トピックス

令和2年分の年末調整における申告書

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-09-18

令和2年分の年末調整における申告書

基礎控除や給与所得控除の見直し等により、年末調整において提出する申告書などが変わります。

◎基礎控除申告書・・・・・
 基礎控除の控除額を10万円引上げるとともに、合計所得金額が2400万円超の場合は控除額が逓減し、2500円超の場合は適用できないことになりました。
 これに伴い、「給与所得者の基礎控除申告書」を提出する必要があります。


◎所得金額調整控除申告書・・・・・・
 基礎控除額を引上げる一方で、給与所得控除額は10万円引下げられ、給与収入が850万円超の場合は195万円が控除上限額となりました。

 ただし、給与収入が850万円超の方でも本人が特別障害者である場合23歳未満の扶養親族などがいる場合は給与収入(1千万円超の場合は1千万円)から850万円を控除した金額の10%を控除する所得金額調整控除が設けられています。
 
 これに伴い、対象者は「所得金額調整控除申告書」を提出する必要があります。


◎ひとり親控除の創設及び寡婦 (寡夫) 控除の見直しに伴う申告・・・・・

 令和2年度税制改正により、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(夫) 控除の見直しが行われ、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、合計所得金額が500万円以下で、生計を一にする子がいるなどの場合は、ひとり親控除(35万円)が受けられます。

 また、寡婦(夫)控除はひとり親に該当しない寡婦に係る控除に改組され、扶養親族がいる寡婦も合計所得500万円以下等の要件が追加されるなど見直されました。
 
 この改正は令和2年分から適用され、改正前は寡婦(寡夫)控除の対象外だった方がひとり親に該当する場合などは「扶養控除等(異動)申告書」の提出が必要です。

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家賃支援給付金の申請状況とよくある不備

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-09-16

家賃支援給付金の申請状況とよくある不備

 家賃支援給付金は9月6日までに約43万件が申請し、約9万2千件に給付が行われています。

なお、申請の際は以下のような不備がないかを確認しましよう。

賃貸借契約書について、3月31日と申請日時点の両方で有効であることが確認できない賃貸人と賃借人の署名又は記名押印が確認できないなど。

通帳等の支払実績の証明書類について、口座名義人・振込先・日付・金額が確認できないなど。

給付金の振込口座について、通帳の口座名義と申請者が一致していないなど。

添付書類について、画像がぼやけており読み取れないマイナンバーが記載されているなど。

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今月19日からイベント開催制限を緩和

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-09-14

今月19日からイベント開催制限を緩和

 政府は、新型コロナの感染予防のために実施していたイベントの開催制限今月19日から緩和し、上限5千人とした人数制限を撤廃します。
 
 これにより、観客が歓声や声援などの大声を発することがないイベント(クラシックコンサートやミュージカル、講演会、展示会など)は施設の収容人数の100%以内まで可能となります。

 一方、大声を発するイベント(スポーツイベントやロックコンサート、ライブハウスなどのイベントなど)は収容人数の50%までとなります。

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社宅に関する税務と家賃給付金の取扱い

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-09-11

社宅に関する税務と家賃給付金の取扱い


◆役員等に社宅を貸し付けた場合の税務

 法人が役員や従業員に対して社宅を貸し付けている場合、役員等から1カ月当たり一定額の賃料を徴収していれば、給与として課税されません。
 

例えば、
・役員に対して借上げ社宅を貸し付けている場合、

小規模な住宅であれば ⇒ 固定資産税の課税標準額等により算出した賃貸料相当額
それ以外の住宅は   ⇒ 冢主に支払う家賃の50%の金額と賃貸料相当額のいずれか
              多い金額
を徴収していれば、給与として課税されません
(床面積が240㎡を超える場合など豪華な役員社宅に該当する場合を除く)。


・従業員の場合は、
固定資産税の課税標準額等により算出した賃貸料相当額の50%以上となります。


◆家賃支援給付金の対象となる借上げ社宅は

 新型コロナの影響により、本年5月~12月までの売上が一定以上減少した事業者を対象に実施されている「家賃支援給付金」において、

 借上げ社宅は賃料を法人の確定申告等で地代・家賃として計上している場合は原則として対象となりますが、従業員等に「転貸」している場合は対象外とされています。

 借上げ社宅が給付対象になるか否かについて、コールセンターで「本人負担が生じている場合は給付金の対象にはならない」といった誤った回答が行われていたこともあり混乱が生じていましたが、役員や従業員から一定額の賃料を徴収している場合等については、給付対象となります。

 ただし、事業者が実際に支払う家賃と同程度の賃料を徴収している場合などは「転貸」に該当し、給付の対象外となります。

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労働者が申請する業金の申請状況

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-09-09

労働者が申請する業金の申請状況

 新型コロナの影響を受けて、中小事業主に雇用される労働者が事業主の指示により休業し、休業手当を受けていない場合に、労働者の申請で休業前賃金の8割(日額上限1万1千円)を本人に直接支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の申請が増加しており、今月4日時点で20万7655件となっています。

 同給付金は、雇用保険に加入していない学生アルバイトも対象となり、申請の際は賃金支払いの事実や休業の事実について事業主の確認が必要となるため、支給要件確認書の記載を事業主も行います。なお、事業主が協力しなかった場合は、労働局から事業主対して報告を求めるとしています。

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段階的に引上げられる「たばこ税」

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-09-07

段階的に引上げられる「たばこ税」

 平成30年10月からたばこ税の引上げ加熱式たばこの課税方法の見直しが段階的に実施されることになっており、本年10月に2回目の引上げが実施されます。
 
 これに伴い、たばこの価格も値上げされます。

 なお、たばこ税については、令和3年10月まで3回に分けて1本あたり1円ずつ計3円引上げられ、加熱式たばこの課税方法の見直しによる増税令和4年10月まで5回に分けて段階的に実施されます。

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9月から開始される主な制度等は

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-09-04

9月から開始される主な制度等は


◎マイナポイント事業の開始・・・・・・
 
 令和3年3月までの7カ月間、マイナンバーカードの取得者を対象として、選択したキャッシュレス決済サーピスを利用 (チャージ又は購入)した際に、利用額の25%相当のポイントを付与(最大5円分)する「マイナポイント事業」が開始されます。ポイント付与を受けるには、事前にマイナポイントの申込み(利用するキャッシュレス決済事業者を1つ選択)が必要です。



◎厚生年金保険の標準報月額の上限引上げ

 厚生年金保険における標準報酬月額の等級区分について、従前の最高等級(第31級・62万円)の上に、第32級(65万円)が追加され、上限が引上げられます。
 
 第32級の保険料11万8950円(折半額5万9475円)となり、9月分(10月納付分)から適用されます。
 
 なお、健康保険の最高等級(第50級・139万円)については変更ありません。



◎労災保険法の改正

副業などで複数の会社に雇用されている労働者への労災保険給付が変わり

①休業(補償)給付などの給付額について、雇用されている全ての会社で支払われる賃金の合算額を基礎として算定する

②労災認定の判断について、会社ごとの業務上の負荷(労働時間やストレス等)を個別に評価しても労災認定されない場合は、全ての会社の負荷を総合的に評価して判断します



◎持続化給付金の新規申請を受付ける新事務局の開設

持続化給付金について、9月1日以降の新規新規申請受付や審査等は新事務局が行います

8月31日までの申請受付分は、これまでの事務局が引き続き担当するため、それぞれの事務局のホームページ及び問合せ先を利用します。

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雇調金の特例措置等を12月まで期限延長

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-09-02

雇調金の特例措置等を12月まで期限延長

 新型コロナの影に伴い実施されている雇用調整助成金の特例措置や、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金などは、9月末までの期間が対象となっていましたが、本年12月末まで延長されることになりました。

 また、雇用調整助成金の支給申請について、通常は判定基礎期間(賃金締切日の翌日から次の締切日まで)の末日の翌日から2カ月以内に申請を行う必要がありますが、判定基礎期間の初日が6月末までの休業等に関する申請期限は9月末までとなりました

 なお、雇用調整助成金等のオンライン受付システムが8月25日から運用を再開しています。

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☆☆☆9月のチェックポイント☆☆☆

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-08-31

☆☆☆9月のチェックポイント☆☆☆

新型コロナ対策を引き続き強化し、事業所内感染が発生した際の対応策等を策定しておきます。

健保・厚年の新標準報月額決定通知書が届き、 9月分(10月納付)から適用されるので、各人に通知すると共に賃金台帳に転記。
 なお、厚生年金の標準報月額の上限が引上げられます。

※ 9月は10月から始まる「全国労働衛生週間」の準備月間今年のスローガンは「みなおして 場の環境 からだの健康」です。

9月21日~30日「秋の全国交通安全運動」

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ふるさと納税の受入額や住民税控除の状況

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-08-28

ふるさと納税の受入額や住民税控除の状況

 総務省によると、令和元年度(平成31年4月~令和2年3月)に行われたふるさと納税は、全地方団体の合計で受入件数が約2334万件受入は約4875億円となりました。

 また、令和元年中(平成31年1月~令和元年12月)に行われたふるさと納税に係る住民税控除の適用状況は、令和2年度分の住民税から控除を受けた方が約406万人で、その控除額は3391億円でした。

 このうち、ワンストップ特例制度を適用した方約178万人控除額は約708億円です。

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令和2年度の地域別最低金の改定額

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-08-26

令和2年度の地域別最低金の改定額

 令和2年度の地域別最低賃金について、先月に中央審議会が新型コロナの影響を踏まえて引上げ額の目安「現行水準維持が適当」とした見解などを参考に、都道府県の地方審議会において審議した改定額の答申が出揃い、40県が1~3円の引上げ7都道府県(北海道、東京、静岡、京都、大阪、広島、山口)が据え置きとしました。

 これにより、答申された改定額の全国加重平均額は902円(1円引上げ)となります。

 改定額の発効日は各地域で異なり、10月1日~上旬までに順次適用されます。
 
 原則、産業や職種、雇用形態に関係なく適用されますので、厚労省や労働局のホームページ等で確認しましよう。

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新型コロナに伴う固定資産税等の減免措置

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-08-24

新型コロナに伴う固定資産税等の減免措置

 新型コロナの影響で事業収入が一定以上減少した中小事業者が所有する事業用家屋や設備等の償却資産について、令和3年度の固定資産税・都市計画税を減免する措置が講じられます


◆事業収入の減少幅に応じ1/2又は全額免除
 
 対象となるのは中小事業者等に該当する法人や個人事業主であり、本年2月~10月までの期間任意の連続する3カ月間における事業収入の合計が前年同期比で30 %以上減少している場合です。

 対象事業者の事業収入の減少幅に応じて固定資産税等が軽減され、
  ・30%以上50%未満の減少の場合1/2軽減
  ・50%以上の場合全額免除されます。
 

この軽減措置を適用する場合は、認定経営革新等支援機関等に、
  ①中小事業者等であること、
  ②事業収入の減少、
  ③特例対象冢屋の居住用・事業用割合

 について、事前に確認を受けた上で、令和3年1月中に固定資産税を納付する自治体へ確認を受けた必要書類を提出する必要があります



◆Q&A

Q.医療法人やNPO法人等は対象になる?
A.対象となります。

Q.創業間もない事業者は対象になる?
A.事業収入の減少が前年同期と比較ができない事者は対象外となります。

Q.土地は軽減の対象になる?
A.対象外です。対象は事業用家屋と償却資産です。

Q.事業収入が減少した期間後に取得した資産は軽成の対象になる?
A.令和3年1月1日時点で所有する資産が対象とよるため、本年中に取得した資産は対象です。

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新型コロナ特別貸付等の利子補給制度の申請

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-08-21

新型コロナ特別貸付等の利子補給制度の申請

 日本公庫等による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」など借入を行った事業者のうち、一定の要件を満たす場合は貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括で助成する特別利子補給制度の対象となり、実質的な無利子化を受けることができます。

 この特別利子補給制度の申請書は、今月下旬以降、順次、貸付を行った金融機関等から交付・郵送が行われます。

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令和2年分からの年末調整手続の電子化

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-08-19

令和2年分からの年末調整手続の電子化

 令和2年分の年末調整から生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明等について、電子データにより提出できるようになるなど手続の電子化に向けた施策が実施されます。

 これは、従業員が保険会社等から電子データで取得した控除証明書等により年末調整申告データを作成した上で、勤務先が従業員から提供を受けたデータを利用して年税額等の計算を行うことができるようにするものです。

 なお、従業員から電子データにより提供を受けるためには、あらかじめ所轄税務署長に承認申請書を提出し、承認を受ける必要があります。

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新型コロナ支援制度の申請期限を再確認

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-08-17

新型コロナ支援制度の申請期限を再確認


◎特別定額給付金・・・・・・
 家計支援のため、給付対象者 (本年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている方)1人につき10万円を給付するものです( 8月12日時点で約5736件・12兆4400億円を給付)。
 
 申請は、各市区町村が決定した郵送申請方式の受付開始から3カ月以内となっており、多くの自治体で8月中に期限を迎えます


◎税・社会保険料の猶予特例・・・・・
 売上が減少し、納付が困難である事業者に対し、無担保・延滞税なしで1年間、納付を猶予する特例です(国税については6月末までに約9万6千件・2618億円を猶予)。
 
 申請は原則、納期限までとなります(厚生年金保険料は指定期限まで)。


◎雇用調整助成金・・・・・・
 新型コロナの影響により休業を行い雇用を維持した場合に、休業手当等を助成するものです( 8月14日時点で約69万9千件・8615億円を支給)。

 申請は、支給対象期間の最終日翌日から2カ月以内ですが、判定基礎期間の初日5月末までの場合は8月末までとなります。


◎持続化給付金・・・・・・
 売上が一定以上減少した事業者に対し、法人は200万円、個人事業者は100万円上限に給付するものです(8月14日時点で約295万件・3兆8千億円を支給)。申請は令和3年1月15日までとなります。


◎家賃支援給付金・・・・・・
 売上が一定以上減少した事業者地代・家賃の負担を軽減するため、法人は600万円、個人は300万円を上限に給付するものです。申請は、令和3年1月15日までとなります。
 
 なお、連続する3カ月の売上が前年同期比30%以上減少している場合の申請が今月14日に開始されました。

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「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-08-07

「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」

改正民法(相続法)により、本年4月に「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」が新設されました。


◆最低6カ月の居住を保障する短期居住権

配偶者短期居住権

配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に居住していた場合に、被相続人の意思などに関係なく相続開始時から発生し原則として退産分割が決まるまでの間(最低でも6カ月間)、その建物を無償で使用できる権利です。
配偶者が相続放棄した場合や、遺言により配偶者以外の第三者が建物の所有権を取得した場合でも、所有権の取得者から短期居住権の消滅の申入れ受けた日から6カ月間は無償で建物に住み続けることができます


◆原則、終身まで居住できる配偶者居住権
 
 配偶者居住権
 被相続人が所有する建物に居住していた配偶者終身又は一定期間その建物を無償で使用できる権利で、遺産分割協議や、被相続人の遺言などによって取得できます(被相続人と配偶者以外の者が共有していた建物は対象外)。
 
 これは、相続財産である自宅の権利を居住権と所有権に分けて、配偶者が「配偶者居住権」を、配偶者以外の相続人が「居住権が設定された所有権」を取得できるようにしたものです。
 
 配偶者居住権を取得した場合、その財産的価値相当額を相続したものとして扱われ、譲渡したり、所有者に無断で第三者に賃貸することはできないなどの制約がありますが、配偶者が自宅の所有権を取得する場合より低い評価額で居住権を確保できます

 なお、配偶者が亡くなった場合、配偶居住権は消滅するため、相続税の課税は生じません。

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3カ月の売上要件による家賃給付金の申請

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-08-05

3カ月の売上要件による家賃給付金の申請

 申請の受付がスタートした「家賃支援給付金」は、下記①②のどちらかを満たしていることが要件となっています。

本年5月~12月までの売上について、
いずれか1カ月前年同月比50%以上減少、又は
連続する3カ月の合計前年同期比30%以上減少している


 ②の要件における対象期間(連続する3カ月) は、「本年5月~7月」から選択できる期間が始まります。

 それに伴い、5月~7月を対象期間として要件を満たす事業者の申請は、8月中旬(現時点では8月14日)から開始される予定です。

 申請を行う方は、売上や賃貸借契約に関する書類などの必要書類を準備し、申請にあたっての注意点等を確認しておきましよう。

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厚生年金における標準報酬月額の上限引上げ

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2020-08-03

厚生年金における標準報酬月額の上限引上げ

 これまで、厚生年金保険における標準報酬月額の最高等級は第31級(62万円)でしたが、本年9月から上限が引上げられ、新たに第32級(65万円)が追加されます。

 第32級の保険11万8950円(労使折半で5万9475円)となり、第31級から5490円(同2745円)の増額となります。

 なお、新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主に対して、年金機構から「標準報酬改定通知」が9月下旬以降に送付されます

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最低賃金額改定の目安は「現行水準維持」

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-07-31

最低賃金額改定の目安は「現行水準維持」

 毎年10月頃に改定される地域別最低賃金は、全国平均で時給1000円とする目標に向けて大幅な引上げが続いており現在901円となっています。
 
 中央最低賃金審議会毎年、各都道府県の地方最低賃金審議会における審議の参考として改定額の「目安」を提示していますが、令和2年度については、新型コロナによる経済・雇用への影響等を踏まえ、「目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」 との答申を行いました。
 
 有額の目安が示されなかったのは平成21年度以来となります。

 今後、各地最低賃金審議会で目安を参考に審議を行い、都道府県ごとの改定額を決定します。

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☆☆☆8月のチェックポイント☆☆☆

カテゴリー: その他 
2020-07-29

☆☆☆8月のチェックポイント☆☆☆

新型コロナの感染再拡大のため職場での3密防止、手洗い、換気、時差通勤、テレワークなどと同時に熱中症対策にも気を配ります。

夏季休業を行う企業取引先に日程を連絡し、盗難や火災等の備えとともに、パソコンデータのバックアップをしておきます。

夏季休業中は、不要不急の外出や旅行などを控え万一に備え緊急連絡網を作成しておきます

※延長された 「労働保険の年度更新」の申告および保険料納付等の手続き8月31日です。

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