トピックス

国税の滞納残高は2 0年連続で減少

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-08-23

 国税庁によると、平成30年度末における国税の滞納残高は、滞納整理した額(6555億円)が新規発生滞納額(6143億円)を上回ったことから8118億円となり、20年連続で減少しました。

 なお、30年度に発生した新規滞納額を税目別でみると、消費税が3521億円と全体の約57%を占め、14年連続で最多となっています。

 税金を滞納した場合は、財産の差押えや換価(売却)といった滞納処分を受けることがありますので、納税資金を考慮した資金繰りが重要です。

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令和元年度の地域別最低賃金を確認

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-08-21

 令和元年度の地域別最低賃金について、中央審議会が先月末に示した改定額の目安などを参考に、各都道府県の地方審議会が審議した改定額の答申が出揃い、19県が引上げ目安を超える改定額を答申しました

 これにより、すべての地域で26円以上(26~29円)の引上げとなり、答申された改定額の全国加重平均額は901円(27円引上げ)となります。

 なお、改定額の発効日は各都道府県で異なりますが、10月1日~6日までに発効される予定です。

 地域別最低賃金は原則、産業や職種、雇用形態に関係なく適用されますので、厚労省や労働局のホームページ等で必ず確認しましょう。

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軽減税率の対象となる「飲食料品」Q&A

カテゴリー: 改正論点 
2019-08-19

 本年10月から消費税率引上げとともに、飲食料品 (酒類・外食を除く)と一定の新聞を対象とした軽率税率制度が実施されます。


◆「飲食料品」に関するQ&A

Q.軽減税率の適用対象となる「飲食料品」とは?

A.飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)をいい、人の飲用又は食用に供されるものです。また、食品と食品以外の資産が一体として販売されるもののうら、税抜価額が1万円以下で、食品に係る部分の価額の占める割合が2/3以上である場合も含まれます。


Q.みりんや料理酒等の販売は対象?

A.酒類に該当する「みりん」は対象外です。ただし、酒類に該当しない「みりん風調昧料(アルコール分が一度未満)」や、「料理酒などの発酵調味料 (アルコール分が一度以上だが塩などを加えることで飲用できないようにしたもの)」は対象です。


Q.栄養ドリンク(医薬部外品)の販売は対象?

A.「医薬品」、「医薬部外品」、「再生医療等製品」は食品に該当しないため対象外となります。なお、医薬品等に該当しない栄養ドリンクは対象です。


Q.食品の製造において使用する「添加物」は対象?

A.食品衛生法に規定する「添加物」は対象です。


Q.飲食料品を販売する際に使用する包装材料や容の取扱いは?

A.飲食料品の販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものである場合は、包装材料等も含め対象となります。なお、贈答用の包装などで別途対価を定めている場合、その包装材料等の譲渡は対象となります。

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ふるさと納税額や住民税控除の適用状況

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-08-09

◆平成30年度のふるさと納税は約5127億円

 総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」によると、平成30年度(平成30年4月~平成31年3月)に行われたふるさと納税は、全地方団体の合計で受入額約5127億円(前年度比1.4倍)、受入件数約2322万件(同1.34倍)でした。

 このうら、確定申告を行わなくても控除が受けられるワンストップ特例を利用した受入額1141億円受入件数581万件となっています。

 また、市区町村別で受入額が最も多かったのは、大阪府泉佐野市の498億円、次いで静岡県小山町の251億円、和歌山県高野町の196億円、佐賀県みやき町の168億円と続きます。
 
 なお、上記の4団体は、今年6月から総務大臣がふるさとの対象となる地方団体を指定する制度により指定対象外となったため、6月以降に4団体に対して支出した寄付金は、住民税からの特例控除の適用は受けられません(通常の寄附金控除として所得税と住民税の基本分の控除は適用可能)。



◆今年度分住民税における控除の適用状況は

 ふるさと納税を行った方が確定申告又はワンストップ特例制度を適用した場合は、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税から控除されます(ワンストップ特例適用者は所得税控除分を含めて控除)。

 平成30年中(平成30年1月~12月)に行ったふるさと納税により、令和元年度分の住民税から控除を受けた方は395万人(前年度比1.34倍)で、その控除額は3265億円(同1.33倍)となりました。このうち、ワンストップ特例制度の適用した方は162万人、控除額は966億円です。

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経営力向上計画の実施期間が終了となる場合

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-08-07

 中小企業等経営強化法では、「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業者等に対する税制や資金繰り等の支援措置が設けられており、今年5月末日現在で88.122件が認定されています。

 同法の施行(平成28年7月)から3年経過したことで、認定を受けた計画の実施期間が終了を迎えるものが出始めますが、実施期間を3年又は4年に設定している場合は終了前に計画の変更印を行うことで、実施期間を5年まで延長することができます

 なお、実施期間終了後は変更申請ができないため、引き続き同法の支援指置を利用するには、新たに計画を策定し、認定を受ける必要があります。

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大幅な引上げ目安が示された最低賃金

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-08-05

 毎年10月頃に改定される地域別最低賃金について、中央最低賃金審議会が示した令和元年度の改定額の目安は、全国加重平均で27円の引上げとなる時給901円となりました。

 各都道府県における引上げ目安は4ランク(A~D)に分けて提示されており、
  A(6都府県) は28円、
  B(11府県)は27円、
  c(14道県)とD(16県) は26円の引上げとなっています。

 今後、この目安をもとに各地方最低賃金審議会で審議を行い、改定額が決定されます。 

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先の通常国会で成立した主な改正法等

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-08-02

先月閉会した第198回通常国会において、4月以降に成立した主な改正法等は次のとおりです。


◎健康保険法等の改正・・・・・・

*マイナンバーカード健康保険証として利用可能にする、

*健康保険の被扶養者について、要件に国内居住者であることを追加する(留学生などは例外的に要件を満たす)など。


◎女性活躍推進等の改正(パワハラ防止法を含む)・・・・・・

*女性の活躍推進に向けた事業主行動計画の策定・届出義務

*情報公表義務の対象常時雇用する労働者が101人以上(現行は301人以上)の事業主に拡大

*事業主に、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備等)を新設するなど。


◎中小企業強靱化法・・・・・・

*中小企業の災害対応力を高めるため、中小企業の事業継続力強化に関する計画(事業継続力強化計画)の認定制度を創設し、金融や税制の支援措置を講じるなど。


◎デジタル手続法・・・・・・

行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡累他・効率化を図るため、行政手続のオンライン実施を原則化する。


◎子ども・子育て支援法の改正・・・・・・・

今年10月から、全ての3~5歳児住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に保育所や幼稚園、認定こども園などの利用料を原則、無償化する。


◎民法等の改正・・・

養親の実子とする特別子縁組こついて、対象年齡を原則15歳未満(現行は6歳未満)に拡大するなど。


◎道路交通法の改正・・・・・・

*自動運転技術の実用化に対応した運転等の義務に関する規定を整備

*運転中の携帯電話使用等に対する罰則の強化など。

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祭りや花火大会等に協賛金を支出した場合は

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-07-31

 各地で夏祭りや花火大会が行われる季節となりましたが、このようなイベントに企業が協賛金等の名目で支出することがあります。
 事業と直接関係のない者が主催しているお祭りなどに対して、協賛金を支出した場合は原則、「一般の寄付金」となり、資本金や所得額などに応じた一定限度額の範囲内で損金算入できます


 ただし、協賛企業として、
  *社名入りの提灯が吊るされる、
  *ホームページや配市されるパンフレットなどに広告掲載がある、
  *会場で社名がアナウンスされるなど、


 不特定多数に対する宣伝交果が期待できる場合は、広告宣伝費として全額損金になります

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☆ ☆ ☆ 8月のチェックポイント☆ ☆ ☆

カテゴリー: 月次チェックポイント 
2019-07-29

夏季休業を行う企業は、取引先などに日程の連絡と同時に取引先の日程も確認して、納品や集金・支払いなどに漏れがないようにします


夏季休業前には、盗難や火災等の備えパソコンデータのパックアップをしておきます。


※疲労が蓄積する時期ですから、業務災害や交通事故を防ぐために、適度な休憩などで社員の健康管理と安全対策を徹底します。


8月後半から税務調査のピークになります。いつ来ても問題のないように帳票類を整備します。

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キャッシュレス・消費者還元事業の登録はいつまで?

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-07-26

 今年10月から9カ月間、キャッシュレス・消費者還元事業に登録した加盟店において代金をキャッシュレス決済で支払った消費者5% ( (フランチャイズチェーン加盟店等は2 %) )をポイント還元する制度が実施されます。

 中小事業者が本制度に参加するための加店録の受付が始まっていますが、10月1日の制度開始時から加盟店となるための登録受付は今月末(7月31日)までとされています。

 制度開始間近には申し込みの増加が予想され10月の参加に間に合わない可能性がありますので、注意しましよう。

 なお、制度開始以降も加盟店登録は可能です(受付期間は来年4月下旬までを予定)。

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夏本番・熱中症に注意しましよう!

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-07-24

 今年は梅雨明けが遅れていますが、熱中症の危険から従業員を守る対策を心掛けます
 
 熱中症は、めまいや筋肉痛、大量の発汗、さらに頭痛や吐き気、意識障害などの症状が現れますので、
①涼しい場所へ避難させる
②衣服を緩め、水などで体を冷やす
③水やスポーツリンクで水分を補給する
などの応急処置を行い、症状がひどい場合は、すぐに病院へ搬送します
 
 特に、屋外作業や外回りの営業、工場での業務などに携わる方は、十分注意しましよう。

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民法改正による特別寄与料の取扱い

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-07-22

 今月から施行された民法(相続法)改正により、相続人以外の親族が相続人の療看護等を行った場合に、その寄与に応じた金銭の支払を相続人に請求できる特別寄与料の制度が創設されました。


◎特別寄与者・・・・・
 被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした相続人以外の親族(6親等内の血族、3親等内の姻族)が特別寄与者に該当し、相続開始後、特別寄与料の支払を相続人に請求できます。
 なお、相続放棄した方などは特別寄与者になれません。


◎特別寄与料の請求・・・・・・
 特別寄与料の支払については、特別寄与者と相続人の協議によって決めることになりますが、当事者間の協議が調わない場合は、時別寄与者が家庭裁判所に処分を請求することで特別寄与料を定めることができます。ただし、相続開始及び相続人を知った時から6カ月以内、又は相続開始の時から1年以内に請求する必要があります


◎特別寄与者の課税関係・・・・・・
 特別寄与料は相続人から支払われるものですが、被相続人から遺贈により取得したものとみなして、相続税が課税されます(相続人ではないため2割加算の対象)。
 なお、特別寄与料の取得による相続税の申告は、特別寄与料の払額が確定したことを知った日の翌日から10カ月以内に行う必要があります。


◎特別寄与料を支払った相続人の課税関係係・・・・・・
 相続人が支払う特別与料の額は、相続税の課税価格から控除されます
 相続税の申告期限後に特別与料支払額が確定した場合は、確定したことを知った日の翌日から4カ月以内に更正の請求を行います。

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「中小企業強靭化法」が7月16日施行

カテゴリー: 改正論点 
2019-07-19

 先月閉会した通常国会において成立した「中小企業強靱化法」が、7月16日から施行となります。

◆災害対策など事業継続力強化の取組を支援

同法は、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するため、

事業継続力強化に関する計画(事業継続力強化計画)の認定制度を創設し、認定事業者に対して支援措置を講じる「改正中小企業等経営強化法」

②今年度税制改正で個人事業者の事業承継税制が創設されたことに伴い、遺留分に関する民法特例の対象を拡大した「改正承継円滑法」などが盛り込まれています。


 このうら①は、自然災害などの被害を受けた際の事業継続計画(BCP)の策定を支援するものです。
 
 中小企業者が単独又は複数事業者で連携して行う事業継続力強化計画を作成し、認定を受けることで信用保証枠の追加低利融資といった金融支援のほか、税制においても防災・減災設備を取得等した場合の支援措置が利用できます。


◆防災・減災設備を取得等した場合の税制措置

 税制の支援措置は、認定を受けた事業継続力強化計画に基づき、一定の防災・減災設備(特定事業継続力強化設備等)を取得等して事業の用に供した場合に、取得価額の20%の持別償却が適用できます。

 対象となる設備は、自冢発電機や排水ホンプ等の「機械装置(100万円以上)」制震・免震ラックや衛生電話等の「器具備品(30万円以上)」防火シャッターや排煙設備等の「建物附属設備(60万円以上)」です。
 
 なお、本税制は7月16日から令和3年(2021年) 3月までの間に取得等した設備に適用されます。

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政党や候補者に対して寄附を行った場合は

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-07-18

 7月21日参院選の投開票が行われます。

 個人が特定の政治団体(政党や政治資金団体など)や、公職選挙の候補者の選挙運動に関して行った寄附は、「寄付金控除(所得控除)」又は「政党等寄附金特別控除制度(税額控除)」の対象となり、いずれか有利な方を選択できます。

 これらの控除を適用する場合は、確定申告の際に選挙管理委員会等の確認印のある「寄付金(税額)控除のための書類」の添付が必要です。

 なお、政治冢個人への政治活動に関する寄附は原則、金践によるものは禁止されていますが、選挙運動に関するものに限り年間150万円以内で金銭による寄附が認められています

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win7のサポートは来年1月1 4日まで

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-07-16

 マイクロソフト社は、Windows7のサポート来年1月14日に終了します

 サポートが終了したOSのパソコンでも使用はできますが、不具合や脆弱性か発見された場合にセキュリティ更新プログラムの提供が行われないため、ウィルス感染などのリスクが高まります

 Windows10などに移行する際は、使用しているソフトや周辺機器の動作確認なども必要となるので、サポート終了間際に慌てないように取組むことが重要です。

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節税保険の取扱いを見直した改正通達

カテゴリー: 改正論点 
2019-07-12

 国税庁は、法人税基本通達等を一部改正し、法人向け定期保険等の取扱いを見直しました。


◆最高解約返戻率に応じて一定割合を資産計上

 改正通達では、法人が契約し、役員等を被保険者とする定期保険及び第三分野保険(がん保険や医療保険等)の保険料に関する取扱いを統一した上で、保険期間が3年以上定期保険等であり、最高解約返戻率が50%を超えるものに加入して支払った保険料は、次のように最高解約返戻率に応じて一定割合を資産計上(損金算入を制限)します。

◎最高解約返戻率が50%超70%以下となる場合…
 保険期間の前半40%に相当する期間は、支払保険料の40%を資産計上60%を損金算入)します。

◎最高解約返戻率が70%超85%以下となる場合…
 保険期間の前半40%に相当する期間は、支払保険料の60%を資産計上40%を損金算入)します。
 
◎最高解約返戻率が85%超となる場合…
 保険期間開始の最高解約返戻率となる期間の終了までは、「支払保険料×最高解約返戻率×70%(保険期間開始から10年経過までは90%)」を資産計上残額を損金算入)します。



◆改正通達の適用時期は

 改正通達は、7月8日(月)以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険の保険料について適用されます(解約返戻金相当額のない短期払の定期保険等は令和元年10月8日以後の契約に適用)。

 なお、既契約の保険料への遡及適用はありません。

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経営者保証に関するガイドラインを活用した融資

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-07-10

 「経営者保証に関するガイドライン」では、経営者保証なしの融資や既存保証契約の見直しを希望する中小企業が一定の経営状況(法人と経営者の資産・経理が明確に区分、適時適切な財務情報等の提供など)である場合、金融機関は経営者保証を求めない融資を検討することとされています。

 金融機関における平成30年度のガイドライン活用実績によると、新規融資のうち経営者保証なしの融資割合は、政府系金融機関が前年度比2.4ポイント増の36.1%、民間金融機関は同2.8ポイント増の19.1%となっています。
 
 また、今回から信用保証協会における実績も公表され、信用保証の承諾件数のうち無保証人割合は24.8%でした。

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新事務年度の税務調査が始まります

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-07-08

7月10日に国税職員の定期人事異動が発令され、新たな体制で税務調査が始まります

 税務調査は原則として、電話により事前通知(顧問税理士にも通知されます)がありますので、日時や対象税目・担当部門・調査官名などを確認します。
 なお、日時などの都合が悪い場合には、正当な理由があれば変更することも可能です。



7月10日は、

 *納期の特例をうけている企業の源泉所得税の納付期限
 *算定基礎届の提出期限
 *労働保険の年度更新の提出保険料の納付期限
 

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令和元年分の路線価が7/1(月)公表

カテゴリー: 改正論点 
2019-07-05

 国税庁は7/1(月)、令和元年分の路線価を公表しました。全国の標準宅地(約32万地点)における評価基準額は全国平均で前年比1.3%のプラスとなり、4年連続で上昇しています。


♦相続等での土地評価額の基準となる路線価

 路線価相続税や贈与税において土地等の評価額を算定する際の基準となるもので、道路に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価額です。
 
 相続等で取得した土地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があり、路線価方式は土地の形状等に応じて補正した路線価を面積に乗じて算出します。

 一方、倍率方式は路線価が定められていない土地の評価方法となり、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。

 平成27年以降、相続税の基礎控除額は「3千万円+600万円X法定相続人数」に引下げられていることから、相続財産で大きな割合を占める土地の評価額を把握しておくことが重要です。


♦「小規模宅地等の特例」の適用で評価減
 
 また、被相続人の居住または事業用に使われていた宅地等を相続により取得した場合は、一定要件を満たすことで評価額を大幅に減頟できる「小規模宅地等の特例」の適用がポイン卜になります。

 居住用宅地等については、同特例により330㎡まで評価額を80%減額できますが、適用できるのは原則、配偶者や被相続人と同居していた親族が取得した場合です。

 ただし、配偶者や同居親族がいない場合に限り、相続開始前3年以内に持ち冢に居住したことがないなどの一定要件を満たす別居親族(いわゆる「家なき子」)であれば適用できます。

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民法(相続法)改正の適用に関する例外

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-07-03

 相続法を大幅に見直した民法等の改正が一部を除き(配偶者居住権の創設等)、本日から施行となります。

 改正法は原則として施行日後に開始した相続について適用されますが、一部は原則と異なります。

 例えば、婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等は遺産の先渡し(特別受益)として取り扱わないとする措置は、施行日後に行われた贈与等に適用されるため、相続開始が施行日以後でも施行日前の贈与等には適用されません

 また、遺産分割前でも預貯金の払戻しが可能となる制度については、相続開始が施行日前であっても適用されます

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