◎つみたてNISA……年間40万円を上限に買い付けた一定の投資信託等の配当や売買益が最長20年間、非課税となります。投資対象は、長期の積立・分散投資に適した一定要件を満たす株式投資信託とETFで、「1力月に1回」など定期的に一定金額の買付けを行う積立投資に限られます。

なお、上記のNISAとは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。

◎iDeCo(個人型確定拠出年金)……加入者が自ら運用を行い、公的年金に上乗せして給付を受け取れる私的年金で、基本的に60歳未満の全ての方が加入できます。掛金は、加入者によって異なる限度額(自営業者は月額6.8万円、企業年金等がない会社員は月額2.3万円など)が設けられており、全額所得控除の対象となります。また、運用益も全額が非課税であり、受取時も公的年金等控除(一時金の場合は退職所得控除)が適用できます。

なお、原則60歳まで途中で引き出すことはできません。

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期限間近で申告書を送付した場合の提出日

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-03-14

29年分の所得税と贈与税の確定申告期限(3月15日)が迫っています。

申告書を所轄税務署に郵便(第一種郵便物)または信書便により送付した場合、提出日は税務署に到着した日ではなく、消印(通信日付印)に表示された日が提出日とみなされます。

また、e―Taxの場合は、データ送信後の即時通知及び受信通知に表示される受付日時が提出日となるため、3月16日午前0時以降に受信となったデータは期限後の提出となります。

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小規膜事業者持続化補助金の公募開始

カテゴリー: その他 
2018-03-12

今月9日から、29年度補正予算による「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました(5月18日締切り)。

同補助金は、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対して、費用の2/3 (上限は原則50万円)を補助するもので、チラシやカタログの作成・配布、ネッ卜販売システムの構築、店舗の改装、展示会への出展など、幅広い取り組みが対象となります。

また、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です(補助上限額は連携事業 者数により異なりますが最高500万円)。

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証券会社等へのマイナンバー提出は今年中に

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-03-07

マイナンバ一制度により28年1月以降、証券会社等で特定口座やNISA口座等を新たに開設する際には、マイナンバ一の提出が必要になっています。

27年末までに証券口座を開設している方については、3年間の猶予規定により、30年末までにマイナンバ一を提出する必要があります。なお、マイナンバーの提出が必要な手続き(住所等の変更やNISA口座開設など)などで既に提出している場合、再提出は不要です。

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住宅取得した場合のローン減税と給付金

2018-03-02

◆10年間で最大400万円を税額控除◆
住宅ローン減税は、住宅の新築・取得又は増改築等のために返済期間10年以上の住宅ロ一ンを利用した場合に10年間、各年末のロ-ン残高の1.0%を所得税額から控除する制度です。

同制度は、消費税率引上げに伴う拡充により、住宅取得に係る消費税率が8%又は10%の場合は、控除の対象となる借入額の上限が4千万円(長期優良住宅・低炭素住宅の場合は5千万円)に引上げられており、各年の控除限度額は40万円(同50万円)となっています。

また、住宅ローン減税による控除額を所得税額から控除しきれない場合は、翌年度の住民税から控除することができます(年13.65万円が上限)。

なお、中古住宅を個人間売買により取得した場合は消費税が非課税となるため、拡充前の控除限度額 (控除対象借入限度額2千万円、年20万円が上限) が適用されます。

◆一定収入以下の方には「すまい給付金」◆
すまい給付金は、住宅取得者で収入が一定以下の 方に対して給付を行う制度です。

給付額は都道府県民税の所得割額に応じて定められており、消費税率8%時は9.38万円以下(収入額の目安は510万円以下)の方を对象に10〜30万円となります。また、消費税率10%時は17.26万円以下(同775万円以下)の方が対象となり10〜50万円が給付されます。

なお、不動産登記上の持分保有者が複数いる場合は、給付基礎頟に持分割合を乗じた額がそれぞれの給付額となります。

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★2018年3月のチェックポイント★

カテゴリー: 月次チェックポイント 
2018-02-28

※所得税・贈与税の申告・納税は3月15日(木)、個人事業者の消費税の申告・納税は4月2日 (月)まで。
 振替納税の方は所得税が4月20日(金)、個人消費税は4月25日(水)が振替日。

※3月1日から「ゆうパック」料金が、平均12% 値上げになります。詳細は郵便局等でご確認を。

※期限切れとなる、契約書・身分証明書・届出書などを確認し、更新や延長の手続きをします。

※年度末は売掛金など債権回収の好機、残高等の確認を行い完全回収に取り組みます。

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H30年3月から年金関係手続にマイナンバー利用

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2018-02-26

来月5日から年金関係の手続きにおいてマイナンバーの利用が開始され、これまで基礎年金番号を記載していた被保険者資格取得届などの各種届書には原則、マイナンバーを記載して提出することになります(マイナンパーの提供が困難な場合は、基礎年金番号を用いることも可能)。

また、届書についても様式の統合やA4縦型に統一するなど変更されます。

なお、マイナンバーの利用により、*資格取得届について被保険者住所の記載を省略、*被保険者(マイナンバーと基礎年金番号が紐付いている方)の住所変更届及び氏名変更届の届出を省略などができるようになります。

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確定申告による納税と延納制度

2018-02-23

◆納税期限は申告書の提出期限と同じ日◆
確定申告により納める税金がある場合、納税期限は確定申告書の提出期限と同じ日となり、29年分の所得税・贈与税は3月15日、消費税は4月2日です。

ただし、所得税、消費税について振替納税を利用している場合は、所得税4月20日、消費税4月25日が振替日となります(贈与税は利用できません)。

振替納税を初めて利用する場合は、納税期限までに、所轄税務署又は口座振替を利用する金融機関に口座振替の依頼書を提出する必要があります。

なお、昨年からクレジッ卜カードによる納付も可能となり、専用Webサイト「国税クレジットカ一ドお支払サイ卜」で手続を行います。

◆所得税と贈与税の延納制度◆
期限内も納付できなかった場合には、納付期限の翌日から完納の日まで延滞税がかかりますので、併せて納付する必要があります。

なお、期限内に全額を納付することが困難な場合、所得税と贈与税には延納の制度があります。

所得税については、納税額の1/2以上を期限内に納付することで、残りの税額の期限を5月31日まで延長することができます。延納する場合は、確定申告書の「延納の届出」欄に延納する金額等を記載し、期限までに提出する必要があります。

一方、贈与税については、納付することになった贈与税額が10万円を超えており、金銭により一時に納付することが困難な事由がある場合には、期限までに申告書及び担保提供関係書類を提出するなどの一定要件を満たすことで、5年以内の年賦による延納をすることができます。

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国民年金の前納制度を利用する場合は

カテゴリー: その他 
2018-02-21

国民年金では、一定期間(6力月・1年・2年) の保険料をまとめて納めることで、毎月納める場合と比べて割引となる前納制度があり、例えば、2年前納は15000円程度の割引になります。

口座振替やクレジッ卜カードによる6力月(4〜9月分)、1年及び2年前納を利用する場合は, 2月末までに申込手続を行う必要があります。

なお、2年前納した場合は、年末調整又は確定申告で、①納めた年に全額控除、②各年で控除のいずれかの方法で社会保険料控除が受けられます。

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配当所得に係る所得税と住民税の課税方式

2018-02-19

上場株式等の配当所得は、所得税及び住民税が源泉徴収されるため申告は不要ですが、各種所得控除等を適用するために総合課税または申告分離課税を選択して申告することもできます。

29年度税制改正において、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化され、例えば、上場株式等の配当所得について所得税は総合課税または申告分離課税を選択した場合でも、住民税は申告不要を選択することが可能です。

住民税について所得税と異なる課税方式を選択する場合は、税納税通知書が送達されるまでに、住民税の申告書に選択する課税方法を記入し、提出する必要があります。

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確定申告を行う際の主な注意点等は

2018-02-17

所得税の確定申告が2月16日から始まりました。主に以下のような点に注意しましょう。

◎医療費控除……「医療費控除の明細書」の提出が必要となり、領収書の提出等は不要となりました。
ただし、従来どおり領収書の提出等による申告も可能です。なお、医療費から差し引く保険金などは、給付の対象となった医療費を限度に差し引きます。

◎ふるさと納税……ワンストップ特例制度を申請している方が確定申告を行う場合には、特例を適用できないため、全てのふるさと納税の金額を寄附金控除の計算に含めて申告する必要があります。

◎雑損控除……災害や盗難等で資産に損害を受けた場合に適用できますが、生活に通常必要でない資産 (貴金属、書画、骨量など)は対象外です。

◎給与以外に副収入等がある場合……年末調整を行った給与所得者でも、ネッ卜ビジネスや仮想通貨の売却などによる所得が20万円を超える場合には、確定申告が必要となります。

◎上場株式等の繰越損失がある場合……1年間取引をしなかった場合でも、損失を繰り越すには申告が必要です。なお、譲渡益から繰越損失を控除した場合は、控除前の金額が合計所得金額に加算されます。

◎国外所得がある場合……居住者は国外で得た所得も申告します。なお、29年末時点で5干万円超の国外財産を保有している場合、国外財産調書の提出が必要です(30年3月15日が提出期限)。

◎マイナンバーの記載等……確定申告書には税務署へ提出する都度、マイナンバーを記載します。また、 提出する際に本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります(e-Taxの場合は不要)。

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30年度の協会けんぼの保険料率が決定

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2018-02-15

主に中小企業が加入する協会けんぽ(全国健康保険協会)の30年度の保険料率が決定しました。

健康保険料率については、都道府県ごとに異なる料率が設定されていますが、30年度から改定されるのは42支部(引上げ18支部、引下げ24支部)、据え置きが5支部となりました。

また、40歳〜64歳までの方 (介護保険第2号被保険者)が負担する全国一律の介護保険料率は、1.57% (現行1.65%)に引下げとなります。

これらは3月分(4月納付分)から適用です。

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