横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

国税庁が公表した26年分の相続税の申告状況によると、26年中に亡くなった方（被相続人）は約127万人で、このうち約5万6千人が相続税の課税対象となり、課税割合は4.4%でした。

課税価格は被相続人1人当たり2億407万円で、その税額は2473万円となっています。また、相続財産の金額の構成比は、土地41.5％、現金・預貯金等26.6%、有価証券15.3%の順です。

なお、27年分から相続税の基礎控除額が「3千万円+600万円X法定相続人数」に引下げられた影響により、課税割合が増加する見通しです。特に地価の高い都市部に土地を持っている方などは、相続財産を把握した上で、早めに刻策しましょう。