与党が大枠で合意した消費税の軽減税率
カテゴリー: 会計トピックス
2015-12-16
28年度税制改正大網は、消費税の軽減税率の取及いが決まり次第、今週中にも公表されます。
軽減税率について自民・公明党両党は、消費税率を10%に引き上げる29年4月に導入し、8%に据え置く対象品目を生鮮食品と加工食品(酒類と外食を除く)とすることを大枠で合意しています。また、税率や税額を記載するインボイスは33年度から導入する方針です。
今後、新聞・書籍を軽減税率の对象とするかな どを議論し、取扱いを決定します。
←「事業継続のために売掛金回収を徹底する」前の記事へ
次の記事へ「年末調整事務の最終確認を!」→