横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

• 2011-12-20個人事業者の方は決算準備を
• 2011-10-07円高による中小企業対策を前倒しして実施
• 2011-06-282011年7月11日月曜日までに準備すること

個人事業者の方は１２月が決算月です。現在までの売上・仕入・経費などの整理・記帳を行い、年末には実地たな卸をしますが、繁忙期のため実施が厳しい業種では、早めに行いその後は仕入・売上等の記録をもとに在庫の把握をします。

また、１２月末時点の現金・預貯金残高、売掛金・受取手形・貸付金などの債権、買掛金・支払手形・借入金などの債務の残高および内訳を確認します。

なお、請求書の締め日から１２月末までの売掛金・買掛金の計上漏れに注意します。

政府は先日公表した円高総合対策のうち、セーフティネット保証や雇用調整助成金などの支援策を前倒しで実施します。
◆セーフティネット保証の延長と円高による緩和◆　業況が悪化している業種が利用できるセーフティネット保証５号（１００％保証で一般保証とは別枠）は、震災により原則全業種（８２業種）が対象になっていますが、今月末で期限切れとなるため、来年３月まで延長されることになりました。
また、円高の影響を受けている中小企業を対象に要件が緩和され「原則、最近１カ月の売上高等が前年同月比で１０％以上減少かつその後２カ月を含む３カ月間の月平均売上高等が前年同期比で１０％以上減少が見込まれる」場合も利用できます。（１０月以降の認定申請から適用）。
なお、震災の被害を受けた中小企業を対象とした東日本大震災復興緊急保証や、東日本大震災復興特別貸付についても、引き続き実施されます。

◆雇用調整助成金は売上高等の減少期間を短縮◆　雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）については、円高の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、１０月上旬から支給要件が緩和されます。
生産料・売上高の減少期間屋比較は原則、最近３カ月間の月平均をその直前３カ月と比較しますが、「１か月」に短縮する等の緩和により、「最近１カ月の売上高等がその直前１カ月または前年同月と比べ５％以上減少、もしくは減少する見込み（中小企業は直近の決算が赤字であれは５％未満でも可）」の場合も雇用調整助成金が活用できることになります。

・納期の特例を受けている企業の源泉所得税…１～６月分の給与・賞与・税理士などの報酬の源泉所得税をまとめて納付するので、多額になる場合があります。
・労働保険の年度更新…昨年度の概算保険料の確定精算と今年度の概算保険料の申告と納付。
・算定基礎届…７月１日から郵送などで提出。なお、一部事業主に対して年金事務所が来所日時を指定し、資料等を持参のうえ届出を依頼される場合があるので確認してください(数年に一度）。