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4月から施行される改正個人情報保護法

　個人情報の取扱いルールを定めた個人情報保護法は、個人情報をデータベース化して事業活動に利用している全ての事業者が適用対象です。

本年4月から改正により多岐にわたる見直しが行われ、 例えば、個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがある事態(要配慮個人情報が含まれる場合や財産的被害がある場合など)については、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務化されます。

その他
*利用停止・消去等の請求権を本人の権利利益が害されるおそれがある場合などにも拡充、
*6カ月以内に消去する短期保存データを開示、利用停止等の対象とする、などがあります。